2　この規程において、「役員等」とは、国立大学法人の「学長」、「理事」、「監事」、「副学長」及び「学長特別補佐」又はこれらと同等の者をいう。

3　この規程において「旅行役務提供者」とは、次の各号のいずれかに該当する者(以下「旅行業者等」という。)であって、本学と旅行役務提供契約(旅行業者等が本学に対して旅行に係る役務及びカード等(第8号に規定するものをいう。)を旅行者に提供することを約し、かつ、本学が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。以下同じ。)を締結したものをいう。

4　この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(東京都の特別区の存する地域にあっては当該地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　役職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　役職員が前項第1号に該当する場合において、懲戒解雇となった場合には前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　役職員以外の者が本学の業務の遂行を補助する等のために旅行した場合には旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項に規定する場合において、本学が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行者は、出発前に、承認済申請の内容を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要が生じた場合には、変更を申請しなければならない。

3　旅行者は、当該旅行が完了した場合は、必要な書類を添え次項に規定する方法で速やかに経費精算することをもって旅行承認者に報告又は復命し、旅行承認者の承認を得なければならない。また、科学研究費助成事業による出張の場合は、その研究課題の関連性についても併せて報告しなければならない。

4　申請及び経費精算は、本学が指定するシステムを用いて行うものとする。

2　旅行者が前項の規定による変更の申出をせず、又は申出をしたがその変更が認められなかった場合において、承認済申請の内容に従わないで旅行したときは、当該旅行者には、承認済申請の範囲内の旅費のみ支給する。

2　交通費(鉄道賃)は、鉄道旅行について、路程に応じ運賃等の実費を支給する。

3　交通費(船賃)は、水路旅行について、路程に応じ運賃等の実費を支給する。

4　交通費(航空賃)は、航空旅行について、路程に応じ運賃等の実費を支給する。

5　交通費(車賃)は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ運賃等の実費を支給する。ただし、借上自動車(レンタカー又はタクシー等)を使用した場合は実費額とし、自家用自動車を使用する場合は、実際に移動した経路を報告することにより別に定めた金額を支給する。自家用自動車の使用に当たっての内規については別に定める。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、実費により支給する。

8　包括宿泊料は、交通費と宿泊料を一括提供する旅行商品(いわゆるパック料金)をいい、第20条に規定する計算方法により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、第22条に規定する計算方法により支給する。

11　家族移転料は、赴任に伴い新たな住所に同居する家族の移転に対して支給する。

12　旅行雑費は、出張に伴う雑費について、実費により支給する。

2　私事のため用務終了後に目的地から勤務地又は出張地以外の地に旅行する場合において、目的地から滞在地に至る旅費が目的地から勤務地又は出張地に至る旅費より多いときは、当該旅行については、目的地から勤務地又は出張地に至る旅費を上限として支給するものとし、目的地から滞在地に至る旅費が目的地から勤務地又は出張地に至る旅費より少ないときは、当該旅行については、目的地から滞在地に至る旅費を上限として支給する。

2　旅行者は、原則として次の各号の期間内に、必要な書類を添えて経費精算しなければならない。この場合において、必要な書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その経費精算に係る旅費のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の支給を受けることができない。

3　旅行者は、前項に定める必要な書類として、実費により支給することとしているもののうちバスの運賃及び第14条第1号に定める運賃を除き、領収書又は要した金額が分かる書類を提出しなければならない。

4　旅行者は、次の各号に該当する場合は、その旨を経費精算で申告しなければならない。

5　出納命令役は、本学から旅行者に概算払により旅費を支給した場合は、当該旅費に係る精算をしなければならない。

6　出納命令役は、経費精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

7　出納命令役は、次の各号に該当する場合は、その後当該旅行者に対し支払う給与又は旅費の額から相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項の額に朝食代、諸税及び宿泊施設の約款による金額が含まれる場合はその額を支給し、夕食代及びその他費用は支給しない。

3　天災その他やむを得ない事情により宿泊施設に宿泊した場合は、現に支払った額を支給する。

2　前項の額に朝食代、諸税及び宿泊施設の約款による金額が含まれる場合はその額を支給し、夕食代及びその他費用は支給しない。

2　前項第2号から第4号において計算した額に円未満の端数が生じたときは、それを切り捨てるものとする。

3　旅行承認者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の現に宿泊施設へ支払った額に朝食代、諸税及び宿泊施設の約款による金額が含まれる場合はその額を支給し、夕食代及びその他費用は支給しない。

2　役職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転させる場合は、その子を赴任を命ぜられた日における家族と見なして前項の規定を適用する。

3　赴任者が国内のみの移転にもかかわらず家族が外国から移転する場合は、国内旅行に要する第1項の額のみ支給する。

2　前項のほか、旅費として支給することが適切な経費について、実費額を支給する。

2　交通費(車賃)の額は、実費額による。

2　前項の額に朝食代、諸税及び宿泊施設の約款による金額が含まれる場合はその額を支給し、夕食代及びその他費用は支給しない。

3　領収書の交付を習慣としない本邦以外の国で宿泊した場合における宿泊料の額は、旅行先の区分に応じたガイドラインに定める最低保証額とする。

2　赴任の際家族を随伴しない場合の移転料の額は、前項に規定する額の2分の1に相当する額による。

3　赴任の際家族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に家族(新勤務先で同居する場合に限る。)を移転する場合には、前項に規定する額に相当する額

2　借上自動車等を使用した場合において、使用に要した経費の実費額を支給する。

3　前2項のほか、旅費として支給することが適切な経費について、実費額を支給する。

2　出納命令役は、旅行者がこの規程又は旅費に関する他の法律等による旅費により旅行することが当該旅行における特別な事情により又は当該旅行の性質上困難であり、旅行承認者がこれを承認する場合には、必要な旅費を支給することができる。

3　出納命令役は、第4条第1項第9号に規定する教育・研究活動等旅行承認申請に基づく出張においては、旅行者の申請に基づき支給総額を減額できるものとする。

2　この規程及びガイドラインに定めのない事項に関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年4月30日法律第114号)及び関係法令等を準用できるものとする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月20日から施行し、改正後の規定は、平成22年12月4日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行し、旅行開始の日が平成23年4月1日以降となる旅行から適用する。

この規程は、平成24年6月11日から施行する。

この規程は、平成26年12月26日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行し、旅行開始の日が平成31年4月1日以降となる旅行から適用する。

この規程は、令和5年3月28日から施行し、旅行命令等の日が令和5年4月1日以降となる旅行から適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年8月1日から施行し、旅行開始の日が令和8年8月1日以降となる旅行から適用する。