○一橋大学大学院商学研究科規則
平成16年4月1日
規則第92号
(目的)
第1条 この規則は、一橋大学学則(平成16年規則第2号。以下「学則」という。)中、各研究科において定めるように規定されている事項、一橋大学学位規則(平成16年規則第72号。以下「学位規則」という。)及び一橋大学大学院商学研究科(以下「本研究科」という。)において必要と認める事項について定めることを目的とする。
(課程、専攻、目的)
第2条 本研究科に、博士課程を置き、修士の学位を与える課程(以下「修士課程」という。)及び修士の学位を得た者に対して博士の学位を与える課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する。
2 修士課程に、会計・金融専攻を置き、研究者養成コースを設ける。また、修士課程に経営学修士コースを設け、経営学修士コースに留学生プログラムを設ける。
一 会計・金融専攻では、会計、金融並びにそれらに関連する分野に係る幅広い学識の涵養を図るとともに研究及び応用能力を有する人材養成を行うことを目的とする。
二 経営学修士コースは、高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する人材養成を行うことを目的とする。
三 経営学修士コース留学生プログラムは、日本語を母語としない者を対象として、日本語及び日本社会に関する深い知見を具備するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材養成を行うことを目的とする。
3 博士後期課程に、会計・金融専攻を置く。会計・金融専攻では、会計、金融並びにそれらに関連する分野に係る深い専門知識に支えられた創造性豊かな優れた研究及び応用能力を有する人材養成を行うことを目的とする。
(修士課程の修了要件)
第3条 修士課程研究者養成コース及び経営学修士コース(留学生プログラムを除く。)の修了要件は、2年以上在学し、32単位以上(研究者養成コースは演習12単位以上、経営学修士コースは演習8単位以上を含む。)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、学則第66条第1項ただし書及び同条第2項に基づき、経営管理研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)の議を経て、在学期間の特例を認めることができる。
2 修士課程経営学修士コース留学生プログラムの修了要件は、2年以上在学し、38単位以上(演習10単位以上を含む。)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
(博士後期課程の修了要件)
第4条 博士後期課程の修了要件は、3年以上在学し、20単位以上(演習18単位以上を含む。)を修得し、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、学則第67条第1項ただし書に基づき研究科教授会の議を経て、在学期間の特例を認めることができる。
(科目及び単位数)
第5条 本研究科に開設する科目及び単位数は、別表のとおりとする。
(履修方法)
第6条 科目の履修については、一橋大学大学院商学研究科細則(平成16年規則第93号。以下「研究科細則」という。)に定めるところに従って単位を修得することとする。
(履修科目の登録及び撤回)
第8条 学生は、履修しようとする科目を所定の期間内に登録しなければならない。ただし、登録した履修科目を所定の期間内に撤回できるものとする。
2 留学又は休学等のため所定の期間内に登録ができない場合は、その事由が止んだ後遅滞なく、登録をしなければならない。
(履修科目の評価)
第9条 履修科目の評価は、科目担当教員が、試験、論文又は平常の成績により行う。
(試験)
第10条 学科試験は、期日を定めて行う。
2 前項のほか、経営管理研究科長(以下「研究科長」という。)が特に必要と認めた場合は、追試験を行うことができる。
2 前項の場合において、経営学修士コース(留学生プログラムを含む。)においては、特定の課題についての研究の成果(以下「研究の成果」という。)の審査をもって修士の学位論文の審査に代えるものとする。
(修士課程の学位論文)
第12条 修士課程の所定の単位を修得して修士の学位を得ようとする者は、研究者養成コースにおいては学位論文、経営学修士コースにおいては研究の成果を提出しなければならない。ただし、それを提出する学期に在学するものとする。
2 学位論文又は研究の成果は、所定の日までに、研究科細則の定めるところにより研究科長あてに提出するものとする。
(博士後期課程在学者の学位論文)
第13条 博士後期課程の所定の単位を修得して博士の学位を得ようとする者は、学位論文を提出しなければならない。ただし、論文審査期間中及び最終試験が終了するまで在学するものとする。
2 学位論文は、所定の日までに、研究科細則の定めるところにより研究科長あてに提出するものとする。
(博士課程単位修得者の認定)
第14条 博士課程の単位を修得し、かつ、博士後期課程に3年以上在学した者が退学する場合には、これを博士課程単位修得者と認める。
2 博士課程単位修得者の取扱いについては、研究科細則に定める。
(他の大学院等における修得単位の認定)
第15条 本研究科において、学則第62条の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、15単位を限度とする。
2 前項に基づく単位認定は、振替認定又は科目認定により行うこととし、その方法は別に定めるところによる。
2 前項に基づく単位認定は、振替認定又は科目認定により行うこととし、その方法は別に定めるところによる。
(再入学)
第17条 学則第51条に基づき再入学を志願する者については、選考の上、再入学を許可することがある。
(補則)
第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に必要な事項は研究科教授会が定める。
(研究科の事務)
第19条 商学研究科の事務は経営管理研究科事務室が行う。
附則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2 平成16年度以前入学者については、改正前の本規則別表(第5条関係)の中に示された科目のうち、企業金融論を履修した者は、企業金融特論を履修したものとして取り扱う。
附則
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
特別講義(著作権と経済) | 特別講義(イノベーションの国際比較Ⅰ) |
特別講義(グローバルビジネス) | 特別講義(イノベーションの国際比較Ⅱ) |
企業と産業の経済学 | ビジネス・エコノミクス |
日本の経済と産業 | マクロ日本経済論 |
附則
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
定性的調査法 | 企業調査法特論 |
企業モデル分析 | 組織経済分析特論 |
原価計算特論 | コストマネジメント(共) |
イノベーションと競争戦略 | イノベーションと戦略・組織 |
イノベーションと産業・経済成長 | イノベーションの経済分析 |
マーケティング・チャネル論 | 流通論 |
地域産業開発論 | 産業集積論 |
マーケティング・サイエンス | マーケティング・リサーチ(共) |
消費市場特論 | 消費研究 |
現代保険学特論 | 保険システム特論 |
国際保険取引 | 保険契約特論 |
公共システム特論 | 公共システム論 |
貨幣論 | 貨幣経済特論 |
企業金融特論 | 金融システム特論 |
金融派生商品論 | 金融確率解析 |
数理ファイナンス | ファイナンス保険数理特論 |
マクロ日本経済論 | マクロ日本経済 |
eコマース論 | 特別講義(証券基礎論) |
ロジティクス・マネジメント | ロジスティクス |
証券基礎論 | 特別講義(証券基礎論) |
ベンチャーファイナンス論 | 特別講義(ベンチャーファイナンス) |
特別講義(戦略的経営者論) | 戦略的経営者論 |
3 平成18年度以前の修士課程研究者養成コース及び博士後期課程には経営・会計専攻と市場・金融専攻(両者を併せて以下「旧専攻」という。)とを置いていたこと、並びに修士課程研究者養成コースには研究科細則第3条第1項が適用されることに鑑み、平成18年度以前の修士課程研究者養成コースの入学者に対して、以下の経過措置を講じる。
一 改正後の規則別表に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目は、次表右欄に掲げる旧専攻に属する科目として取り扱う。
新規則上の授業科目 | 対応する旧専攻 |
現代日本企業の論点 | 経営・会計専攻 |
経営組織特論 | 経営・会計専攻 |
経営戦略特論 | 経営・会計専攻 |
労務管理特論 | 経営・会計専攻 |
財務管理特論 | 経営・会計専攻 |
経営史特論 | 経営・会計専攻 |
企業社会特論 | 経営・会計専攻 |
企業システム特論 | 経営・会計専攻 |
企業調査法特論 | 経営・会計専攻 |
イノベーション・マネジメント特論 | 経営・会計専攻 |
イノベーションの経済分析 | 経営・会計専攻 |
イノベーションと戦略・組織 | 経営・会計専攻 |
イノベーションと企業・制度 | 経営・会計専攻 |
技術史・企業者史 | 経営・会計専攻 |
イノベーションと人材形成 | 経営・会計専攻 |
組織間関係論 | 経営・会計専攻 |
情報ネットワーク論 | 経営・会計専攻 |
特別講義(イノベーションの国際比較Ⅰ) | 経営・会計専攻 |
特別講義(イノベーションの国際比較Ⅱ) | 経営・会計専攻 |
ミクロエコノミクス | 経営・会計専攻 |
エコノメトリクス | 経営・会計専攻 |
組織経済分析特論 | 経営・会計専攻 |
ネットワーク経済分析特論 | 市場・金融専攻 |
産業経済分析特論 | 経営・会計専攻 |
マーケティング理論 | 市場・金融専攻 |
マーケティング・リサーチ(共) | 市場・金融専攻 |
情報マネジメント | 市場・金融専攻 |
流通論 | 市場・金融専攻 |
消費研究 | 市場・金融専攻 |
産業集積論 | 市場・金融専攻 |
公共システム論 | 市場・金融専攻 |
企業情報ネットワーク論 | 市場・金融専攻 |
データマイニング | 市場・金融専攻 |
文化分析 | 市場・金融専攻 |
スポーツ・マネジメント | 市場・金融専攻 |
商業文化論Ⅰ | 市場・金融専攻 |
商業文化論Ⅱ | 市場・金融専攻 |
会計学基礎 | 経営・会計専攻 |
会計学史 | 経営・会計専攻 |
会計学特論 | 経営・会計専攻 |
管理会計特論 | 経営・会計専攻 |
会計制度特論 | 経営・会計専攻 |
監査特論 | 経営・会計専攻 |
コストマネジメント(共) | 経営・会計専攻 |
実証的会計分析 | 経営・会計専攻 |
貨幣経済特論 | 市場・金融専攻 |
金融システム特論 | 市場・金融専攻 |
投資管理論 | 市場・金融専攻 |
金融確率解析 | 市場・金融専攻 |
ファイナンス保険数理特論 | 市場・金融専攻 |
保険システム特論 | 市場・金融専攻 |
保険契約特論 | 市場・金融専攻 |
Special Topics on International Financial Cooperation | 市場・金融専攻 |
先端材料特論 | 経営・会計専攻 |
物理科学特論 | 経営・会計専攻 |
情報数学特論 | 経営・会計専攻 |
生命科学特論 | 経営・会計専攻 |
二 改正後の規則別表に示された授業科目のうち、「理論構築の方法(共)」は、経営学修士コースの科目として取り扱う。
4 平成18年度以前の修士課程又は博士後期課程への入学者は、改正後の規則別表に掲げる授業科目のうち、次表に掲げる科目はこれを履修することができない。
英語精読 |
経営学の古典Ⅰ |
経営学の古典Ⅱ |
マクロ金融特論 |
ミクロ金融特論 |
附則
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
ビジネス・エコノミクス | ビジネス・エコノミクス(競争と戦略) |
競争・協調分析 | ビジネス・エコノミクス(組織とインセンティブ) |
附則
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
特別講義(ITガバナンス) | 特別講義(ITマネジメント) |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて取得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
財務的意思決定 | 企業金融論 |
証券投資分析 | 証券分析とポートフォリオマネジメント |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
イノベーションと企業・制度 | イノベーションと政策・制度 |
技術史・企業者史 | 技術史・企業家史 |
情報ネットワーク論 | ネットワーク組織論 |
Special Topics on Risk and Insurance in a Global Economy | グローバル時代の保険 |
特別講義(Money,Banking,Financial Markets,and Monetary Policy) | 特別講義(Money,Banking and Financial Markets) |
特別講義(経済環境の変化と金融規制) | 特別講義(環境変化と金融規制) |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
特別講義(イノベーションの国際比較Ⅱ) | 特別講義(イノベーションの国際比較Ⅱ:アジアとイノベーション) |
金融保険数理 | 統合リスクマネジメント |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
イノベーション・マネジメント特論 | イノベーション・マネジメント |
特別講義(イノベーションとモジュラリティ) | 特別講義(イノベーション・デザイン) |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
2 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
金融確率解析 | 金融数理解析 |
ビジネス・エコノミクス | ビジネス・エコノミクス |
(競争と戦略) | |
日本経営史 | ビジネス・ヒストリー |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
2 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
この規則は、平成28年7月1日から施行する。
附則
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
文化分析Ⅰ | 文化分析 |
文化分析Ⅱ | |
商業文化論Ⅰ | 商業文化論 |
商業文化論Ⅱ | |
特別講義(イノベーションの国際比較Ⅰ) | 特別講義(イノベーションの国際比較A) |
特別講義(イノベーションの国際比較Ⅱ:アジアとイノベーション) | 特別講義(イノベーションの国際比較B:アジアとイノベーション) |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
演習A | 留学生演習Ⅰ |
演習B | 留学生演習Ⅱ |
マーケティング・リサーチ(共) | マーケティング・リサーチ特論(共) |
マーケティング・リサーチ研究 | |
マーケティング理論 | マーケティング特論 |
マーケティング研究 | |
文化分析 | 文化分析特論 |
文化分析研究 | |
スポーツ・マネジメント | スポーツ・マネジメント特論 |
スポーツ・マネジメント研究 | |
商業文化論 | 商業文化特論 |
商業文化研究 | |
消費研究 | 消費者行動特論 |
消費者行動研究 | |
会計学史 | 会計学史特論 |
会計学史研究 | |
コストマネジメント(共) | 原価計算特論 |
原価計算研究 | |
実証的会計分析 | 実証的会計分析特論 |
実証的会計分析研究 | |
金融数理解析 | 金融数理特論 |
金融数理研究 | |
技術戦略 | テクノロジー・マネジメント |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
この規則は、平成30年12月5日から施行する。
附則
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
Special Topics on ManagementA | Special Topics on Business AdministrationA |
Special Topics on ManagementB | Special Topics on Business AdministrationB |
Special Topics on ManagementC | Special Topics on Business AdministrationC |
Special Topics on ManagementD | Special Topics on Business AdministrationD |
Special Topics on ManagementE | Special Topics on Business AdministrationE |
Special Topics on ManagementF | Special Topics on Business AdministrationF |
Special Topics on ManagementG | Special Topics on Business AdministrationG |
Special Topics on ManagementH | Special Topics on Business AdministrationH |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
この規則は、令和元年9月1日から施行する。
附則
この規則は、令和2年1月8日から施行する。
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
特別講義(イノベーションの国際比較B:アジアとイノベーション) | 特別講義(イノベーションの国際比較B) |
M&Aの理論と実務 | M&Aの理論と実務【みずほ証券寄附講義】 |
金融リスクマネジメントの理論と実務 | 金融リスクマネジメントの理論と実務【みずほ証券寄附講義】 |
ポートフォリオマネジメントの理論と実務 | ポートフォリオマネジメントの理論と実務【アセットマネジメントOne・みずほ証券寄附講義】 |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
この規則は、令和4年9月10日から施行する。
附則
1 この規則は、令和7年4月1日から施行する。
2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。
旧規則上の授業科目 | 新規則上の授業科目 |
ポートフォリオマネジメントの理論と実務【アセットマネジメントOne・みずほ証券寄附講義】 | ポートフォリオマネジメントの理論と実務【みずほ証券寄附講義】 |
3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
1 この規則は、令和7年5月7日から施行し、改正後の一橋大学大学院商学研究科規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。
2 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。
附則
この規則は、令和7年9月13日から施行する。
別表(第5条関係)
課程及びコース名 | 専攻名・区分 | 授業科目 | 単位数 | |
修士課程研究者養成コース及び博士後期課程 | 会計・金融専攻 | 専門基礎科目 | データ分析特論 | 2 |
ビジネス・エコノミクス特論 | 2 | |||
コンピューター・シミュレーション特論 | 2 | |||
専門科目 | 管理会計特論 | 2 | ||
監査特論 | 2 | |||
管理会計システム特論 | 2 | |||
財務会計特論 | 2 | |||
実証的会計分析特論 | 2 | |||
会計学史特論 | 2 | |||
原価計算特論 | 2 | |||
金融システム特論 | 2 | |||
企業金融特論 | 2 | |||
資産価格特論 | 2 | |||
国際金融特論 | 2 | |||
金融数理特論 | 2 | |||
Finance Special FieldA | 1 | |||
Finance Special FieldB | 1 | |||
管理会計特論(Ph.D) | 2 | |||
アカデミック・リーディング特論 | 2 | |||
ENGAGE EU Global Active Learning - Sustainable Cities | 2 | |||
演習 | 研究領域演習 | 6 | ||
演習 | 6 | |||
副演習 | 2又は4 | |||
修士課程経営学修士コース(留学生プログラムを含む。) | コア科目 | 経営戦略 | 2 | |
経営組織 | 2 | |||
企業財務 | 2 | |||
経営哲学 | 2 | |||
マーケティング | 2 | |||
財務会計 | 2 | |||
管理会計 | 2 | |||
国際金融 | 2 | |||
企業データ分析 | 2 | |||
理論構築の方法 | 2 | |||
選択科目 | 戦略分析 | 2 | ||
人材マネジメント | 2 | |||
テクノロジー・マネジメント | 2 | |||
ビジネス・エコノミクス | 2 | |||
マーケティング・リサーチ特論(共) | 2 | |||
企業金融論 | 2 | |||
金融ビジネス | 2 | |||
金融リスクマネジメント | 2 | |||
Global Management | 2 | |||
Global Marketing | 2 | |||
International Accounting | 2 | |||
Money and Finance | 2 | |||
English Communication | 2 | |||
証券分析とポートフォリオマネジメント | 2 | |||
M&Aの理論と実務【みずほ証券寄附講義】 | 2 | |||
金融リスクマネジメントの理論と実務【みずほ証券寄附講義】 | 2 | |||
ポートフォリオマネジメントの理論と実務【みずほ証券寄附講義】 | 2 | |||
サステナブル・ファイナンスの理論と実務【みずほ証券寄附講義】 | 2 | |||
オープンイノベーション戦略とウェルビーイング【東日本旅客鉄道株式会社寄附講義】 | 2 | |||
戦略的リーダーシップ【三枝匡経営者育成基金寄附講義】 | 1 | |||
戦略的マーケティング【三枝匡経営者育成基金寄附講義】 | 1 | |||
特別講義(企業経営分析) | 2 | |||
特別講義(組織の創造性) | 1 | |||
特別講義(デザイン・リサーチ) | 1 | |||
特別講義(情報技術経営のフロンティア) | 1 | |||
Special topics on Management and MarketingA(MBA) | 2 | |||
Special topics on Management and MarketingB(MBA) | 2 | |||
Special topics on Management and MarketingC(MBA) | 2 | |||
Special topics on Management and MarketingD(MBA) | 2 | |||
Special topics on Management and MarketingE(MBA) | 2 | |||
Special topics on Accounting and FinanceA(MBA) | 2 | |||
Special topics on Accounting and FinanceB(MBA) | 2 | |||
Special topics on Accounting and FinanceC(MBA) | 2 | |||
Special topics on Accounting and FinanceD(MBA) | 2 | |||
Special topics on Accounting and FinanceE(MBA) | 2 | |||
Professional Presentations | 2 | |||
Professional Communication:Meeting and Email | 2 | |||
日本語学習科目 | 日本語集中講義A | 1 | ||
日本語集中講義B | 1 | |||
日本語集中講義C | 1 | |||
日本語集中講義D | 1 | |||
日本語集中講義E | 1 | |||
日本語集中講義F | 1 | |||
日本語集中講義G | 1 | |||
日本語集中講義H | 1 | |||
演習 | 古典講読 | 2 | ||
ワークショップ | 6 | |||
留学生演習Ⅰ | 2 | |||
留学生演習Ⅱ | 2 | |||
派遣留学に関する科目 | 派遣留学特別講義 | 1~ | ||
備考
単位数が「2又は4」又は「1~」とある科目については、授業開講形態に応じた単位を付与する。