2　研究科規則第3条の規定に基づき研究者養成コースについて在学期間の特例を認めた者については、講義の単位をもって6単位まで演習の単位に代えることができる。

3　商学研究科(以下「本研究科」という。)の授業科目を、本研究科修士課程に入学する前に履修し、試験に合格している者については、経営管理研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)が認めた場合は、当該授業科目の単位数を10単位を限度として、第1項の修得単位に算入することができる。ただし、商学部の授業科目としても指定されている授業科目であって、その単位数を除いても本学の商学部又は商学部以外の他の学部を卒業するのに必要とされる単位数を満たした場合に限る。

2　経営学修士コース(留学生プログラムを除く。)は、経営学修士コースのコア科目及び選択科目のうちから、12科目、24単位以上(ただし、コア科目のうちから6科目、12単位以上)を修得しなければならない。

3　経営学修士コース留学生プログラムは、日本語学習科目8単位、経営学修士コースのコア科目及び選択科目のうちから、10科目、20単位以上(ただし、コア科目のうちから5科目、10単位以上)を修得しなければならない。

2　研究科規則第4条の規定に基づき在学期間の特例を認めた者については、講義の単位をもって12単位まで演習の単位に代えることができる。

2　修士課程経営学修士コース留学生プログラムにおいて、日本語学習科目に関する1年次の履修単位数が8単位に満たない場合、前項の規定にかかわらず、同一教員による同一の日本語学習科目を翌年度以降に重複して履修することができる。ただし、履修対象となる授業科目は経営管理研究科経営管理専攻長(以下「専攻長」という。)が指定する。

2　経営学修士コース(留学生プログラムを除く。)の演習は、1年次に古典講読を、2年次にワークショップを履修しなければならない。ただし、古典講読を修得することなく、ワークショップを履修することはできない。

3　前項の規定にかかわらず、古典講読については、学部・修士5年一貫教育プログラムの授業履修資格者のうち、派遣留学のためにこれを履修できないものが指定する期日までに専攻長に願い出を行った場合で、専攻長が研究科教授会の議を経てこれを認めたときは、留学生演習Ⅱの単位の修得をもって代えることができるものとする。

4　経営学修士コース留学生プログラムの演習は、1年次に留学生演習Ⅰ及び留学生演習Ⅱを、2年次にワークショップを履修しなければならない。ただし留学生演習Ⅰ及び留学生演習Ⅱの単位、選択科目のうちから4単位以上並びに日本語学習科目6単位以上を修得することなく、ワークショップを履修することはできない。

2　研究者養成コース又は、博士後期課程の在学期間中における演習指導教員の変更は、原則として認めない。

3　経営学修士コースにおいて、第1項の定めにより指定された演習指導教員の変更は、原則として認めない。

2　副演習の履修については、毎年度、指導を志望する演習担当教員に承認を得なければならない。

3　副演習の単位は、毎年度4単位を限度として、研究者養成コース及び博士後期課程は、所属する専攻の講義に、経営学修士コースは、選択科目に代えることができる。

2　博士後期課程在学者の学位論文の成績は、E(合格)及びF(不合格)の2段階とする。

2　前項により認定された授業科目の成績は、E(合格)とする。

2　追試験の許可は、研究科長が行う。

2　前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子データによる提出を認めることができる。

3　修士課程の学位論文等及び要旨は、日本語又は英語で作成するものとする。ただし、主論文を英語で作成した場合の要旨は、原則として日本語で作成するものとする。

2　最終試験は、第2年次の所定の期日までに、修士課程の学位論文等を中心として、これに関連ある学科について口頭試問により行う。ただし、一橋大学学則(平成16年規則第2号)第66条第1項ただし書及び同条第2項に該当する者については、研究科教授会の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子データによる提出を認めることができる。

3　論文指導委員会は、博士後期課程2年次以上に在学する者が、研究指導教員による論文指導を受けた上で、研究指導教員を含む2名の教員に申請し、その承認を得た上で設立するものとする。論文指導委員会は、所定の日までに研究科長あてに設立の報告をするものとする。

2　学位論文の題目等所定の事項は、所定の日までに、研究科長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子データのみによる提出を認めることができる。

4　学位論文及びその要旨は、日本語又は英語で作成するものとする。ただし、学位論文を英語で作成した場合の要旨は、原則として日本語で作成するものとする。

2　学位論文審査の期間は、原則として学位論文提出期限後4か月以内とする。

3　最終試験は、学位論文審査終了後1か月以内に行う。

2　研究科教授会が前項の議決をしたときは、研究科長は、速やかにその結果を文書により学長に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、研究科教授会の議を経て、許可を得たときは、その後も在学することができる。

この細則は、平成16年4月1日から施行する。

この細則は、平成19年4月1日から施行する。

この細則は、平成21年4月1日から施行する。

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

この細則は、平成23年4月1日から施行する。

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月3日から施行し、改正後の一橋大学大学院商学研究科細則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成28年度以前に入学した者のうち、経営・マーケティング専攻の経営講座に属するものについては、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成29年度以前に修士課程経営学修士コース留学生プログラムに入学した者のうち、平成29年度までに演習Cの単位を修得していないものについては、第2条第1項の規定にかかわらず、演習Cに代えて選択科目から4単位を修得するものとし、これを含め、講義28単位以上、演習10単位以上、合計38単位以上を修得しなければならない。

1　この規則は、平成30年6月6日から施行し、改正後の一橋大学大学院商学研究科細則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　平成29年度以前に修士課程経営学修士コース留学生プログラムに入学した者のうち、平成29年度までに演習Cの単位を修得している者については、第3条第3項の規定にかかわらず、日本語学習科目8単位、経営学修士コースのコア科目及び選択科目のうちから、8科目、16単位以上(ただし、コア科目のうちから5科目、10単位以上)の修得で足りるものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月7日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月10日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年9月13日から施行する。