○一橋大学大学院経済学研究科規則

平成16年4月1日

規則第94号

(目的)

第1条　この規則は、一橋大学学則(平成16年規則第2号。以下「学則」という。)中、各研究科において定めるように規定されている事項、一橋大学学位規則(平成16年規則第72号。以下「学位規則」という。)及び一橋大学大学院経済学研究科(以下「本研究科」という。)において必要と認める事項について定めることを目的とする。

(研究科、課程、専攻の設立目的)

第2条　本研究科は経済学及びその関連分野において、専門性と総合性を併せ持つ研究者と、学識ある高度な専門的職業人を育成することを目的とする。

2　本研究科に、博士課程を置き、修士の学位を与える課程(以下「修士課程」という。)及び修士の学位を得た者に対して博士の学位を与える課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する。

3　本研究科に総合経済学専攻を置き、次の能力を有する人材の育成を目指す。

一　経済現象を数理的・理論的・統計的に分析する能力

二　経済理論を応用して現実の経済諸問題を解明する能力

三　現代世界の諸問題を時間的・空間的視点から解明する能力

四　比較経済の視点から日本及び世界の経済の総合研究を行う能力

4　修士課程の総合経済学専攻に、広い視野に立って、複雑多岐にわたる経済現象を研究しその成果を応用する能力を培うことを目的とする履修コース(以下「研究者養成コース」という。)と、官公庁、国連やIMF・世界銀行などの国際機関、民間の研究機関やシンクタンクなどにおいて専門的職業に就く人材を養成することを目的とする履修コース(以下「専修コース」という。)を置く。また、専修コースに、「専門職業人養成プログラム」として、「公共政策」、「統計・ファイナンス」、「地域研究」及び「医療経済」の4プログラムを設ける。

5　博士後期課程の総合経済学専攻に、「EBPMプログラム」を設ける。

(修士課程の修了要件)

第3条　修士課程の修了要件は、2年以上在学し、32単位以上(演習6単位以上を含む。)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、学則第66条第1項ただし書及び同条第2項に基づき経済学研究科委員会(以下「研究科委員会」という。)の議を経て、在学期間の特例を認めることができる。

(博士後期課程の修了要件)

第4条　博士後期課程の修了要件は、3年以上在学し、20単位以上(演習18単位以上を含む。)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、学則第67条第1項ただし書き及び同条第2項ただし書きに基づき研究科委員会の議を経て、在学期間の特例を認めることができる。

(長期にわたる教育課程の履修)

第5条　学生が標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨申し出た時は、学則第45条の2第1項に定めるところにより、研究科委員会の議を経て、これを認めることができる。

(科目及び単位数)

第6条　本研究科に開設する科目及び単位数は、別表のとおりとする。

(履修方法)

第7条　科目の履修については、一橋大学大学院経済学研究科細則(平成16年規則第95号。以下「研究科細則」という。)に定めるところに従って単位を修得することとする。

(演習)

第8条　第3条に規定する演習については修了する学期に1科目を、また第4条に規定する演習については毎年度1科目を履修しなければならない。

(履修科目の登録及び撤回)

第9条　学生は、履修しようとする科目を所定の期間内に登録しなければならない。ただし、登録した履修科目を所定の期間内に撤回できるものとする。

2　留学又は休学等のため所定の期間内に登録ができない場合は、その事由が止んだ後遅滞なく、登録をしなければならない。

(履修科目の評価)

第10条　履修科目の評価は、科目担当教員が、試験、論文又は平常の成績により行う。

(試験)

第11条　学科試験は、期日を定めて行う。

2　前項のほか、研究科委員会が特に必要と認めた場合は、追試験を行うことができる。

(学位論文審査及び最終試験)

第12条　学位論文審査及び最終試験については、学則、学位規則及びこの研究科規則の定めるところによるほか、研究科細則に定める。

2　前項の場合において、専修コースにおいては、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士の学位論文の審査に代えることができる。

(修士課程の学位論文)

第13条　修士課程の所定の単位を修得して修士の学位を得ようとする者は、学位論文を提出しなければならない。ただし、それを提出する学期に在学するものとする。

2　学位論文は、所定の日までに、研究科細則の定めるところにより経済学研究科長(以下「研究科長」という。)あてに提出するものとする。

(博士後期課程在学者の学位論文)

第14条　博士後期課程の所定の単位を修得して博士の学位を得ようとする者は、学位論文を提出しなければならない。ただし、論文審査期間中及び最終試験が終了するまで在学するものとする。

2　学位論文は、研究科細則の定めるところにより研究科長あてに提出するものとする。

(博士課程単位修得者の認定)

第15条　博士課程の所定の単位を修得し、かつ、博士後期課程に3年以上在学した者が退学する場合には、これを博士課程単位修得者と認める。

(他の大学院等における修得単位の認定)

第16条　本研究科において、学則第62条の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、15単位を限度とする。

2　前項に基づく単位認定は、振替認定又は科目認定により行うこととし、その方法は別に定めるところによる。

(入学前の既修得単位等の認定)

第17条　本研究科において、学則第65条の2の規定により修得したものとみなすことのできる単位は、編入学、転入学等の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、前条により本研究科において修得したものとみなす単位数とあわせて20単位を超えないものとする。

2　前項に基づく単位認定は、振替認定又は科目認定により行うこととし、その方法は別に定めるところによる。

(再入学)

第18条　学則第51条に基づき再入学を志願する者については、選考の上、再入学を許可することがある。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に必要な事項は研究科委員会が定める。

附則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則

この規則は、平成25年6月5日から施行し、改正後の一橋大学大学院経済学研究科規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

上級経済原論Ⅰ

上級政治経済学Ⅰ

上級計量経済学Ⅰ

上級計量経済学

理論経済学Ⅰ

上級理論経済学Ⅰ

基礎数理

古典解析

上級経済原論Ⅱ

上級政治経済学Ⅱ

理論経済学Ⅱ

上級理論経済学Ⅱ

国際経済学Ⅰ

上級国際経済学Ⅰ

国際経済政策Ⅰ

国際経済政策論Ⅰ

労働経済学Ⅰ

上級労働経済学Ⅰ

産業経済学Ⅰ

上級産業経済学Ⅰ

公共経済学

公共経済学Ⅰ

公共経済学Ⅱ

環境経済論Ⅰ

上級環境経済学Ⅰ

資源経済論Ⅰ

上級資源経済学Ⅰ

技術経済論Ⅰ

上級技術経済学Ⅰ

Academic and Professional PresentationⅠ

Academic and Professional PresentationsⅠ

Academic and Professional PresentationⅡ

Academic and Professional PresentationsⅡ

国際経済学Ⅱ

上級国際経済学Ⅱ

国際経済政策Ⅱ

国際経済政策論Ⅱ

労働経済学Ⅱ

上級労働経済学Ⅱ

産業経済学Ⅱ

上級産業経済学Ⅱ

環境経済論Ⅱ

上級環境経済学Ⅱ

技術経済論Ⅱ

上級技術経済学Ⅱ

現代経済論Ⅱ

上級現代経済論Ⅱ

経済データ分析入門

経済データ分析論

特別講義B(留学生用)

経済学研究の日本語(留学生用)

3　改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

附則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附則

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

附則

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

附則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附則

この規則は、令和3年7月7日から施行する。

附則

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則

この規則は、令和4年9月10日から施行する。

附則

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

附則

この規則は、令和7年9月13日から施行する。

別表(第6条関係)

専攻名

区分

授業科目

単位数

総合経済学専攻

コア科目

上級ミクロ経済学

4

上級マクロ経済学

4

上級計量経済学

4

比較経済史Ⅰ

4

比較経済史Ⅱ

4

中級ミクロ経済学

4

中級マクロ経済学

4

中級計量経済学

4


インディペンデント・スタディ

4

上級理論経済学Ⅰ

2

経済数学Ⅰ

2

上級政治経済学Ⅰ

2

経済システム論Ⅰ

2

ゲーム理論Ⅰ

2

経済学史応用Ⅰ

2

計量経済学特論A

2

計量経済学特論B

2

計量経済学特論C

2

計量経済学特論D

2

計量経済学特論E

2

計量経済学特論F

2

上級統計学Ⅰ

2

上級統計学Ⅱ

2

確率論Ⅰ

2

確率論Ⅱ

2

確率・統計特論A

2

確率・統計特論B

2

確率・統計特論C

2

確率・統計特論D

2

確率・統計特論E

2

確率・統計特論F

2

中級計量ファイナンス

2

計量ファイナンスA

2

計量ファイナンスB

2

ファイナンス経済論A

2

ファイナンス経済論B

2

計量ファイナンス特論A

2

計量ファイナンス特論BⅠ

2

計量ファイナンス特論BⅡ

2

計量ファイナンス特論C

2

計量ファイナンス特論D

2

計量ファイナンス特論E

2

計量ファイナンス特論F

2

金融理論と実際の金融市場(三井住友信託銀行寄附講義)

2

数理構造Ⅰ

2

数理解析Ⅰ

2

古典解析

2

応用数理

2

上級理論経済学Ⅱ

2

数理経済学

2

経済数学Ⅱ

2

上級政治経済学Ⅱ

2

経済体制特論

2

経済システム論Ⅱ

2

ゲーム理論Ⅱ

2

経済学史応用Ⅱ

2

数理構造Ⅱ

2

数理解析Ⅱ

2

上級国際経済学Ⅰ

2

国際経済政策論Ⅰ

2

国際経済開発論Ⅰ

2

上級労働経済学Ⅰ

2

上級産業経済学Ⅰ

2

公共経済学Ⅰ

2

公共経済学Ⅱ

2

法と経済学

2

公共経済特論A

2

公共経済特論B

2

公共経済特論C

2

公共経済特論D

2

公共経済特論E

2

公共経済特論F

2

Contemporary Public Policy A

1

Contemporary Public Policy B

1

Contemporary Public Policy C

1

Contemporary Public Policy D

1

Contemporary Public Policy E

1

Contemporary Public Policy F

1

医療経済分析

2

上級環境経済学Ⅰ

2

上級資源経済学Ⅰ

2

上級技術経済学Ⅰ

2

環境・資源経済分析A

2

環境・資源経済分析B

2

環境・資源経済分析C

2

環境・資源経済分析D

2

環境・資源経済分析E

2

環境・資源経済分析F

2

上級現代経済論Ⅰ

2

実験経済学

2

Academic and Professional PresentationsⅠ

2

Academic and Professional PresentationsⅡ

2

Research-Based Academic WritingⅠ

2

Research-Based Academic WritingⅡ

2

医療工学概論

2

医療経済論Ⅱ

2

医療保険論

2

医療産業論

2

健康増進政策論・医学総論

2

医療管理政策論

2

保健医療活動とリスク管理

2

特別講義(金融工学とリスクマネジメント)

2

特別講義(契約と組織の経済学)

2

特別講義(マーケット・デザイン)

2

特別講義(アジア開発金融論)

2

特別講義(Behavioral Topics)

2

特別講義(Value Investing in Asia)

2

経済学研究の日本語(留学生用)

2

都市空間論

2

産業地理学

2

経済立地論Ⅰ

2

マクロ経済特論A

2

マクロ経済特論B

2

マクロ経済特論C

2

マクロ経済特論D

2

マクロ経済特論E

2

マクロ経済特論F

2

ENGAGE EU Global Active Learning - Sustainable Cities

2

上級国際経済学Ⅱ

2

国際経済政策論Ⅱ

2

国際経済開発論Ⅱ

2

上級労働経済学Ⅱ

2

上級産業経済学Ⅱ

2

租税理論

2

公共支出論A

2

公共支出論B

2

医療経済学セミナー

2

上級環境経済学Ⅱ

2

上級資源経済学Ⅱ

2

上級技術経済学Ⅱ

2

上級現代経済論Ⅱ

2

経済社会空間論

2

経済立地論Ⅱ

2

日本経済論

2

地域経済論A

2

地域経済論B

2

地域経済論C

2

地域経済論D

2

地域経済論E

2

地域経済論F

2

地域研究方法論

2

現代経済史

2

文明史

2

経済史特殊問題

2

日本経済特論

2

東アジア経済特論

2

南アジア経済特論

2

西アジア経済特論

2

西洋経済史

2

東洋経済史

2

日本経済史

2

各国経済思潮A

2

各国経済思潮B

2

経済データ分析論

2

統計調査論

2

応用ミクロ経済学A

2

応用ミクロ経済学B

2

応用ミクロ経済学C

2

応用ミクロ経済学D

2

応用ミクロ経済学E

2

応用ミクロ経済学F

2

応用マクロ経済学A

2

応用マクロ経済学B

2

応用マクロ経済学C

2

応用マクロ経済学D

2

応用マクロ経済学E

2

応用マクロ経済学F

2

比較経済システム論

2

国際通貨論

2

上級開発経済学A

2

上級開発経済学B

2

上級開発経済学C

2

上級開発経済学D

2

上級開発経済学E

2

上級開発経済学F

2

地域開発論

2

開発政策論

2

比較経済発展論A

2

比較経済発展論B

2

比較経済発展論C

2

比較経済発展論D

2

比較経済発展論E

2

比較経済発展論F

2

地域経済各論(日本)

2

地域経済各論(アジア・オセアニア)

2

地域経済各論(アフリカ・中近東)

2

地域経済各論(アメリカ)

2

地域経済各論(ヨーロッパ)

2

地域経済各論(ロシア・中東欧)

2

開発途上地域論

2

移行経済論

2

比較統計システム論

2

開発情報システム論

2

比較経済思想

2

人的資源論

2

国際経済機構論

2

国際経済関係論

2

産業開発論

2

開発金融論

2

開発援助論

2

開発と環境

2

新興市場経済論

2

EBPM概論

2

ワークショップ

2又は4

リサーチ・ワークショップ

2又は4

演習

6

副ゼミナール

2又は4

自主ゼミナール

2又は4

備考

単位数2又は4の科目については、授業開講形態に応じた単位を付与する。

一橋大学大学院経済学研究科規則

平成16年4月1日　規則第94号

(令和7年9月13日施行)

体系情報
第5章 大学院
沿革情報
◆ 平成16年4月1日 規則第94号
◇ 平成17年2月2日 種別なし
◇ 平成18年4月1日 種別なし
◇ 平成19年4月1日 種別なし
◇ 平成21年4月1日 種別なし
◇ 平成24年4月1日 種別なし
◇ 平成25年6月5日 種別なし
◇ 平成27年4月1日 種別なし
◇ 平成28年4月1日 種別なし
◇ 平成29年4月1日 種別なし
◇ 平成30年4月1日 種別なし
◇ 平成31年4月1日 種別なし
◇ 令和元年9月1日 種別なし
◇ 令和2年4月1日 種別なし
◇ 令和3年4月1日 種別なし
◇ 令和3年7月7日 種別なし
◇ 令和4年4月1日 種別なし
◇ 令和4年9月10日 種別なし
◇ 令和5年4月1日 種別なし
◇ 令和7年3月6日 規則第21号
◇ 令和7年7月2日 規則第81号