2　法科大学院に、法科大学院長、法科大学院の専任教員及び特任教員によって構成される法務専攻教員会議(法科大学院教授会)(以下「法科大学院教授会」という。)を置く。

2　科目の単位認定方法は、教場における15時間をもって1単位とする。

3　前項の規定にかかわらず、実務研修については、45時間をもって1単位とする。

4　講義、演習、実験、実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前2項に規定する基準を考慮して法科大学院長が定める時間の授業をもって1単位とする。

2　前項の規定にかかわらず、一橋大学法学部法曹コース(他の法科大学院のみと法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。)(以下「連携法曹基礎課程」という。)を修了して法科大学院に入学した者その他登録した履修科目の単位を法科大学院が定めた基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として法科大学院が認める学生については、各年次につき44単位まで履修科目として登録を認めること(以下「履修単位上限緩和認定」という。)ができる。

3　前項の履修単位上限緩和認定の申請をしようとする者は、法科大学院教授会が別に定めるところに従って、所定の様式に必要な書類を添えて、所定の期日までに法科大学院長あてに提出しなければならない。

4　第2項の履修単位上限緩和認定は、法科大学院教授会の議を経て、法科大学院長が行う。

2　授業時間表において重複している科目を同時に履修することはできない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1に定める必修科目中「発展ゼミⅠ」・「発展ゼミⅡ」については、それぞれの科目に代えて、別表第2のB選択科目群2欄に定める選択科目の中から各1科目2単位を履修することができる。

2　前項第1号の規定にかかわらず、別表第1に定める必修科目中「発展ゼミⅠ」については、当該科目に代えて、別表第2のB選択科目群2欄に定める選択科目の中から各1科目2単位を履修することができる。

3　ビジネスロー・コースの履修を許可された者が第1項に掲げる履修要件を満たさない場合であっても、前条所定の修了要件を満たす場合には、その者は、前条に基づいて法科大学院を修了したことの認定を求めることができる。この場合、実践ゼミは「発展ゼミⅡ」に、その他のコース必修科目は、第3年次の任意の選択科目に読み替えることができる。

4　前項の認定を求めようとする学生は、法科大学院教授会が別に定める手続に従って、認定の申請をしなければならない。

2　法学既修者試験の合格者は、第2年次に編入されるものとする。この場合、法科大学院は、合格者について次に掲げる科目30単位を第1年次において修得したものとみなす。

3　前項の場合において、合格者が連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した場合又はこれらの者と同等の学識を有すると法科大学院が認めた場合、法科大学院は、当該合格者の申請に基づき、連携法曹基礎課程において履修した科目について法科大学院第2年次又は3年次において修得したものとみなすこと(以下「法曹基礎課程履修科目既修得単位認定」という。)ができる。

4　前項の法曹基礎課程履修科目既修得単位認定について必要な事項は、別に定める。

5　第1項の場合においては、第6条第2項を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1に定める必修科目中「発展ゼミⅠ」については、当該科目に代えて、別表第2のB選択科目群2欄に定める選択科目の中から各1科目2単位を履修することができる。

3　法学既修者のうちビジネスロー・コースの履修を許可された者が、第1項の修了要件を満たさないときであっても、第8条第1項の要件を満たす場合には、第7条第3項を準用する。この場合、「前条」は「第8条」と読み替える。

4　前項の場合においては、第7条第4項を準用する。

2　前項に定める進級試験の科目は、「憲法」、「民法」、「刑法」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」とする。また、共通到達度確認試験の科目については、法科大学院教授会が定める。

3　第1項に定める進級試験の評価は、前項に定める科目ごとに合格又は不合格とする。

4　第2項に定める各試験科目にかかる進級試験のうちで、不合格となった試験科目がある者に対してはその科目について再試験を行い、法科大学院教授会が別に定める事由により進級試験を受けることができなかった者に対してはその科目について追試験を行う。進級試験については、その再試験の再試験若しくは追試験又は追試験の再試験若しくは追試験は実施しない。

5　前項の場合においては、第22条第3項を準用する。この場合、同項にいう「定期試験の追試験、再試験の追試験又は追試験の追試験を受けようとする者」は、「第10条第4項に定める追試験を受けようとする者」と読み替える。

6　第2項に定める各試験科目にかかる進級試験のうちで、進級試験の再試験及び追試験の実施後においても不合格となった試験科目がある学生は、第1年次に留年するものとする。

7　前項の場合において、別表第1に定める第1年次必修科目31単位を重複して履修(以下「再履修」という。)しなければならない。この場合、前年度の成績及び修得単位数にかかわらず、再履修した年度の成績及び修得単位数をもって当該科目の成績及び修得単位数とする。

8　法科大学院長は、やむを得ない事情により共通到達度確認試験を受験することができなかった者及び同試験において法科大学院が定める科目について所定の成績を収めることができなかった者に対しては、追試験又は再試験に相当する措置を講ずるものとする。

2　第2年次に在学する者が第3年次進級の要件を満たさない場合には、第2年次に留年するものとする。

3　前項の場合において、既に履修した科目を再履修することができる。この場合、前年度の成績及び修得単位数にかかわらず、再履修した年度の成績及び修得単位数をもって当該科目の成績及び修得単位数とする。

4　第2項又は次条第1項のいずれかに該当する場合(第2項及び次条第1項の両方に該当する場合を除く。)は、「発展ゼミⅠ」及び別表第2のB欄に定める第3年次の選択科目を第4条に定める登録単位数の限度内において履修することができる。

2　前項の場合において、成績評価の対象となった年度の必修科目で成績評価がD以下であったものを再履修しなければならず、また、成績評価の対象となった年度の必修科目で成績評価がCであったものを再履修することができる。ただし、1年次に留年した場合には、全科目を再履修しなければならない。

3　前項の規定により再履修した場合、前年度の成績及び修得単位数にかかわらず、再履修した年度の成績及び修得単位数をもって当該科目の成績及び修得単位数とする。

4　再履修した年度の必修科目GPAは、再履修した科目については再履修した年度の成績により、それ以外の科目については前年度の成績により算出する。

2　同コースにおかれる科目は、次に掲げるものとする。

3　ビジネスロー・コースを履修した者の修了要件は、第7条の定めに従うこととする。ただし、法学既修者については第9条の定めに従うこととする。なお、ビジネスロー・コースの履修を許可された者については、「発展ゼミⅡ」の履修を認めない。

4　ビジネスロー・コースを履修し、法科大学院を修了した者に対しては、ビジネスロー・コース修了認定書を授与する。

5　第1項の許可を申請しようとする者は、法科大学院教授会が別に定めるところにより、所定の様式に必要な書類を添えて、所定の期日までに法科大学院長あてに提出しなければならない。

6　第1項の許可は、法科大学院教授会の議に基づき、法科大学院長が行う。

2　前項の場合、「法学研究」4単位を別表第2のB欄に定める第3年次の選択科目の2科目4単位に代えることができる。

2　別表第1中の「発展ゼミⅠ」・「発展ゼミⅡ」において「人権クリニック」の名称の下に開設されるゼミに参加する学生は、別に定める人権クリニック実施要綱に従って参加しなければならない。特に、取り扱った事件についての秘密を漏らしてはならない。また、当該ゼミを担当する教員の許可なく、事件についての資料を謄写し又はその保管場所から持ち出してはならない。

2　前項により登録した履修科目の変更は認めない。

2　前項の規定にかかわらず、第16条に定める「エクスターンシップ」については、研修受入先から法科大学院に送付された評価書及び研修参加者が提出した報告書を総合して評価し、「法律相談クリニック」については平常の成績、参加者が提出した報告書などを総合して評価する。

2　前項の規定にかかわらず、「発展ゼミⅠ」、「発展ゼミⅡ」、「エクスターンシップ」、「法律相談クリニック」、「法学研究」、「導入ゼミ」、「法律文書作成ゼミ」、「模擬裁判」及び「問題解決実践」についての評価は、E(合格)又はF(不合格)とする。

2　成績の評価に際して定期試験が実施された科目において、試験の結果に基づき、又は試験の結果を他と総合評価することにより、不合格の判定を受けた受験者(ただし、法科大学院教授会が別に定める事由以外の事由により受験しなかった者を除く。)に対して、再試験を実施することができる。定期試験については、再試験の再試験は実施しない。

3　成績の評価に際し定期試験が実施された科目において、法科大学院教授会が別に定める事由により試験を受けることができなかった者に対して、追試験を実施する。定期試験については、追試験の再試験は実施しない。

4　再試験及び追試験については、第1項を準用する。

2　定期試験の追試験における評価は、原則として得点の9割とし、追試験の追試験における評価は得点の8割とする。

3　定期試験の追試験、再試験の追試験又は追試験の追試験を受けようとする者は、所定の様式に法科大学院教授会が別に定める必要書類を添えて、所定の期日までに法科大学院長あてに提出しなければならない。

4　定期試験の追試験、再試験の追試験又は追試験の追試験についての許可は、法科大学院教授会の議に基づき、法科大学院長が行う。

5　定期試験の再試験の実施は、法科大学院教授会の議に基づき、法科大学院長が決定する。

2　前項の認定は、法科大学院教授会が行う。

2　前項の他大学院等修得単位認定を受けようとする者は、所定の期日までに、法科大学院長あての所定の様式により、他の大学院又は外国の大学院が発行した成績証明書を添えて、申請するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、外国の大学院等で修得した単位について他大学院等修得単位認定を申請しようとする者は、外国の大学院が発行した成績証明書に加えて、別に定める必要書類を申請書に添付しなければならない。

4　その他、他大学院等修得単位認定に必要な事項は、別に定める。

2　前項の先行履修単位認定を受けようとする者は、所定の期日までに、法科大学院長あての所定の様式により、成績証明書を添えて、申請するものとする。

3　先行履修単位認定について必要な事項は、別に定める。

2　前項の入学前既修得単位認定を受けようとする者は、所定の期日までに、法科大学院長あての所定の様式により、成績証明書を添えて、申請するものとする。

3　入学前既修得単位認定について必要な事項は、別に定める。

2　法科大学院長は、警告と助言を行った学期の翌学期以後2学期の間、警告と助言を受けた者の相談に継続して応じる。

2　前項の規定を超えて留年することとなった者は、除籍する。

3　前条第2項の規定は、留年者について準用する。この場合において、「警告と助言を行った学期の翌学期以後2学期の間」は「次の学年の間」、「警告と助言を受けた者」は「留年者」と読み替える。

2　前項の休学年限を超えた者は、これを除籍する。

2　前項の在学年限を超えた者は、これを除籍する。

2　病気による休学その他やむを得ない事由により除籍され、あるいは退学した者が再入学を希望する場合には、法科大学院が別に定める手続に従って申請をしなければならない。

3　再入学者の属する学年・既修得単位の取り扱いについては、除籍時の学年・修得単位数及びその内容を総合考慮して法科大学院教授会が個別に決定する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　別表第2―B欄中の倒産処理法Ⅱについては、平成19年度・平成20年度は、3年次後期に開講する。

3　別表第2―A欄中の知的財産法Ⅰについては、平成19年度は、2年次前期に開講する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の規定にかかわらず、平成24年以前に入学した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年6月5日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の規定にかかわらず、平成25年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の規定にかかわらず、平成26年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年9月28日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行し、改正後の一橋大学大学院法学研究科法務専攻(法科大学院)規則の規定は、令和元年9月17日から適用する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条、第6条、第8条、第11条、第14条、第18条、第20条、別表第1のうち「判例研究(刑事法)」及び「企業法演習Ⅱ」並びに別表第2、第3、第4及び第5の規定にかかわらず、令和2年度以前(法学既修者については令和3年度以前)に入学した者については、なお従前の例による。ただし、改正後の別表第1(「判例研究(刑事法)」及び「企業法演習Ⅱ」を除く。)について、従前の例によるものとする期間は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までとする。

3　改正後の規定にかかわらず、第7条、第9条及び第13条に定めるビジネスロー・コースについては、令和5年度以降に第3学年に進級する者から適用する。

4　第2項の規定の適用にあたっては、次表左欄に掲げる授業科目は、同表右欄に掲げる授業科目に読み替えるものとする。

5　令和2年度以前(法学既修者については令和3年度以前)に入学したものが、前項に掲げる授業科目のうち、「環境法」、「法と公共政策」、「国際法」、「国際経済法」、「国際人権法」、「国際私法」及び「国際民事訴訟法」の単位を修得していた場合には、前項の表に基づき読み替えることができる。

6　改正前の規則の適用を受ける令和2年度以前(法学既修者については令和3年度以前)に入学した者について、留学、留年、休学その他やむを得ない事情により特別の対応が必要と考えられる場合の取扱いについては、当該学生の学年、修得単位数及びその内容、並びに学生の科目履修状況等を考慮して、法科大学院教授会が決定するものとする。

7　改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

この規則は、令和4年12月7日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

3　改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。