○一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則

平成16年4月1日

規則第106号

(目的)

第1条 この規則は、一橋大学学則(平成16年規則第2号。以下「学則」という。)中、各研究科において定めるように規定されている事項、一橋大学学位規則(平成16年規則第72号。以下「学位規則」という。)及び一橋大学大学院国際企業戦略研究科(以下「本研究科」という。)において必要と認める事項について定めることを目的とする。

(課程)

第2条 本研究科に、博士課程及び専門職学位課程を置き、博士課程を修士の学位を与える課程(以下「修士課程」という。)及び修士及び専門職の学位を得た者に対して博士の学位を与える課程(以下「博士後期課程」という。)に区分する。

2 専門職学位課程には、日本発の「知」と欧米から学べる「知」を融合し、グローバルに通用する経営戦略に携わるプロフェッショナルの育成、また新しい方向での企業金融(コーポレート・ファイナンス)、金融工学、財務戦略を専門とする人材育成などの高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を専ら養うことを目的とした、「国際経営戦略」と「金融戦略・経営財務」の2コースの分野を置く。また修士課程には、企業・経営に関わる法的諸問題について、実践的・理論的に分析解決できる能力を持ち、かつ、法的専門知識を駆使して経営戦略の立案に参画できるような高度専門職業人の養成を目的とした、「経営法務」コースを置く。

3 博士後期課程には、専攻分野について、高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする「国際経営戦略」、「金融戦略・経営財務」及び「経営法務」の3コースを置く。

(ヤング・リーダーズ・プログラム・ビジネスコース、MBA1年プログラム及びEMBAプログラム)

第3条 専門職学位課程経営・金融専攻国際経営戦略コースに、ヤング・リーダーズ・プログラム・ビジネスコース(以下「YLPビジネスコース」という。)、MBA1年プログラム(以下「1年プログラム」という。)及びEMBAプログラムを置く。

2 YLPビジネスコース、1年プログラム及びEMBAプログラムの標準修業年限は、学則第37条ただし書に基づき、履修上の区分により1年とする。

(教育方法の特例)

第4条 本研究科は、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行うことができる。

(修士課程の修了要件)

第5条 修士課程の修了要件は、2年以上在学し、別に定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本研究科が行う学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、法学研究科委員会の議を経て、学則第66条第1項ただし書及び同条第2項に基づき在学期間の特例を認めることができる。

(専門職学位課程の修了要件)

第6条 専門職学位課程の修了要件は、2年以上在学し、かつ、一橋大学大学院国際企業戦略研究科細則(平成16年規則第107号。以下「細則」という。)に定める要件を満たすこととする。

2 前項の規定にかかわらず、専門職学位課程のYLPビジネスコース、1年プログラム及びEMBAプログラムの修了要件は、1年以上在学し、かつ、細則に定める要件を満たすこととする。

3 第1項の規定にかかわらず、専門職学位課程経営・金融専攻金融戦略・経営財務コースの修了要件は、学則第37条に定める年数以上在学し、別に定める単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本研究科が行う学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。

(博士後期課程の修了要件)

第7条 博士後期課程の修了要件は、3年(経営法務専攻で法科大学院の課程を修了した者にあっては2年)以上在学し、演習(経営・金融専攻国際経営戦略コースにあってはSeminar。以下同じ。)12単位(経営法務専攻で法科大学院の課程を修了した者にあっては8単位)以上を修得しかつ、必要な研究指導を受けた上、本研究科が行う学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、学則第67条第1項ただし書きに基づき経営管理研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)又は法学研究科委員会の議を経て、在学期間の特例を認めることができる。

2 国際経営戦略コースに所属する者については、前項の修了要件に加えて、選択科目(DBA)2単位以上、必修科目(DBA)及びResearch PositioningⅠAからⅢBまでのすべてを履修しなければならない。

(科目及び単位数)

第8条 本研究科に開設する授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。

(履修方法)

第9条 授業科目の履修については、別に定めるところに従って単位を修得することとする。

(履修科目の登録及び撤回)

第10条 学生は、履修しようとする科目を所定の期間内に登録しなければならない。ただし、登録した履修科目を所定の期間内に撤回できるものとする。

2 留学又は休学等のため所定の期間内に登録ができない場合は、その事由が止んだ後遅滞なく、登録をしなければならない。

(履修科目の評価)

第11条 履修科目の評価は、科目担当教員が、試験、論文又は平常の成績により行う。

(試験)

第12条 学科試験は、期日を定めて行う。

2 前項のほか、経営管理研究科長又は法学研究科長が特に必要と認めた場合は、追試験を行うことができる。

(学位論文審査及び最終試験)

第13条 学位論文の審査及び最終試験については、学則学位規則及びこの研究科規則の定めるところによるほか、別に定める。

(修士課程及び専門職学位課程の学位論文)

第14条 修士課程又は専門職学位課程の所定の単位を修得して修士の学位又は専門職の学位を得ようとする者は、学位論文を、別に定めるところにより、経営管理研究科長又は法学研究科長あてに提出するものとする。ただし、学位論文の審査期間中及び最終試験が終了するまで在学するものとする。

(博士後期課程在学者の学位論文)

第15条 博士後期課程の所定の単位を修得して博士の学位を得ようとする者は、学位論文を、別に定めるところにより、経営管理研究科長又は法学研究科長あてに提出するものとする。ただし、それを提出する学期に在学するものとする。

(博士後期課程経営・金融専攻在学者の学位論文提出資格)

第16条 博士後期課程経営・金融専攻において、前条の学位論文を提出しようとする者は、学位論文提出資格審査(以下「資格審査」という。)に合格しなければならない。

2 資格審査については、細則に定める。

(博士課程単位修得者の認定)

第17条 博士課程の単位を修得して、博士課程単位修得論文の審査に合格した者を博士課程単位修得者と認める。

2 前項の規程にかかわらず、経営・金融専攻金融戦略・経営財務コースにあっては、博士課程の単位を修得し、資格審査に合格した者を博士課程単位修得者と認める。

3 博士課程単位修得者の取扱いについては、別に定める。

(他の大学院等における修得単位の認定)

第18条 本研究科の修士課程及び博士後期課程において、学則第62条の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、15単位を限度とする。

2 本研究科の専門職学位課程(EMBAプログラムを除く。)において、学則第63条の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、25単位を限度とする。

3 前各項に基づく単位認定は、振替認定又は科目認定により行うこととし、その方法は別に定める。

(入学前の既修得単位等の認定)

第19条 本研究科の修士課程及び博士後期課程において、学則第65条の2の規定により修得したものとみなすことのできる単位は、編入学、転入学等の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、前条により本研究科において修得したものとみなす単位数とあわせて20単位を超えないものとする。

2 本研究科の専門職学位課程(EMBAプログラムを除く。)において、学則第65条の3の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転学等の場合を除き、本研究科において修得した単位以外のものについては、本研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて25単位を超えないものとする。

3 前2項に基づく単位認定は、振替認定又は科目認定により行うこととし、その方法は別に定める。

(再入学)

第20条 学則第51条の規定に基づき再入学を志願する者については、選考の上、再入学を許可することがある。

2 前項の規定により、入学する者に係る選考に関する事項及び入学後の取扱いについては、別に定める。

(補則)

第21条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に必要な事項は研究科教授会又は法学研究科委員会が定める。

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 平成15年度以前入学者については、旧一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則(平成11年5月26日制定)別表(第7条関係)中下表左欄の授業科目を履修した者は、この規則別表(第8条関係)中下表右欄の授業科目を履修したものとして取り扱う。

左欄

右欄

派生証券理論1A(価格理論)

派生証券理論

派生証券理論1B(価格理論)

派生証券理論1(価格理論)

派生証券理論2(証券化理論)

証券化理論と財務戦略

派生証券理論3(計算技術)

コンピュテーショナル・ファイナンス

リスク管理論1(市場リスク)

市場リスク管理

リスク管理論2(信用リスク)

信用リスク管理

金融数理1A(数理入門)

金融数理入門

金融数理1B(マルチンゲール理論)

金融数理1(マルチンゲール理論)

企業経理・財務

財務・会計分析

イノベーション・マネジメント

イノベーション・マネジメント1

派生証券理論1B

エキゾチック・デリバティブズ

この規則は、平成16年7月7日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

債券価格理論

金利変動モデル

コーポレート・ファイナンス実践論

企業再生実践論

金融の非線型時系列モデル

金融データの時系列分析

資産価格理論2

資産価格理論

3 平成16年度以前に法務・公共政策専攻経営法務コースに入学した者については、経営法務専攻経営法務コースの規定を準用する。

4 平成16年度以前に法務・公共政策専攻租税・公共政策コースに入学した者については、この規則の改正にかかわらず、なお従前の例によるものとし、改正前の規則別表の租税・公共政策コースの授業科目については、国際・公共政策教育部国際・公共政策専攻(専門職学位課程)公共経済コース・アジア公共政策プログラムの授業科目を履修することができる。この場合、次表左欄の授業科目を履修したときは、同表右欄の授業科目を履修したものとして取り扱う。

国際・公共政策教育部

国際公共政策専攻(専門職学位課程)

国際企業戦略研究科

法務・公共政策専攻

アジア公共政策プログラム(APPP)

租税・公共政策コース

基礎科目

Microeconomics for Public Policy

基礎科目

公共政策のためのミクロ経済学

Macroeconomics:Theory and Policy

マクロ経済政策の理論

Fundamentals of Econometric Methods

計量経済的手法の基礎

Economics of Public Sector

公共部門の経済学

コア科目

Economic Analysis of Tax Systems

専門科目

租税理論

Economic Analysis of Social Security System

社会保障の経済分析

Financial Programming for Macroeconomic Policy Formulation

フィナンシャル・プログラミング

応用科目

Economic Analysis of Public Investments

公共投資プロジェクトの経済分析

International Economy and Finance

国際経済と金融

Fiscal Decentralization and Local Government Finance

地方財政

Economic Analysis of Regulation and Public Enterprise

規制政策と公企業の経済分析

Field Research on Tax Administration

租税フィールド・ワーク

事例研究

Asian Economic Development

アジアの経済発展

Tax Policy in Asian Countries

アジア諸国の租税政策

Monetary and Fiscal Policy in Japan

日本経済と財政・金融政策

Issues on Public PolicyⅠ

公共政策特論Ⅰ

Issues on Public PolicyⅡ

公共政策特論Ⅱ

Issues on Public PolicyⅢ

公共政策特論Ⅲ

ワークショップ等

Workshop on Current Topics

ワークショップ(カレント・トピックス)

Seminar

演習

全プログラム共通科目



特別研究指導(English Thesis WritingⅠ)

学術論文の方法と実務1

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

ファイナンス理論の基礎Ⅰ

ファイナンス理論の基礎

ファイナンス理論の基礎Ⅱ

ファイナンス理論

金融データ分析の基礎Ⅰ

統計科学の数理

金融データ分析の基礎Ⅱ

金融データ分析の基礎

企業金融論の基礎Ⅰ

コーポレートファイナンスの基礎

企業金融論の基礎Ⅱ

会計・バリュエーションの基礎

アカウンティング入門

アカウンティング

インターナショナル・ファイナンス

資産価格の実証分析

企業価値経営論

M&A実践論

企業再生実践論

企業価値向上論

3 平成17年度以前に経営・金融専攻金融戦略コースに入学した者については、この規則及び細則において「金融戦略・経営財務コース」を「金融戦略コース」と読み替えて準用する。

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 平成17年度以前に経営・金融専攻国際経営戦略コースに入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、改正後の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上授業科目

新規則上授業科目

競争戦略

Competitive Strategy

組織Ⅰ

Organizational Behavior

ナレッジ・マネジメントⅠ

Knowledge Management

マーケティング

Marketing

コーポレート・ファイナンス

Corporete Finance

アントルプルナーシップ

Entrepreneurial Management

データ・アナリシスⅠ

Data Analysis&Decision Making

会計・企業評価

Accounting&Business Valuation

演習

Seminar

組織Ⅱ

Organizational Capability

データ・アナリシスⅡ

Marketing Research&Analysis

ナレッジ・マネジメントⅡ

Knowledge Management in Action

コーポレート・ガバナンスと戦略

Corporate Governance

イノベーション・マネジメント1

Innovation Management

イノベーション・マネジメント2

Organizational Issues in Innovation

交渉とゲーム理論

Negotiation

リーダーシップ

Leadership

応用経済学

Microeconomics for Managers

ビジネス・アーキテクチャー

Business Architecture

ブランド・マネジメント

Brand Management

技術管理(MOT)

Management of Technology

グローバル・マネージャー

Global Manager

インベストメンツ

Equity Investments

方法論

Research Methodology

問題解決手法

Problem Solving

サービス・マネジメント

Service Management

クラスターの国際競争力

Competitiveness of Firms and Clusters

情報技術とデジタル・コンテンツ

The Information Economy

ビジネス経済とアジア

Asian Business

サプライ・チェーン・マネジメント

Supply Chain Management

企業財務

Venture Capital

コーポレート・リストラクチャリング

Corporate Restructuring

国際ビジネス

International Business

グローバル・シチズンシップ

Global Citizenship

フィールド・スタディ1

Field Study

特別講義

Japanese Culture

デザイン戦略

Design&Creativity

ビジネス・ライティング・スキル

Intensive Writing

セルフ・アセスメント

Personal Assessment

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

経営組織法1(コーポレート・ガバナンスと法)

コーポレート・ガバナンスと法

金融商品と法

金融取引と法

国際租税

国際租税法

M&Aの法務(国内実務)

M&Aの法務(国内法務)

M&Aと企業評価

M&Aと企業価値評価

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Data Analysis&Decision Making

Quantitative Business Analysis

Innovation Management

Innovation&Competition

Organizational Issues in Innovation

Innovative Organization

Personal Assessment

Career Development

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

知的財産法入門

知的財産法基礎演習

Innovative Organization

Innovation&Organization

Research Methodology

Business Research

金融数理1(マルチンゲール理論)

金融数理の基礎

金利変動モデル

債券市場分析

市場リスク管理

ファイナンシャル・リスク・マネジメント

信用リスク管理

金融数理2(確率解析)

金融数理

財務・会計分析

アカウンティング・ファイナンスの実証分析

3 「市場リスク管理」、「信用リスク管理」の両方の科目の単位を修得した者は、「ファイナンシャル・リスク・マネジメント」の科目は履修することができない。

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

不動産ファイナンス(PMC寄附講義)

不動産ファイナンス(PHI寄附講義)

3 平成19年度以前に国際経営戦略コースに入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Topics in Finance

Topics in FinanceⅠ

Global Manager

Leading Global Business

Operations ManagementⅡ

Field StudyⅠ

Field Study

Field StudyⅡ

Operations ManagementⅠ

Operations Management

3 平成20年度以前に国際経営戦略コースに入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成22年10月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Accounting&Business Valuation

Accounting

Management Accounting and Control

Control

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

知的財産戦略論

特許侵害訴訟

競業法

商標法・不正競争防止法

Brand ManagementⅠ

Brand Management

Brand ManagementⅡ

Customer Behavior

Advance Finance

Advance FinanceⅠ

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成23年10月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Corporate Finance

Corporate FinanceⅠ

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成24年1月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Business Architecture

Business Architecture&Evolution

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位は、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

企業税務の実務と理論

企業税務の実務と実証研究

Subseminar

副演習

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Competitive Strategy

Strategy

Knowledge Creation

Knowledge Theory

Corporate FinanceⅠ

Corporate Finance

Innovation&Competition

Dynamic Competitive Strategy

Innovation&Organization

Topics in InnovationⅠ

Microeconomics for Managers

Microeconomics

Business Architecture&Evolution

Strategy in Emerging Markets

Management of Technology

Topics in TechnologyⅠ

Leading Global Business

Topics in International Business and EconomyⅠ

Competitiveness of Firms and Clusters

Competitiveness and Clusters

The Information Economy

Topics in TechnologyⅡ

Asian Business

Topics in International Business and EconomyⅡ

Supply Chain Management

Topics in OperationⅠ

Business&Policy

Business,Government,and International Economy

Advanced FinanceⅠ

International Finance

Corporate FinanceⅡ

Applied Corporate Finance

Chinese Business

Organization in Emerging Markets

Field StudyⅡ

Knowledge Generation

Field StudyⅠ

Field Study

3 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄及び中欄に掲げる科目の両方を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Leadership

Change Management

Change Management and Leadership

Brand Management

Design&Creativity

Brand Strategy and Design

Entrepreneurial Management

Entrepreneurial Business Planning

Entrepreneurial Management and Business Planning

4 平成23年度以前に国際経営戦略コースに入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 改正前の規定に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

この規則は、平成25年5月8日から施行し、改正後の一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月2日から施行し、改正後の一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則の規定は、平成25年9月30日から適用する。

1 この規則は、平成25年11月6日から施行し、改正後の一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則の規定は、平成25年9月26日から適用する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Microeconomics

Microeconomics for Managers

Company Analysis

Company and Equity Analysis

3 平成24年度以前に国際経営戦略コースに入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

国際法務戦略論

国際法務戦略

統計解析入門

線形モデル入門

データモデリング入門

計量経済学

計量経済学Ⅰ

計量経済学Ⅱ

証券化と財務戦略

ファイナンスにおける諸問題

金融経済学(情報とインセンティブ)

金融数理入門

線形代数入門

微積分学入門

企業価値向上論

企業価値向上論Ⅰ

企業価値向上論Ⅱ

金融市場の計量分析

金融市場の計量ファイナンス

金融計量経済学

金融計量経済学Ⅰ

M&A実践論

M&A実践論Ⅰ

M&A実践論Ⅱ

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成26年7月29日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げた授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Comparative Corporate Governance

Comparative Legal Studies on Corporate Governance

Corporate Finance

Corporate FinanceⅠ

Corporate Finance

Corporate FinanceⅡ

Knowledge Theory

Knowledge ManagementⅠ

Knowledge Management

Knowledge ManagementⅡ

Organizational Behavior

Organizational BehaviorⅠ

Organizational Behavior

Organizational BehaviorⅡ

3 平成25年度以前に国際経営戦略コースに入学した者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 改正前の規定に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

微積分学入門

金融数理入門

コーポレート・ファイナンス(ケース分析)

国際財務管理

統計科学の数理

統計科学の数理(回帰分析)

統計科学の数理(推定手法・モデル選択)

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成27年10月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Organizational BehaviorⅠ

Organizational Behavior

Knowledge ManagementⅠ

Knowledge Management

Venture Capital

Entrepreneurial Finance

Entrepreneurial Management and Business Planning

Entrepreneurial Management

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

この規則は、平成27年11月4日から施行する。

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Leadership

Developing Leaders and TeamsⅠ

Organizational Behavior

Developing Leaders and TeamsⅡ

Corporate Finance

Corporate FinanceⅠ

Accounting

AccountingⅠ

Financial Reporting

AccountingⅡ

Methodology

Research Method

Advanced Methodology

Advanced Research Method-Quantitative Approach

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、平成29年9月3日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修した者は、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Quantitative Business Analysis

Quantitative Business Analytics

Marketing Research&Analysis

Marketing Research&Analytics

International Business

Global Business

Managing Diversity and Culture

Leading Across Diversity and Culture

Foundation Launch Pad

Management Fundamentals

Measuring and Delivering

Measuring and Delivering

Performance

Performances

この規則は、平成29年10月4日から施行する。

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目を履修したものは、同表右欄に掲げる授業科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

経営法務総合問題

ビジネスロー総合問題

アジアのコーポレートガバナンスⅠ

比較コーポレートガバナンスⅠ

アジアのコーポレートガバナンスⅡ

比較コーポレートガバナンスⅡ

International Contract Drafting

Contract Drafting

Comparative Legal Studies on Corporate Governance

Corporate Governance

Japanese Securities Law

Securities Law

International Entertainment Law

Entertainment Law

Comparative Competition Law

Competition Law

Comparative Labor and Employment Law

Labor and Employment Law

Introduction to Legal English

Legal English

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1 この規則は、令和元年9月1日から施行する。

2 改正前の規則別表(第8条関係)に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の科目

新規則上の科目

Dispute Resolution

International Dispute Resolution

Corporate Law:Mergers and Acquisitions

International Mergers and Acquisitions

Contract Drafting

International Contract Drafting

Corporate Governance

Comparative Corporate Governance

Entertainment Law

International Entertainment Law

Competition Law

International Competition Law

Labor and Employment Law

Comparative Labor and Employment Law

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる科目を履修した者は、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の科目

新規則上の科目

特許出願の審査・審判及び審決取消

特許出願戦略

情報セキュリティと法制度

情報法特論(プライバシー・セキュリティ)

情報法

デジタルビジネスと法

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、令和4年9月10日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目履修については、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

Management of Energy Business

Industry Transformation

Advanced Research Methods―Experimental

Advanced Research Methods―Experimental Approach

Advanced Research Methods―Experimental 2

Advanced Research Methods―Experimental Approach 2

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目履修については、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

FinTechとイノベーション(寄附講義)

FinTechとイノベーション

FinTechと金融市場(寄附講義)

FinTechと金融市場

FinTechと資産管理(寄附講義)

FinTechと資産管理

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2 改正前の規則別表中に示された授業科目のうち、次表左欄に掲げる授業科目履修については、同表右欄に掲げる科目を履修したものとして取り扱う。

旧規則上の授業科目

新規則上の授業科目

公開企業法

コーポレート・ガバナンス入門

Introduction to American Business Law

American Business Law in Global Perspective

Introduction to Japanese Business Law

Japanese Business Law in Global Perspective

Directed Research

Research Project in Japanese Business Law

Legal Practice in Japan

Global Legal Practice in Japan(Internship)

3 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

この規則は、令和6年10月2日から施行し、改正後の一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則別表(第8条関係)の規定は、令和6年9月17日から適用する。

1 この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2 改正前の規則に示された授業科目に基づいて修得した単位については、改正後においても有効とする。

別表(第8条関係)

専攻名

コース名

科目群

授業科目名

単位数

経営法務専攻

経営法務コース

基礎科目

ビジネスロー総合問題

2

ビジネスロー特殊研究

2

派遣留学特別講義

1~

特別認定科目

1~

専門科目

コーポレート・ガバナンス入門

1

ベンチャー企業と法

1

M&Aの法務(国内法務)

2

M&Aの法務(M&A契約)

2

金融取引と法

2

信託と金融実務

2

競争政策と法

2

公正取引と法

2

ビジネス紛争処理法

2

倒産関係法

2

雇用関係と法

2

労働紛争処理法

2

企業課税

2

M&A取引と租税法

1

現代取引法

2

企業責任法Ⅰ

1

企業責任法Ⅱ

1

SDGsと法

1

著作権法

2

特許法

2

情報法概論

1

特許出願戦略

2

商標法・不正競争防止法

2

ライセンス契約法

2

デジタル時代の著作権法

2

エンタテインメント法

2

知財侵害訴訟

2

法務特別講義Ⅰ

2

法務特別講義Ⅱ

2

法務特別講義Ⅲ

1

法務特別講義Ⅳ

1

法務特別講義Ⅴ

2

法務特別講義Ⅵ

2

法務特別講義Ⅶ

1

法務特別講義Ⅷ

1

法務特別講義Ⅸ

1

法務特別講義Ⅹ

1

国際法務戦略

2

M&Aの法務(国際事業再編)

2

グローバル経済と競争法

2

国際知的財産法

1

国際税務戦略

2

国際租税法

2

American Business Law in Global Perspective

2

アメリカ労働法

2

アメリカ企業課税法

1

EU環境・ビジネス法

2

アジアの知的財産法

1

中国ビジネス法

1

ベトナムビジネス法

1

インドネシアビジネス法

1

フィリピンビジネス法

1

アジアビジネス法Ⅰ

1

アジアビジネス法Ⅱ

1

アジアビジネス法Ⅲ

1

アジアビジネス法Ⅳ

1

情報法特論(プライバシー・セキュリティ)

1

デジタルビジネスと法

2

M&Aの法務Ⅰ(ポラリス・キャピタル寄附講義)

2

M&Aの法務Ⅱ(ポラリス・キャピタル寄附講義)

2

Web3・メタバースと法(KDDIグループ寄附講義)

1

Japanese Business Law in Global Perspective

2

International Dispute Resolution

2

Research Project in Japanese Business Law

2

Global Legal Practice in Japan(Internship)

2

International Mergers and Acquisitions

2

Legal Aspects of IP Strategy

2

Legal English

2

International Contract Drafting

2

Comparative Corporate Governance

2

Securities Law

2

International Entertainment Law

2

Legal Institutions in Japan

1

International Competition Law

2

Comparative Labor and Employment Law

2

Special Topics in Business LawⅠ

2

Special Topics in Business LawⅡ

2

Special Topics in Business LawⅢ

1

Special Topics in Business LawⅣ

1

国際租税法Ⅰ

1

国際租税法Ⅱ

1

コーポレート・ガバナンスと法

1

コーポレート・ファイナンスと法

2

意匠法

1

企業不祥事対応の実務

1

Law for Start-Ups

2

International Contract Negotiation

2

International Privacy and Cybersecurity Law

2

Information Technology Law and the Global Digital Economy

2

EU Business Law in Global Perspective

2

Comparative Contract Law

2

AI,Law and Global Markets

2

International Intellectual Property Law

2

Global Business Deals

2

Human Rights and Global Business Law

2

Overseas Intensive in Global Business Law(1 Credit)

1

Overseas Intensive in Global Business Law(2 Credits)

2

Advanced Japanese Business Law

2

中小企業M&Aと法(日本M&Aセンターホールディングス寄附講義)

1

比較労働法Ⅰ

2

比較労働法Ⅱ

2

博士後期課程科目

外国法特講Ⅰ

1

外国法特講Ⅱ

1

外国法特講Ⅲ

1

外国法特講Ⅳ

1

演習

演習

2

経営・金融専攻

国際経営戦略コース

必修科目(MBA)

Strategy

2

Knowledge Management

2

Marketing

2

Corporate FinanceⅠ

2

Corporate FinanceⅡ

2

Quantitative Business Analytics

2

AccountingⅠ

2

Operations Management

2

AccountingⅡ

2

Business,Government,and International Economy

2

Japanese Business and Economy

2

Capstone Project

2

Economics for Managers

2

Wise Leadership

2

Organizational BehaviorⅠ

2

Organizational BehaviorⅡ

2

Digital Disruption

2

Global Virtual Teams

2

Presentation Skills

1

必修科目(EMBA)

Pursuing Differentiation

1

Realizing Customer Value

1

Leading Innovation

1

Creating Knowledge for the Future

1

Getting Things Done

1

Leading Across Diversity and Culture

1

Making Decisions for Shared Value

1

Building Top Management Talent in the Changing World

1

Financing for Growth and Sustainability

2

Measuring and Delivering Performances

1

Mastery Forum

3

Inspiring People and Organizations

1

Mastery Project

4

必修科目(DBA)

Research Method

2

Advanced Research PositioningⅠA

1

Advanced Research PositioningⅠB

1

Advanced Research PositioningⅡA

1

Advanced Research PositioningⅡB

1

選択科目(MBA)

Marketing Research&Analytics

2

Corporate Governance

2

Dynamic Competitive Strategy

2

Topics in InnovationⅠ

2

Microeconomics for Managers

2

Strategy in Emerging Markets

2

Customer Behavior

2

Brand Strategy and Design

2

Topics in TechnologyⅠ

2

Topics in International Business and EconomyⅠ

2

Equity Investments

2

Service Management

2

Competitiveness and Clusters

2

Topics in TechnologyⅡ

2

Topics in International Business and EconomyⅡ

2

Topics in OperationⅠ

2

Independent Research

2

Topics in FinanceⅠ

2

Topics in FinanceⅡ

2

Entrepreneurial Finance

2

Company and Equity Analysis

2

Control

2

Applied Corporate Finance

2

Entrepreneurial Management

2

Topics in Business EthicsⅠ

2

Topics in Business EthicsⅡ

2

Human Resource Management

2

Topics in InnovationⅡ

2

Topics in FinanceⅢ

2

Topics in MarketingⅠ

2

Topics in MarketingⅡ

2

Topics in Organizational BehaviorⅠ

2

Topics in Organizational BehaviorⅡ

2

Topics in StrategyⅠ

2

Topics in StrategyⅡ

2

Topics in Knowledge ManagementⅠ

2

Topics in Knowledge ManagementⅡ

2

Global Business

2

Capital Markets

2

Industry Transformation

2

Corporate Entrepreneurship

2

Applied Operations Management

2

Knowledge Generation

2

Negotiation

2

Design Thinking

2

General Management

2

MarketingⅡ

2

Topics on JapanⅠ

2

Topics on JapanⅡ

2

Intensive Writing

2

Japanese Business and EconomyⅡ

2

Japanese Business and EconomyⅢ

2

Japanese Language,Basic 1

2

Japanese Language,Basic 2

1

Japanese Language,Basic 3

1

Japanese Language,Basic 4

2

Japanese Language,Intermediate 1

2

Japanese Language,Intermediate 2

1

Japanese Language,Intermediate 3

1

Japanese Language,Intermediate 4

2

Japanese Language,Advanced 1

1

Japanese Language,Advanced 2

1

Japanese Language,Advanced 3

2

Japanese Language,Advanced 4

2

Chinese Language 1

2

Chinese Language 2

2

Korean Language 1

2

Korean Language 2

2

選択科目(DBA)

Advanced Research Methods―Quantitative

2

Advanced Research Methods―Quantitative 2

2

Advanced Research Methods―Qualitative

2

Advanced Research Methods―Qualitative 2

2

Advanced Research Methods―Experimental Approach

2

Advanced Research Methods―Experimental Approach 2

2

Advanced Research Methods―Data Analysis

2

Advanced Research Methods―Modelling

2

Advanced Research Methods―Behavioral Science

2

Human Resource Management&Leadership

2

Organizational Behavior

2

Strategy

2

Decision Science

2

Marketing

2

Finance&Accounting

2

Economic Sociology

2

Industrial psychology

2

Consumer Behavior

2

Game and Contract Theory for Management and Finance Studies

2

Towards a Good Econometrics User

2

特別科目(MBA)

Japanese Culture

2

Strategy Simulation Week

2

Global Network Week

1

Doing Business in Asia

2

SeminarⅠ

2

SeminarⅡ

2

Global Network CourseⅠ

1

Global Network CourseⅡ

2

特別科目(EMBA)

Management Essentials 1

2

Management Essentials 2

2

Mastery Launch Pad

2

Leadership Circles

1

Mastery ImmersionⅠ

3

Mastery ImmersionⅡ

3

Mastery ImmersionⅢ

3

Mastery ImmersionⅣ

1

Mastery ImmersionⅤ

2

特別科目(DBA)

Research PositioningⅠA

1

Research PositioningⅠB

1

Research PositioningⅡA

1

Research PositioningⅡB

1

Research PositioningⅢA

1

Research PositioningⅢB

1

Seminar A

4

Seminar B

4

Seminar C

4

金融戦略・経営財務コース

基礎科目

ファイナンス理論の基礎

2

金融データ分析の基礎

2

コーポレートファイナンスの基礎

2

会計・バリュエーションの基礎

2

ファイナンス理論

2

コンピュテーショナル・ファイナンス

2

金融数理の基礎

2

専門科目

統計科学の数理(回帰分析)

1

統計科学の数理(推定手法・モデル選択)

1

線形モデル入門

1

データモデリング入門

1

金融データの時系列分析

1

計量経済学Ⅰ

1

計量経済学Ⅱ

1

ベイズ統計学(MCMC法)

1

ポートフォリオ投資論

2

債券市場分析

2

債券投資・分析

2

派生証券理論

2

エキゾチック・デリバティブズ

2

ファイナンスにおける諸問題

1

金融経済学(情報とインセンティブ)

1

ファイナンシャル・リスク・マネジメント

2

コーポレートファイナンス

2

線形代数入門

1

金融数理入門

1

金融数理

2

アカウンティング

2

アカウンティング・ファイナンスの実証分析

2

グローバル・リーダーシップ

2

証券市場

2

投資戦略論

2

資産価格の実証分析

2

金融機関経営論

2

バイアウト

2

M&Aと企業価値評価

2

企業価値向上論Ⅰ

1

企業価値向上論Ⅱ

1

保険数理

2

資産価格理論

1

金融データ分析

2

企業財務政策

2

金融市場の計量ファイナンス

1

金融計量経済学Ⅰ

2

経営戦略論

2

企業進化論

2

M&Aストラクチャ論

2

M&A実践論Ⅰ

1

M&A実践論Ⅱ

1

時系列モデルの数理

2

コーポレート・ファイナンス(ケーススタディ)

1

コーポレート・ファイナンスに関する諸問題

1

コーポレート・ファイナンスの実証分析Ⅰ

1

コーポレート・ファイナンスの実証分析Ⅱ

1

コーポレート・ガバナンス

1

FinTechとイノベーション

1

マネジリアル・エコノミクス

1

マネタリー・エコノミクス

1

行動経済学

1

時系列分析入門

1

経営における職業倫理

1

M&Aと事業再生の実践

(KPMG FAS 寄附講義)

2

M&Aと事業再生の実践Ⅰ

(KPMG FAS 寄附講義)

1

M&Aと事業再生の実践Ⅱ

(KPMG FAS 寄附講義)

1

企業税務の実務と実証研究

2

国際財務管理

1

エナジー・ファイナンス

1

金融リスク計量における諸問題

1

統計科学の数理(推定手法・モデル選択)

1

金融リスク計量入門

1

ニッセイアセットマネジメント資産運用論

2

キーストーン・パートナース 企業再生の実践

2

アントレプレナー・ファイナンス

2

企業戦略論

1

経済データ分析

1

データサイエンス概論

2

サービス経営のファイナンス

1

アルゴリズム取引の数理

1

経済データの時系列分析

1

FinTechと金融市場

2

金融データ分析:演習

2

金融データリテラシーⅠ

1

金融データリテラシーⅡ

1

CFOと企業価値

1

業績管理会計

1

グローバルM&A

1

金融機関の戦略的経営

1

プライベート・エクイティと資本市場

2

プライベート・エクイティと課題

1

アントレプレナー・ファイナンス:エッセンス

1

グローバル金融規制と新たなリスクへの対応

2

社会システム工学

1

金融改革と法

2

人工知能概論

1

FinTechと資産管理

1

グローバル金融システム

1

FinTechとイノベーションⅡ

1

統計プログラミング入門

1

統計プログラミング

1

情報化戦略とその実践(Simplex/Simplex Institute寄附講義)

1

リスク管理と金融教育(Simplex/Simplex Institute寄附講義)

1

企業倫理とESG

2

環境ファイナンス

1

気候変動リスクとサスティナブル・ファイナンス

1

副演習(1年生)

2

副演習

1

演習

演習(1年生)

2

演習(2年生)

2

演習(3年生)

2

特別科目

金融資産運用論

2

欧州の企業財務

2

テクニカル分析(システム・トレーディング)

2

特別講義

2

派遣留学に関する科目

派遣留学特別講義

1~

備考

単位数「1~」とある科目については、授業開講形態に応じた単位を付与する。

一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則

平成16年4月1日 規則第106号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第5章 大学院
沿革情報
平成16年4月1日 規則第106号
平成16年7月7日 種別なし
平成17年3月2日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成18年10月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成19年10月1日 種別なし
平成20年4月1日 種別なし
平成20年10月1日 種別なし
平成21年4月1日 種別なし
平成21年10月1日 種別なし
平成22年4月1日 種別なし
平成22年10月1日 種別なし
平成23年4月1日 種別なし
平成23年10月1日 種別なし
平成24年1月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成24年8月1日 種別なし
平成24年10月1日 種別なし
平成25年4月1日 種別なし
平成25年5月8日 種別なし
平成25年6月1日 種別なし
平成25年10月2日 種別なし
平成25年11月6日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成26年7月29日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成27年10月1日 種別なし
平成27年11月4日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成28年10月1日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし
平成29年9月3日 種別なし
平成29年10月4日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし
平成30年9月1日 種別なし
平成31年4月1日 種別なし
令和元年9月1日 種別なし
令和2年4月1日 種別なし
令和2年9月1日 種別なし
令和3年4月1日 種別なし
令和4年4月1日 種別なし
令和4年9月10日 種別なし
令和5年4月1日 種別なし
令和6年4月1日 種別なし
令和6年10月2日 規則第80号
令和7年3月6日 規則第32号