2　社会人1年コースに所属する者は、所定の要件に従い、44単位以上を履修しなければならない。ただし、プログラム科目指導担当教員がやむを得ない事由があると認めた場合、あるいは修学上特に必要であると認めた場合には、春学期及び夏学期又は秋学期及び冬学期に履修すべき選択科目の一部を秋学期及び冬学期又は春学期及び夏学期に履修することができる。

3　公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、所属プログラム以外の科目を履修する場合は、所属プログラム及び履修を希望する科目の属するプログラム双方の科目指導担当教員の指導を受けるとともに、当該科目を担当する教員の許可を要するものとする。

2　公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、所属プログラムの科目指導担当教員が十分な学力があると認めた場合には、4単位を限度として、必修科目(ワークショップ及びコンサルティング・プロジェクトを除く。)に替えて、他プログラムの科目を履修することができる。

3　公共経済プログラムにおいては、科目指導担当教員が十分な学力があると認めた場合には、基礎科目のうち必修科目とされているものに替えて、経済学研究科のコア科目を履修することができる。

4　アジア公共政策プログラムにおいては、プログラム・ディレクター及び科目指導担当教員がやむを得ない事由があると認めた場合には、1年次に履修することとされている必修科目を2年次に履修することができる。

5　選択科目は、任意の科目を選択して必要単位を履修しなければならない。ただし、公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、選択科目として、横断科目2科目・4単位以上を履修しなければならない。

6　必要単位を超えて履修した選択科目は、自由科目として履修したものとする。

7　公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラムにおいては、所定の要件に従い、他プログラムの科目を自由科目として履修することができる。自由科目は、8単位を限度に、選択科目として読み替えることができる。

8　公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム及び公共経済プログラム1年次においては、必要単位数を超えて自由科目として履修した所属プログラムの選択科目は、4単位を限度に、所定の要件に従い2年次の選択科目として読み替えることができる。

9　プログラム科目指導教員が修学上必要であると認めた場合には、自由科目として本学他研究科の科目及び大学院生の教育研究交流に関する協定に基づく他大学の大学院の科目を履修することができる。ただし、別に定めるものを除くものとする。

10　前項の規定に従い履修した本学他研究科の科目及び大学院生の教育研究交流に関する協定に基づき履修した他大学の大学院の科目は、8単位を限度に、選択科目として読み替えることができる。

2　インターンシップは、2単位を限度に、選択科目の単位に算入することができる。

2　「特別研究指導Ⅰ～Ⅳ」及び「Special Seminar for Research Paper WritingⅠ～Ⅳ」を履修する学生は、日本語又は英語による研究論文を提出しなければならない。

3　「特別研究指導Ⅰ～Ⅳ」の単位は、修了所要単位には算入しない。ただし、社会人1年コースの学生又は教育部教授会で承認された学生は、「特別研究指導Ⅰ～Ⅳ」の単位を、修了所要単位に算入することができる。

4　「Special Seminar for Research Paper WritingⅠ～Ⅳ」の単位は、修了所要単位には算入しない。ただし、ダブルディグリー学生及び教育部教授会で承認された学生は、「Special Seminar for Research Paper WritingⅠ～Ⅳ」の単位を、修了所要単位に算入することができる。

2　2年次において「SeminarⅡ－Ⅰ・SeminarⅡ－Ⅱ」を履修するためには、指定された科目の単位を所定の要件に従い履修しなければならない。

2　「海外調査」の単位は、修了所要単位には算入しない。

2　前項に定める単位数には、集中講義科目の単位数を含めないものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、社会人1年コースにおいては、履修登録の限度は設けない。

2　公共法政プログラム及びグローバル・ガバナンス・プログラムのインターンシップについては、事前教育、実地研究、事後教育と最終報告書及び派遣先から評価表が得られる場合には評価表をも考慮して、インターンシップ担当教員が成績評価を行う。

3　公共経済プログラムのコンサルティング・プロジェクトについては、コンサルティング・プロジェクト協力機関からの評価を考慮して、コンサルティング・プロジェクト担当教員が成績評価を行う。

4　公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログラム、公共経済プログラム及びアジア公共政策プログラムの海外調査については、調査結果に基づく報告書等を考慮して、海外調査担当教員が成績評価を行う。

2　前項の認定は、教育部教授会の議を経て学長が行う。

2　前項に基づき、単位認定を受けようとする者は、所定の期日までに、教育部長あての所定の書式により申請するものとする。なお、申請書類の提出方法は、本教育部の定めるところによる。

2　前項に基づき、単位認定を受けようとする者は、所定の期日までに、教育部長あての所定の書式により申請するものとする。なお、申請書類の提出方法は、本教育部の定めるところによる。

この細則は、平成19年4月1日から施行する。

この細則は、平成20年4月1日から施行する。

この細則は、平成21年4月1日から施行する。

この細則は、平成23年3月2日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月2日から施行し、改正後の一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則の規定は、平成25年9月30日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月6日から施行する。

この規則は、平成28年10月5日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、アジア公共政策プログラムに関しては、平成29年度夏学期の最終日までの間、改正後の一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則第13条の規定は適用しない。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和6年度以前に入学した者の履修については、改正後の一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則第4条第9項及び第10項並びに第16条から第18条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和7年9月13日から施行する。