(趣旨)

第1条　この規程は、本市の行政執行に係る疑義、紛争事件等に関する法律上の問題点等に関し、顧問弁護士に相談することについて必要な事項を定めるものとする。

(業務の範囲)

第2条　顧問弁護士の業務の範囲は、次のとおりとする。

(相談窓口)

第3条　顧問弁護士に対する相談窓口は、総務企画部総務課(以下「総務課」という。)とする。

(法律相談の手続)

第4条　課等において顧問弁護士に相談する必要が生じたときは、問題点等を十分内部検討し、総務課に協議するものとする。

(相談結果の報告)

第5条　前条第2項の規定により顧問弁護士に相談したときは、当該課等は、顧問弁護士法律相談調書(別記様式)により速やかに総務課に報告しなければならない。