○日田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成15年12月22日

条例第35号

注 平成25年6月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25条例34・一部改正)

(公募)

第2条 市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(平25条例34・追加)

(指定管理者の指定の申請)

第2条の2 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要なものとして規則で定める書面

(平25条例34・一部改正)

(指定管理者の選定)

第3条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により総合的に審査を行い、指定管理者の候補者として最も適当と認める団体を選定するものとする。

(1) その事業計画による公の施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) その事業計画書の内容が当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) その他公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要であるとして市長が別に定める基準

(平25条例34・一部改正)

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第3条の2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条に規定する手続によらず、前条に掲げる基準を満たすものと認める団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(1) 第2条の2の規定による申請がなかったとき、又は前条の規定により審査を行った結果指定管理者の候補者となるものがなかったとき。

(2) 指定管理者の候補者として選定したものを指定管理者として指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき、第9条の規定により指定管理者の指定を取り消したとき、その他公の施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないとき。

(3) 公の施設の設置目的及び業務の性質等から特定の団体に管理させることが、当該公の施設の適切な管理運営に資すると特に市長が認めるとき。

2 市長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、当該団体に対し、第2条の2に規定する書類の提出を求めるものとする。

(平25条例34・一部改正)

(指定管理者選定委員会への意見聴取)

第4条 市長は、第2条に規定する公募を行うとき、並びに第3条に規定する選定の基準を定めるとき、及び同条に規定する指定管理者の候補者として団体を選定するときは、あらかじめ、次条に規定する日田市指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。

(平25条例34・追加)

(指定管理者選定委員会)

第5条 市長は、公の施設の管理を行う指定管理者の候補者の選定等を公平かつ適正に実施するため、日田市指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 指定管理者の公募に関する事項

(2) 指定管理者の候補者の選定に関する事項

(3) その他市長が必要と認める事項

3 委員会は、委員8人以内で組織する。

4 委員会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 財務等に関する専門知識を有する者

(3) 市の職員

(4) その他公の施設の特性等により市長が必要と認める者

5 委員の任期は、前項第1号から第3号までの委員は3年とし、前項第4号の委員は当該公の施設の指定管理者の指定までの期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任を妨げない。

7 前5項に定めるものほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例34・追加)

(指定管理者の指定)

第6条 市長は、第3条の規定により指定管理者の候補者として選定された団体を法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(平25条例34・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第7条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して20日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 使用料又は利用に係る料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(平25条例34・旧第4条繰下・一部改正)

(業務報告の聴取等)

第8条 市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(平25条例34・旧第5条繰下)

(指定の取消し等)

第9条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

(平25条例34・旧第6条繰下)

(原状回復義務)

第10条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(平25条例34・旧第7条繰下)

(損害賠償義務)

第11条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(平25条例34・旧第8条繰下)

(秘密保持義務)

第12条 指定管理者は、個人情報の漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者及びその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この項において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に関し知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(平25条例34・旧第9条繰下)

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第13条 この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第10条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、第2条の2第5条第7条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と、第4条及び第5条中「日田市指定管理者選定委員会」とあるのは「日田市教育委員会指定管理者選定委員会」とする。

(平25条例34・旧第10条繰下・一部改正)

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例34・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に市長に対しされている日田市立丸の内保育所の管理運営の受託の申込みに係る行為は、第2条の規定による指定管理者の指定に係る申請とみなす。

(編入に伴う経過措置)

3 中津江村の編入の日の前に中津江村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年中津江村条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月22日条例第65号)

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成25年6月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後最初に委嘱又は任命される日田市指定管理者選定委員会の委員(第5条第4項第4号の委員を除く。)の任期は、同条第5項本文の規定にかかわらず、平成28年3月31日までとする。

3 この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(日田市立保育園の指定管理者による管理に関する条例の一部改正)

4 日田市立保育園の指定管理者による管理に関する条例(平成15年条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日田市霊きゅう自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正)

6 日田市霊きゅう自動車の設置及び管理に関する条例(昭和58年条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日田市葬斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正)

7 日田市葬斎場の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日田市勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

8 日田市勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成15年条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日田市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正)

10 日田市営駐車場の設置及び管理に関する条例(昭和49年条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日田市生涯学習交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

12 日田市生涯学習交流センターの設置及び管理に関する条例(平成9年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日田市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

14 日田市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例(昭和39年条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日田市B&G海洋センターの管理に関する条例の一部改正)

15 日田市B&G海洋センターの管理に関する条例(平成17年条例第54号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

日田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成15年12月22日 条例第35号

(平成25年7月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/ 指定管理者
沿革情報
平成15年12月22日 条例第35号
平成17年3月22日 条例第65号
平成25年6月26日 条例第34号