2　市長等の期末手当の額は、日田市一般職員の給与に関する条例(昭和31年条例第175号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により計算した額とする。ただし、一般職給与条例第23条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の160」とする。

3　前項本文の場合において、一般職給与条例第23条に規定する期末手当基礎額は、給料月額及び給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(日田市特別職員の給与に関する条例の廃止)

2　日田市特別職員の給与に関する条例(昭和26年条例第70号)は、廃止する。

(給料に関する特例措置)

3　市長及び助役の平成14年10月1日から平成15年2月28日までの期間に係る給料の月額は、第2条の規定にかかわらず、別表に掲げる市長及び助役の給料の月額から同表に掲げる市長及び助役の給料の月額に100分の15を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、市長及び助役の期末手当を計算する場合における市長及び助役の給料の月額は、別表に掲げる額とする。

(期末手当に関する特例措置)

4　市長等の平成10年3月に支給する期末手当の額は、第3条第2項の規定にかかわらず、給料月額、給料月額に100分の15を乗じて得た額及び給料月額に100分の25を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額に100分の50を乗じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「、一般職給与条例第23条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「、一般職給与条例附則第11項の規定により読み替えて適用される一般職給与条例第23条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。

2　昭和34年7月1日に切り替えられる市長、助役、収入役の給料月額は、同年6月30日において改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定により受けていた号給の1号下位の号給とする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和34年4月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、別表中市長給の改正は昭和35年10月12日から適用する。

(給料の切替え)

2　昭和35年10月12日に切り替えられる市長の給料月額及び昭和35年12月26日退職した助役の切替日において切り替えられる助役の給料月額は、改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けていた号給の1号下位の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に市長等に支払われた給与は、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

2　この条例施行日の前日までに改正前の条例の規定により既に支払われた昭和37年1月1日以降の給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕昭和40年1月1日(以下「切替日」という。)から適用し、〔後略〕

(給与の内払)

3　第1条及び第2条の規定による改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、特別職の職員及び教育長に支払われた給与は、第1条及び第2条の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕の規定による給与の内払とみなす。

4　(省略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕昭和41年1月1日(以下「切替日」という。)から適用し、〔後略〕

(給与の内払)

3　第1条及び第2条の規定による改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、特別職の職員及び教育長に支払われた給与は、第1条及び第2条の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕の規定に基づいて、昭和43年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、特別職の職員〔中略〕に支払われた給与は、この条例の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕の規定に基づいて、昭和49年7月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた給与又は報酬は、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、特別職の職員に支払われた給与は、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和57年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和60年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和60年1月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例〔中略〕に基づいて、平成2年6月1日及び12月1日を基準日として特別職の職員及び教育委員会教育長に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条〔中略〕の規定は平成15年1月1日から、第2条〔中略〕の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は平成15年12月1日から、第2条及び第4条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は平成17年12月1日から、第2条及び第4条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(市長等の期末手当に関する経過措置)

2　平成21年6月の市長等の期末手当を第1条の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「新特別職給与等条例」という。)附則第5項の規定による読替え前の新特別職給与等条例第3条第2項の規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合と新特別職給与等条例附則第5項の規定による読替え後の新特別職給与等条例第3条第2項の規定により期末手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係る期末手当の取扱いについては、市長は、この条例の施行後に人事院及び大分県人事委員会の行う平成21年度の期末手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

この条例中第1条及び第3条の規定は平成21年12月1日から、第2条及び第4条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては適用せず、第2条の規定による改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。))による改正後の特別職給与条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。))による改正後の特別職給与条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、155分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。))による改正後の特別職給与条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日田市特別職の職員の給与等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。