2　前項の給料表に掲げる額は、月額とする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるところによる。

4　任命権者は、すべての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　次に掲げる職員の第1項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第5条並びに第14条第7項及び第8項の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項による給料の調整額は、別に定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,500円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、規則で定める。

4　医療職給料表の適用を受ける職員に支給する地域手当の月額は、当分の間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第4号の職員又は法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職の職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第14条第1項の規則で定める時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第14条第8項の規定により、あらかじめ勤務時間条例第14条第6項又は第7項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(以下この条において「第3項勤務」という。)の時間の合計時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第16条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する規則で定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して22,000円を超えない範囲内で規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は、第19条、第21条及び第22条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の額は、別に規則で定める。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、前項の規定による規則で定める職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　前2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに医療職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第23条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第24条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第24条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は、滞在した期間及び施設の利用区分に応じて、滞在した日1日につき6,620円を超えない範囲内で規則で定める額とする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100を超えない範囲内を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80(規則で定めるものについては、100分の100)を超えない範囲内を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を超えない範囲内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第23条の2及び第23条の3の規定を準用する。この場合において、第23条の2中「前条第1項」とあるのは「第26条第6項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和32年1月1日から施行し、第23条第2項括弧書の規定は、昭和31年12月15日から適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　前項の条例の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

4　この条例の施行日(以下「切替日」という。)の前日において現に在職している職員のこの条例による給料への切替えについては、次により行うものとする。

5　前項により切り替えられた職員で、他との均衡上特に調整の必要があると認められる職員については、切替日において1号給上位の号給として調整することができる。

6　旧給料月額を受けていた期間は、切替日における号給及び給料月額を受けていた期間として昇給期間に通算するものとする。

7　切替日以降のその者の最初の昇給に要する期間は、均衡上必要と認められる職員については、これを繰り上げ、又は繰り延べることができるものとする。

8　第4項に定めるものを除くほか、切替えに関し必要な事項は、別に定める。

9　この条例施行の際現に休職中の職員の給与の支給割合については、第26条の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

10　日田市議会の議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年条例第166号)の一部を次のとおり改正し、改正事項については、昭和31年12月15日から適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

11　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第24条第2項の規定の適用については、第23条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第24条第2項後段中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条、第5条第2項、第3項、第6条及び第7条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

14　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、同項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第12項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第14項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第23条第5項(第24条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第14項、第16項又は第17項の規定による給料の額との合計額」とする。

19　附則第12項から前項までに定めるもののほか、附則第12項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、別表第2の切替表において切替日の前日にその者が受けていた給料月額(以下「給料月額」という。)に対応する額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の給料月額を基礎として第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　第5条第1項及び第4項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第1項各号に定める期間を超えているときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として第3項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　第2項から前項までの規定により切り替られた職員の新給料月額が他との均衡上特に必要と認められる職員については、この条例施行の日以降の昇給期日においてこれを調整することができる。

8　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降この条例施行の日の前日までに任用された職員(以下「新職員」という。)の職務は、この条例施行の日の前日までに第3条第2項に規定する職務分類基準により決定する。

(給与の内払)

9　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づきすでに職員に支給された切替日以降昭和32年9月30日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

10　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与切替えに関し必要な事項は、別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第18条の改正規定は昭和34年6月1日から、第23条及び附則の改正規定は昭和34年10月1日から施行する。

2　別表給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　昭和34年9月30日における改正前の条例の規定による給料月額と暫定手当との合計額が改正後の条例の規定による給料月額を超えるときは、その者の給料月額は、改正前の条例の規定による給料月額と暫定手当の月額との合計額とする。

4　この条例(附則第1項のただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第17条及び第18条の改正規定は、昭和35年9月1日から、別表の改正規定は、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び別表第1の改正規定は、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与(昭和35年9月30日までの期間に係る給与を除く。)は、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　改正後の日田市一般職員の給与に関する条例第23条第2項中「100分の170」とあるを昭和36年度に限り「100分の200(内一率2,000円を含む。)」と読み替えて適用する。

(日田市議会議員の期末手当の改正)

3　日田市議会の議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年条例第116号)第6条第2項中「100分の150」とあるを昭和36年10月1日から「100分の180」に改める。

(給与の内払)

4　昭和36年10月1日(通勤手当については、昭和36年11月1日)以降この条例施行日の前日までに支払われた日田市一般職員の給料、通勤手当、期末手当及び日田市議会議員の期末手当については、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第6号)施行の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第17条、第18条及び第22条の2第2項の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　改正後の条例第23条第2項中「100分の190」とあるのは、昭和37年に限り「100分の230」と読み替えて適用し、これが支給方法等は、別に定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和38年5月1日から施行の日の前日までの間に当該職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(4等級又は5等級の給料表の適用を受ける職員の号給の切替え)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が4等級又は5等級である職員の切替日における号給は、その者の切替日が前日において改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号数から3を減じて得た号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の条例第5条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例及び第2条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が給料表の1等級である職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数から7を減じた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の日田市一般職員の給与に関する条例第5条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に支払われた給与は、同条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び附則第4項から附則第6項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例及び第2条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

4　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に日田市一般職員の給与に関する条例第14条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

5　第3条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例第23条及び第24条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第23条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5か月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2か月17日」と、同条例第24条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」とする。

6　第3条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例第24条の規定の昭和42年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11か月17日以内」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第18条の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与(前項ただし書に係る部分を除く。)は、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。ただし、第17条及び第18条の改正規定は、昭和42年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定並びに附則第3項から第5項までの規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から、第2条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和38年改正条例」という。)の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(5等級の給料表の適用を受ける職員の号給の切替え)

3　昭和43年3月31日において、その属する職務の等級が5等級である職員(1号給を受けている者を除く。)の同年4月1日(以下この項及び附則第4項において「切替日」という。)における号給は、その者の切替日の前日において第3条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定により受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数から2(2号給を受けている者については1)を減じた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の日田市一般職員の給与に関する条例第5条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例及び第2条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例及び改正後の昭和38年改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中日田市一般職員の給与に関する条例第5条第1項及び第2項、第6条第1項、第7条、第17条、第18条、第23条第1項及び第2項、第24条並びに第26条第6項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例第3条第1項及び別表の規定並びに第2条及び第3条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は同年7月1日から適用する。

(職務の等級が5等級である職員の等級等の切替え)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が5等級である職員の切替日における職務の等給は、改正後の条例の規定による給料表の4等級とし、その者の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(職務の等級が4等級である職員の号給の切替え)

4　切替日の前日においてその者の属する職務の等級が4等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

5　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の日田市一般職員の給与に関する条例第5条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給は、規則で定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中日田市一般職員の給与に関する条例第17条及び第18条の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第14条、第17条及び第18条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定並びに第3条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(職務の等級が2等級である職員の号給の切替え)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が2等級である職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数から2を減じた号数の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の日田市一般職員の給与に関する条例第5条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第13条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族としての満18歳未満の子で、改正前の条例第14条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族としての要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第23条及び第24条の規定の適用については、同条例第23条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「日田市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年条例第1号)第1条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第24条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中日田市一般職員の給与に関する条例第14条の2(第2条、第23条、第24条、第26条及び第27条における調整手当を含む。)及び第20条並びに第2条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。ただし、第17条第7号及び第18条第7号の改正規定は昭和46年4月1日から、第17条第10号及び第18条第10号の改正規定は、日田玖珠広域市町村圏事務組合規約変更の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第13条第4項の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(児童手当の特例給付に係る扶養手当の調整)

3　児童手当法附則第6条第1項の給付については、当該給付を同法の規定による児童手当とみなして、第13条第4項の規定を適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第26条第2項及び第3項の規定は、昭和48年4月1日現在において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由により休職とされている職員のうち、新条例第26条第2項及び第3項の規定により給与の支給期間を計算した場合において、その支給期限が同年4月1日以降となる職員の給与の支給期間及び支給率についても適用する。ただし、同年3月31日以前の支給率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第20条第1項の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第20条及び第23条第2項の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支払われた給与は、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第17条及び第18条の改正規定は、昭和50年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

3　この条例施行の際旧条例第14条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、5,000円以下の家賃を支払っている職員の住居手当については、前項中「昭和51年3月31日」とあるのは「昭和52年3月31日」とする。

(給与の内払)

4　旧条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例(住居手当については、新条例第14条の3又は第2項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の3第1項第3号及び同条第2項第3号の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に旧条例第24条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、新条例第24条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が、旧条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以降の分として支給を受けた給与(旧条例第14条の3第1項第3号及び同条第2項第3号の規定に基づいて支給を受けた住居手当を除く。以下同じ。)は、新条例(勤勉手当については、新条例第24条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和53年3月31日までの間において規則で定める日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が旧条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については、新条例第14条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第23条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により差額を加算された職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、新条例第23条第2項の規定にかかわらず、差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(給与の内払)

4　職員が旧条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が旧条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については、新条例第14条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日より施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年7月26日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に係る経過措置)

3　新条例第23条及び第24条の規定の適用については、昭和56年度に限り、第23条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「旧条例の規定により職員が受けるべき」と、第24条第2項中「受けるべき」とあるのは「旧条例の規定により受けるべき」とする。

(給与の内払)

4　職員が旧条例の規定に基づいて昭和56年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については、新条例第14条の3又は第2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例の第1条の規定は、昭和57年4月1日から施行し、第2条の規定は、昭和57年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第3項、第14条の3第2項、第15条第2項及び別表の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和60年7月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第13条第4項の改正規定及び次項の規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(日田市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　日田市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び第22条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの期間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が旧条例の規定に基づいて昭和62年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については、新条例第14条の3又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、附則第11項の改正規定は、昭和63年4月24日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年1月8日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において在職する職員の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給」という。)は、附則別表第2から附則別表第4までに掲げる旧等級及び切替日の前日においてその者が受けている号給(以下「旧号給」という。)に対応する職務の級欄に定める新号給とする。ただし、旧号給の給料月額が前項の規定により定められる職務の級の最高号給の額を超える場合は、別に定める。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の日田市一般職員の給与に関する条例第5条第1項又は第4項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

6　附則第4項の規定による切替えが他の職員の切替えに比して著しく均衡を失するものと認められる場合においては、前2項の規定にかかわらず、切替日以後における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について、必要と認められる限度において市長の定めるところにより切替えの暫定措置を行うことができる。

(旧給料の保障)

7　切替日における給料月額が当該切替日の前日の給料月額に達しない職員の給料月額については、それぞれの達しないこととなる期間、前項の規定にかかわらず、当該切替日の前日の給料月額を当該職員の給料月額とする。

(規則への委任)

8　第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し必要な事項は、別に定める。

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成元年8月規則第18号で、同年8月27日から施行)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(旧給料月額の切替え)

2　日田市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成元年条例第5号)附則第7項の規定により切替日の前日の給料月額(以下「給料月額」という。)を支給されることとなった職員の切替日以後における給料月額は、同条例附則第4項の規定により定められた号給に対応する附則別表における引上率を旧給料月額に乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、1円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)を旧給料月額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第5項の改正規定並びに第17条及び第18条に1項を加える改正規定は、平成3年4月1日から、第26条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

6　この条例(第26条第1項の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例第26条第1項の規定は、この条例の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員のこの条例の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定及び第18条第2号の改正規定中「及び伝染病隔離病舎」を削る部分を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第14条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第14条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2、第19条及び第22条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定及び第23条第2項中「100分の210」を「100分の200」に改める部分を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

5　改正後の条例第23条の規定に基づき平成6年3月に支払われるべき職員の期末手当の額(以下「3月期の期末手当の額」という。)は、同条第2項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じて、同表の右欄に掲げる式により算定した額とする。ただし、平成5年12月の期末手当が支給されなかった職員及び平成5年12月2日以後新たに職員となった者を除く。

6　平成5年12月又は平成6年3月の期末手当の算定に当たって改正後の条例第23条第2項の表(以下「期間別表」という。)のうち100分の100以外の割合の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)に対する前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、前項の表中次の表の中欄に掲げる割合は、同表の右欄に掲げる割合とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項及び第23条第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

5　改正後の条例第23条の規定に基づき平成7年3月に支払われるべき職員の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じて、同表の右欄に掲げる式により算定した額とする。ただし、平成6年12月の期末手当が支給されなかった職員及び平成6年12月2日以後新たに職員となった者を除く。

6　平成6年12月又は平成7年3月の期末手当の算定に当たって改正後の条例第23条第2項の表(以下「期間別表」という。)のうち100分の100以外の割合の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)に対する前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、前項の表中次の表の中欄に掲げる割合は、同表の右欄に掲げる割合とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の3の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第20条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に給与事由の生じた月の分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行〔中略〕する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日田市一般職員の給与に関する条例第17条及び第18条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じる給与から適用し、同日前に支給すべき事由の生じた給与については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に給与事由の生じた月の分については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第20条第1項の改正規定〔中略〕は、平成12年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第23条第2項の規定を除く。)は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

5　平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第23条第2項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に100分の50を乗じて得た額に、平成12年3月1日以前3か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、同項の表に定める割合を乗じて得た額から、調整額(改正後の給与条例第23条第2項の規定に基づく平成11年12月の期末手当基礎額(以下「改正後の12月基礎額」という。)に100分の190を乗じて得た額に、平成11年12月1日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合(以下「在職期間割合」という。)を乗じて得た額から、改正後の12月基礎額に100分の165を乗じて得た額に、在職期間割合を乗じて得た額を減じて得た額をいう。)を減じて得た額とする。ただし、この額が負となる場合は、零とする。

(給与の内払)

6　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。ただし、第23条第2項及び第24条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に職員に支給されるべき期末手当の額は、平成12年12月に第23条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額及び同月に第24条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額の合計額が、第23条第2項中「100分の175」を「100分の160」と、第24条第2項中「100分の60」を「100分の55」と読み替えて適用した場合にその者が同月に支給されることとなる期末手当の額及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは、その超える額を、平成13年3月に第23条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、その額を超えない範囲内で減じて得た額とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定〔中略〕は、平成13年4月1日から適用する。ただし、第1条中第23条第2項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に職員に支給されるべき期末手当の額は、平成13年12月に給与条例第23条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額が、同条第2項中「100分の160」を「100分の155」と読み替えて適用した場合にその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その超える額を、平成14年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、その額を超えない範囲内で減じて得た額とする。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例第17条の規定〔中略〕は、平成14年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、〔中略〕附則第5項、第7項及び第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の日田市一般職員の給与に関する条例第23条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、第1条及び第2条の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(日田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

7　日田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第30号)の一部を次のように改正する。

8　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の日田市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。ただし、第5条第5項及び第17条第7号の改正規定については、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第5項の規定の適用については、同項中「55歳」とあるのは、平成17年度中については「57歳」と、平成18年度中については「56歳」と読み替えるものとする。

(日田市職員倫理条例の一部改正)

3　日田市職員倫理条例(平成13年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において、この条例による改正前の日田市一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例又は改正前の日田市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第70号)附則第1項ただし書及び第2項並びにこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(日田市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第45号)の施行の日において次に掲げる職員以外の職員にあっては、当該給料月額に100分の97.76を乗じて得た額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

9　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる改正後の日田市一般職員の給与に関する条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(日田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

11　日田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の一部を次のように改正する。