2　特別職の退職手当は、任期ごとに支給する。

2　前項の在職月数は、特別職に就任した日の属する月から退職した日の属する月までを計算する。この場合における月数は、暦によって計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

2　他の地方公共団体の職員から引き続いて副市長となった者が退職した場合に支給する退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

3　前項に規定する者が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び副市長となったときは、前条第2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなし、当該退職に係る退職手当は支給しない。

4　第2項に規定する者が退職し、引き続いて他の地方公共団体の職員となったときは、この条例による退職手当は支給しない。ただし、副市長を退職した日から30日以内に副市長としての在職期間に係る退職手当の支給を受ける旨を申し出たときは、当該退職手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する特別職に対する改正後の日田市特別職員退職手当支給条例第2条第2項の適用については、最初に就任した日からこの条例の施行の日以降に退職するまでの間を1任期とみなすものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

7　第6条の規定による改正後の日田市特別職員退職手当支給条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては適用せず、第6条の規定による改正前の日田市特別職員退職手当支給条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。