○日田市予算規則

昭和39年5月11日

規則第16号

注 平成20年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 予算の編成(第5条―第10条)

第3章 予算の執行(第11条―第23条)

第4章 委任(第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 各部等の長 市長の事務部局の部長、教育次長、議会事務局長並びに委員会及び委員の事務局の長をいう。

(2) 予算 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第215条に定める予算をいう。

(3) 財務会計システム 電子計算機を利用して市の財務及び会計に関する事務を処理するシステムをいう。

(平25規則26・一部改正)

(歳入歳出予算の区分)

第3条 歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算に定めるところによる。

2 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、毎会計年度、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4 予算の執行上必要があるときは、歳出予算に係る節について細節を設けることとし、これに関する事項は、別に定める。

(各部等の長の協力)

第4条 総務企画部長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、各部等の長は、協力しなければならない。総務企画部長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(平20規則20・平24規則47・令6規則26・一部改正)

第2章 予算の編成

(予算編成方針の決定及び通知)

第5条 総務企画部長は、市長の命を受けて毎会計年度予算編成方針を定め、各部等の長に通知するものとする。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

2 当初予算の編成方針は、前年度の11月20日までに各部等の長に通知するものとする。

(平20規則20・平24規則47・令6規則26・一部改正)

(予算要求書の提出)

第6条 各部等の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に係る予算要求書を作成して総務企画部長に提出しなければならない。

2 前項の予算要求書は、歳入歳出予算要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び債務負担行為要求書とし、その様式は別に定める。

(平20規則20・平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

(予算の査定)

第7条 総務企画部長は、前条の規定により提出された予算要求書について、これを審査し、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

2 総務企画部長は、前項の審査又は調整を行うに当たり必要があるときは、関係各部等の長の意見又は説明を求めることができる。

(平20規則20・平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

(予算案の作成)

第8条 総務企画部長は、市長の査定が終了したときは、その結果を各部等の長に通知するとともに、予算案を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(平20規則20・平24規則47・令6規則26・一部改正)

(補正予算及び暫定予算)

第9条 補正予算又は暫定予算を調製する場合は、前3条の規定を準用する。この場合において、補正予算については、第5条第2項中「11月20日」とあるのは「別に定める期日」と読み替えるものとする。

(平25規則26・一部改正)

(議決予算等の通知)

第10条 総務企画部長は、予算が成立したとき及び法第179条第1項の規定に基づいて市長が予算について専決処分したときは、直ちに会計管理者及び各部等の長に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

(平20規則20・平21規則55・平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

第3章 予算の執行

(予算の執行方針)

第11条 総務企画部長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各部等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平20規則20・平24規則47・令6規則26・一部改正)

(予算執行の制限)

第12条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務企画部長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 総務企画部長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少又は減少するおそれがあるとき又は総務企画部長が特に必要と認め、市長の承諾を得たときは、歳出予算の当該経費の金額を縮少して執行させることができる。

(平20規則20・平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

(予算の執行計画)

第13条 各部等の長は、予算の成立後又は第11条の規定による通知を受けたときは、執行方針に基づき、速やかにその所管に係る予算について予算執行計画案を作成し、指示する書類に従い、総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項の規定により提出された予算執行計画案について、これを審査し、予算執行計画の原案を作成して市長の決裁を受けなければならない。

3 総務企画部長は、前項の規定により決定された予算執行計画を直ちに各部等の長に通知するとともに、その写しを会計管理者に送付しなければならない。

(平20規則20・平21規則55・平24規則47・令6規則26・一部改正)

(予算執行計画の変更)

第14条 前条の規定は、補正予算が成立した場合又は予算執行計画を変更する必要が生じた場合について準用する。

(歳出予算の配当及び配当制限)

第15条 各部等の長は、予算執行計画の通知を受けたときは、速やかに歳出予算配当要求書を作成して総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項の歳出予算配当要求書の提出があったときは、これを審査し、各部等の長に歳出予算を配当するとともに、その写しを会計管理者に送付しなければならない。

3 前項の規定による写しの送付は、財務会計システムに登録することにより、これを送付したものとみなす。

4 総務企画部長は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

5 総務企画部長は、第12条第2項の規定により執行を制限するとき又は予算の執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったと認めるときは、配当した歳出予算を減額することができる。

6 総務企画部長は、第2項の規定による決定をしたときは、速やかに、当該各部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

7 前1項から第3項までの規定は、予算執行計画の変更を受け、歳出予算の追加配当要求を行う場合について準用する。

8 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、改めて配当することを要しない。

(平20規則20・平21規則55・平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

(歳出予算の再配当)

第15条の2 各部等の長は、前条の規定により配当された歳出予算のうち、日田市支所設置条例(平成16年条例第28号)の規定により設置された支所及び市長が認める課等(以下この条において「支所等」という。)の所掌事務に係るものについては当該支所等の長に、他の部等において執行させる必要があるものについては当該他の部等の長に再配当することができる。

2 前項の場合においては、再配当予算一覧(様式第1号)を作成し、再配当が部を超えるものについては合議を経た上で各部等の長の決裁を、同一部内のものについては合議を経た上で各課等の長の決裁を受けなければならない。

3 各部等の長は、第1項の規定により再配当したときは、その旨を総務企画部財政課長(以下「財政課長」という。)及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定による会計管理者への通知は、財務会計システムに登録することにより、これを通知したものとみなす。

(平20規則28・追加、平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

(歳出予算の流用)

第16条 各部等の長から委任を受けた各課等の長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は目、節及び細節の金額を流用する必要が生じたときは、予算流用伺兼通知書(様式第2号)を作成して財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された予算流用伺兼通知書を審査しなければならない。

3 財政課長は、歳出予算の流用を決定したときは、予算流用伺兼通知書により各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定による会計管理者への通知は、財務会計システムに登録することにより、これを通知したものとみなす。

5 財政課長は、前項の規定により財務会計システムに登録を行った場合においては、第15条の規定による歳出予算の配当額及び第15条の2の規定による再配当額を変更しなければならない。

(平20規則20・平20規則28・平21規則55・平25規則26・一部改正)

(流用の制限)

第17条 次に掲げる経費の流用は、これをしてはならない。

(1) 人件費に属する経費と物件費に属する経費を相互に流用すること。ただし、補助対象事業費及び補助対象事務費に係る予算で財政運営上特に必要と認めた場合で、市長の承認を得たものについては、この限りでない。

(2) 流用した経費を更に他の経費に流用すること。

(3) 予備費を充用した経費を他の経費に流用すること。

(4) 交際費及び需用費のうち食糧費を増額するために流用すること。

(予備費の充当)

第18条 各部等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用伺兼通知書(様式第3号)を作成して総務企画部長に提出しなければならない。

2 第16条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による予備費の充当の場合について準用する。

(平20規則20・平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

(予算の繰越し)

第19条 各部等の長は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があるときは、継続費にあっては継続費要求書(様式第4号)を、繰越明許費にあっては繰越明許費要求書(様式第5号)を、事故繰越にあっては事故繰越要求書(様式第6号)を作成し、当該年度の2月末日までに総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項に規定する要求書の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3 総務企画部長は、前項の規定により市長の決裁を受けたときは、その旨を各部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(平20規則20・平21規則55・平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

(予算の繰越計算書の作成)

第20条 各部等の長は、前条の規定により繰越しを決定された経費について、繰越調書(様式第7号)を作成し、翌年度の5月20日までに総務企画部長に提出しなければならない。

2 総務企画部長は、前項の繰越調書に基づき、施行規則別記に規定する継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3 総務企画部長は、前項の規定により市長の決裁を受けたときは、その旨を各部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(平20規則20・平21規則55・平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

(継続費精算報告書の作成)

第21条 各部等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、翌年度の5月20日までに総務企画部長に提出しなければならない。

(平20規則20・平24規則47・令6規則26・一部改正)

(弾力条項の適用)

第22条 各部等の長は、日田市特別会計条例(昭和39年条例第20号)第3条の規定により弾力条項を適用する必要があるときは、弾力条項適用申請書(様式第8号)を作成して総務企画部長に提出しなければならない。

2 第16条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による弾力条項適用の場合について準用する。

(平20規則20・平24規則47・平25規則26・令6規則26・一部改正)

(予算の執行状況の調査)

第23条 総務企画部長は、予算の執行の適正を期するため、各部等の長に対し収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し、又は予算の執行状況を実地に調査することができる。

(平21規則55・全改、平24規則47・令6規則26・一部改正)

第4章 委任

(平21規則55・改称)

(委任)

第24条 この規則に定めるものを除くほか、予算に関し必要な事項は、別に定める。

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

2 日田市予算及び決算規則(昭和33年規則第31号)は、廃止する。

3 予算費目流用制限基準(昭和32年訓令第4号)は、廃止する。

(昭和41年1月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和41年10月15日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和46年3月31日規則第8号)

この規則は、日田玖珠広域市町村圏事務組合規約変更の日から施行する。

(平成元年3月31日規則第4号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日規則第21号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成17年3月22日規則第88号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第20号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第28号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年6月18日規則第55号)

この規則は、平成21年6月21日から施行する。

(平成24年3月30日規則第47号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第26号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(令和6年3月29日規則第26号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

様式(省略)

日田市予算規則

昭和39年5月11日 規則第16号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和39年5月11日 規則第16号
昭和41年1月10日 規則第1号
昭和41年10月15日 規則第30号
昭和46年3月31日 規則第8号
平成元年3月31日 規則第4号
平成13年3月30日 規則第21号
平成17年3月22日 規則第88号
平成20年3月31日 規則第20号
平成20年3月31日 規則第28号
平成21年6月18日 規則第55号
平成24年3月30日 規則第47号
平成25年3月29日 規則第26号
令和6年3月29日 規則第26号