(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は規則その他特別の定めのあるものを除くほか、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、補助金等の交付の申請及び決定並びに補助金等の使用等に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する補助金、利子補給金、交付金、奨励金及び助成金等で市が相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(責務)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等の交付の不正な申請をしてはならない。

(補助金等の名称等)

第4条　補助金等の名称、補助対象経費、補助率及び交付申請の時期等は、市長が別に定める。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号。ただし、契約の申込みにあっては、これに準ずる書類)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、添付書類については、市長がその必要がないと認めたときは、省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第6条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容等を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(補助金等の交付決定の通知)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請をした者に通知(様式第2号による。)するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から30日以内に、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により補助事業等の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき又は遂行できなくなったときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(変更等の承認)

第11条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の通知を受けた補助事業等の内容、補助対象経費その他申請に係る事項の変更をしようとするとき又は当該補助事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(事業着工届)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が工事の施行に係るものであるとき当該補助事業等を着工したときは、事業着工届(様式第3号)を、遅滞なく、市長に提出しなければならない。

(報告及び検査)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者等に対して補助事業等の遂行状況に関する報告を求め、又は市長の命じた職員に補助事業等の遂行状況及び帳簿書類その他必要な物件を実地に検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助事業等の遂行等の指示)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合又は調査をさせた場合において、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第15条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、添付書類については、市長がその必要がないと認めたときは、省略することができる。

(補助金等の額の確定)

第16条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知(様式第7号による。)するものとする。

(是正のための措置)

第17条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者等に対して必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金等の交付)

第18条　第16条の規定により通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定の取消し)

第19条　市長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第20条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第21条　補助事業者等は、第19条の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第22条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等を未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第23条　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の指示又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(補助金等の交付手続の特例)

第25条　市長は、第5条、第8条、第12条、第15条、第16条又は第18条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、補助金等の交付の目的を達成すると認めるときは、当該各条の手続を併合又は省略して補助金等を交付することができる。

(様式の特例)

第26条　市長は、補助金等の内容等に応じて特に理由があるときは、この規則に定める様式の特例を定めることができる。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。