○日田市契約規則

昭和39年6月5日

規則第34号

注 平成19年6月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第25条)

第2章 一般競争入札(第26条―第37条)

第3章 指名競争入札(第38条―第40条)

第4章 随意契約(第41条―第42条)

第5章 せり売り(第43条・第44条)

第6章 雑則(第45条・第46条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、売買、貸借、請負その他の契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 契約担当者 市長又は市長の委任を受けて契約を担当する職員

(2) 契約者 契約担当者と契約を締結する者

(3) 契約当事者 契約担当者及び契約者

(4) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)

(5) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)

(契約締結の範囲)

第3条 予算に定めるもののほか、年度内に履行を完了しない支出の原因となる契約は、これをすることができない。ただし、法第234条の3の規定による契約及び年度開始前に契約を必要とするもので、市長の決裁を受けた契約については、この限りでない。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

(契約書の作成)

第4条 契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限又は履行期間

(4) 契約保証金

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 履行遅滞その他債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金

(8) 前金払及び部分払(出来形払)についての特約

(9) 監督及び検査

(10) 危険負担

(11) 工事又は給付の目的物に契約不適合があった場合における担保責任に関する事項

(12) 契約に関する紛争の解決方法

(13) その他契約に必要な事項

2 工事請負契約に係る契約書には、その附属書類として、工程表、図書、設計書及び仕様書を添付しなければならない。ただし、契約担当者が契約の性質その他特別の理由があると認めたときは、工事費内訳明細書を提出させることができる。

3 市長は、契約担当者が作成する契約書に関して、その標準となるべき書式を別に定める。

(令3規則34・一部改正)

(契約書の省略)

第5条 次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 1件50万円未満の契約を締結するとき。

(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品を引き取るとき。

(3) 官公署と契約を締結するとき。

(4) せり売りに付するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、随意契約について市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(令6規則4・一部改正)

(請書等)

第6条 前条の規定により契約書の作成を省略する場合は、契約の適正な履行を確保するため、請書若しくはこれに準ずる書類を徴し、又は当該契約の内容を記載した調書を整備しておかなければならない。ただし、前条第4号による場合は、この限りでない。

(仮契約)

第7条 契約担当者は、議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和39年条例第13号)及び日田市有財産条例(昭和39年条例第17号)第2条の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を経たときに本契約が成立する旨を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

2 契約担当者は、仮契約を締結した事件について議会の議決を経たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。

(契約保証金)

第8条 契約担当者は、契約者から契約金額(インターネットを利用して普通財産又は物品の売払いを行う入札(以下「インターネット財産売払い入札」という。)にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。この場合において、当該担保の価額は、第1号から第4号までにあっては額面金額、第5号及び第6号にあっては時価の10分の8として算定する。

(1) 国債又は地方債

(2) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3) 契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形

(4) 契約担当者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

(5) 政府保証のある債券

(6) 契約担当者が確実と認める社債

(7) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の保証

(8) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

(9) インターネット財産売払い入札のシステムを提供する事業者の保証

3 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 官公署と契約を締結するとき。

(2) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(3) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(4) 随意契約を締結する場合において、当該契約の目的若しくは性質からみて契約保証金を納めさせることが困難であり、かつ、契約者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないとき、又は第41条第1項各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超えないとき。

(5) 工事請負契約を締結する場合において、契約金額が300万円未満であり、かつ、契約者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(6) 物品を買い入れる契約を締結する場合において、当該物品が即納されるとき。

(7) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(8) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(9) 第26条及び第38条の規定により、市長が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。ただし、工事請負契約にあっては、この限りでない。

(10) 委託契約を締結するとき。

4 契約保証金は、契約を履行したとき又は契約者の責めに帰すべき理由によらないで契約を解除したときは、返還するものとする。

5 契約保証金には、利子を付さないものとする。

(平20規則101・令3規則34・一部改正)

(契約保証金の増減)

第9条 契約担当者は、契約の変更により契約金額を増減した場合は、その増減の割合により契約保証金を増減するものとする。ただし、契約金額の増減が2割以内の場合は、この限りでない。

(契約保証人)

第10条 契約担当者は、必要があると認めるときは、契約保証人を立てさせるものとする。

(履行委託等の禁止)

第11条 契約者は、第三者に契約の履行を委託し、若しくは一括して請け負わせ、又は契約による権利を譲渡し、若しくは契約による義務を引き受けさせてはならない。ただし、契約担当者の承認を受けた場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、契約者は、保証事業会社の債務保証を受けた当該工事についての債権を当該保証事業会社又は当該保証事業会社の債務保証により資金の貸付けをした金融機関に譲渡することができる。

(履行期限の延長)

第12条 契約者は、履行期限までに契約を履行することができないときは、その理由を明記した文書により、履行期限の延長を申し出なければならない。

2 前項の規定による申出があったときは、契約担当者は、事実を調査し、天災その他やむを得ない理由があると認めたときは、当該申出を認めるものとする。

(遅延賠償)

第13条 契約担当者は、契約の履行を遅滞した場合は、遅延日数に応じ契約金額から工事、製造、製作又は修繕の引渡しに係る部分(物件にあっては、既納部分)の金額を控除した額につき当該契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延賠償金を徴収するものとする。

2 前項の遅延賠償金は、市の当該契約に付する債務と相殺し、又は契約保証金をもって充当することができる。

(平20規則104・平21規則26・平22規則1・平23規則3・平25規則9・平26規則8・平28規則5・平29規則3・令2規則5・令3規則5・令6規則4・一部改正)

(契約の変更等)

第14条 契約期間中に設計変更又は賃金、物価等の変動により、契約金額を変更する必要が生じたときは、契約当事者が協議して契約金額その他の契約内容を変更することができる。

2 前項に規定する場合のほか、契約担当者は、公益上必要があると認めたときは、契約者と協議して契約を変更し、若しくはその履行を一時中止させ、又は契約を解除することができる。

3 前項の規定による契約の変更、履行の一時中止又は契約の解除により契約者が損害を受けたときは、市は、その損害を賠償するものとする。

(契約の解除)

第15条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(1) 契約期間中に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 着手期間を過ぎても着手しないとき。

(3) 工事請負契約にあっては、契約者が建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3項の規定による営業の停止、同法第29条又は第29条の2の規定による許可の取消しを受けたとき。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第16条 契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督職員の職務)

第17条 監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

3 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(監督職員の報告)

第18条 監督職員は、関係の契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の職務)

第19条 検査職員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3 前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

4 検査職員は、前3項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載して関係の契約担当者に提出するものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第20条 契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

2 前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をすることができない。

(部分払)

第21条 契約担当者は、必要があると認めたときは、工事、製造、製作若しくは修繕の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済又は完納前における代価の一部支払(以下「部分払」という。)をすることができる。

2 前項の部分払の金額は、工事、製造、製作又は修繕についてその既済部分に対する代価の10分の9を超えることができない。

3 部分払の回数は、契約金額の別及び前金払の有無の別に応じ、次の表に定める基準によるものとする。

契約金額

前払金をしない場合

前払金をする場合

100万円以上500万円未満

2回

1回

500万円以上1,000万円未満

3回

2回

1,000万円以上

契約担当者が契約者と協議して定める。

(履行の届出)

第22条 契約者は、契約の目的物の引渡しをしようとするときは、契約担当者に速やかにその旨を届け出なければならない。

(平19規則44・一部改正)

(検査及び検査調書)

第23条 検査職員は、前2条の届出があったときは、その日から起算して、工事については14日以内、その他については10日以内に契約者又はその代理人を立ち会わせて、部分払の確認又は契約に係る給付の完了の確認のための検査を行い、検査調書を作成しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、1件の契約金額が50万円未満のもの(工事の請負及び工事の設計、調査その他の業務委託に係るものを除く。)については、検査調書の作成を省略することができる。

(令6規則4・一部改正)

(目的物の引渡し及び危険負担)

第24条 契約担当者は、前条の規定による検査の結果、合格と判定したときは、当該契約の目的物の引渡しを受けるものとする。

2 前項の引渡し前に生じた損害は、すべて契約者の負担とする。ただし、契約担当者の責めに帰すべき事由によって生じた損害については、この限りでない。

(平19規則44・一部改正)

(不合格の場合の処理)

第25条 契約担当者は、検査の結果、不合格と判定したとき又は数量に過不足があることを発見したときは、契約者に手直し、補強、引取り又は追納その他適当な処理をさせなければならない。

第2章 一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格)

第26条 施行令第167条の5に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格は、市長が別に定める。

(入札保証金)

第27条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、見積金額の100分の5(インターネット財産売払い入札にあっては、予定価格の100分の10)以上の入札保証金を納めさせなければならない。

2 第8条第2項の規定は、前項の入札保証金について準用する。

3 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 施行令第167条の5の規定により市長が定める資格を有する者による競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(平21規則60・令3規則34・一部改正)

(入札の公告)

第28条 契約担当者は、一般競争入札の方法により競争に付そうとするときは、その入札の期日の前日(電子情報処理組織(契約担当者の使用に係る電子計算機(出入力装置を含む。)と入札しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)及びインターネット財産売払い入札にあっては入札期間の末日)から起算して少なくとも10日前までに、市報、新聞、掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(1) 競争入札に付する事項

(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び日時

(4) 電子入札及びインターネット財産売払い入札により行うときは、その旨

(5) 競争入札及び開札の場所及び日時(電子入札及びインターネット財産売払い入札にあっては、入札期間及び開札の日時)

(6) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(7) 無効入札に関する事項

(8) 最低制限価格に関する事項

(9) 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を受けたときに本契約が成立する旨の事項

(10) その他必要と認める事項

(平20規則161・令3規則34・一部改正)

(予定価格の作成)

第29条 契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

2 契約担当者は、競争入札により工事の請負契約又は工事に関する試験、研究、調査、測量若しくは設計の委託若しくは道路等の維持管理に関する委託(以下「工事に関する委託等」という。)の契約又はインターネット財産売払い入札に係る契約を締結しようとする場合には、前項の規定にかかわらず、予定価格を当該工事又は当該工事に関する委託等に係る入札期日(電子入札及びインターネット財産売払い入札にあっては、入札期間の初日)の前に公表することができる。

3 契約担当者は、前項に定めるところにより予定価格を入札期日の前に公表するときは、第1項の規定にかかわらず、予定価格調書(最低制限価格が併記され、入札期日前に公表を行わないものを除く。)を封書にしないことができる。

4 契約担当者は、電子入札による競争入札を行おうとする場合には、第1項の規定にかかわらず、開札の日時までに、予定価格を契約担当者の使用に係る電子計算機に登録しなければならない。

(平21規則52・令3規則34・一部改正)

(予定価格の決定方法)

第30条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(入札の方法)

第31条 入札に参加しようとする者(電子入札をしようとする者(以下「電子入札参加者」という。)及びインターネット財産売払い入札をしようとする者を除く。)は、入札書を作成し、入札保証金を添えて指定の日時までに指定の場所に持参しなければならない。ただし、契約担当者が、特に認めた場合は、入札保証金を添えて郵便等によって送付することができる。

2 代理人が入札に参加しようとする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

3 入札者は、他の入札者の代理人となることができない。

(平20規則161・令3規則34・一部改正)

(電子入札の方法)

第31条の2 電子入札参加者は、契約担当者が指定した日時までに入札金額その他必要事項(以下「入札金額等」という。)を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を当該契約担当者の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

2 前項の場合においては、電子入札参加者は、市長が指定する認証方法を用いなければならない。

3 前2項に規定するもののほか、電子入札の方法については、市長が別に定める。

(平20規則161・追加)

(インターネット財産売払い入札の方法)

第31条の3 インターネット財産売払い入札による一般競争入札の場合、入札者は、入札の公告において定められた所定の期間及び方法に従ってインターネット財産売払い入札のシステムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(令3規則34・追加)

(入札の取消し、延期等)

第32条 契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により公正な入札が行われないと認めるとき又は入札に参加する者が入札に関する条件に違反したときは、当該入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(入札の無効)

第33条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札者としての資格のない者のした入札

(2) 競争に際して不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他の入札者と連合したと認められる者のした入札

(3) 入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札

(4) 同一の入札について2以上の入札をした者のした入札

(5) 同一の入札について2以上の入札者の代理人となった者のした入札

(6) 入札金額の訂正に訂正印のない入札

(7) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定し難い入札

(8) 電子入札にあっては、市長が指定する認証方法を用いない者のした入札

(9) 電子入札にあっては、契約担当者の使用に係る電子計算機に到達した入札金額等の電磁的記録が書き換えられた入札

(10) 前各号に定めるものを除くほか、契約担当者において特に指定した事項に違反した入札

(平20規則161・一部改正)

(再度入札の公告期間)

第34条 契約担当者は、入札者又は落札者がない場合若しくは落札者が契約を締結しない場合及び各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合において、更に入札に付そうとするときは、第28条本文に規定する期間を5日まで短縮することができる。

(落札者の決定)

第35条 契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は文書若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法)により落札者に通知しなければならない。

2 落札者は、前項の通知を受けた日から7日以内に契約に必要な書類に契約保証金を添えて提出しなければならない。ただし、契約担当者の承認を受けて、その期間を延長することができる。

3 落札者は、前項の期間内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

(平20規則161・一部改正)

第36条 削除

(最低制限価格)

第37条 契約担当者は、工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。

2 前項の規定により最低制限価格を設けようとするときは、あらかじめその理由及び意見並びに算出基礎を明らかにして、決裁を受けなければならない。

第3章 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格)

第38条 施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、市長が別に定める。

(競争入札参加者の指名)

第39条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

2 前項の場合において、第28条第1号及び第3号から第10号までに掲げる事項を入札期日の前日(電子入札にあっては、入札期間の末日)から起算して少なくとも5日前までに入札者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を2日まで短縮することができる。

(平20規則161・一部改正)

(準用規定)

第40条 第27条から第35条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第4章 随意契約

(随意契約によることができる場合)

第41条 施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 工事又は製造の請負は、130万円以内とする。

(2) 財産の買入れは、80万円以内とする。

(3) 物件の借入れは、40万円以内とする。

(4) 財産の売払いは、30万円以内とする。

(5) 物件の貸付けは、30万円以内とする。

(6) 前各号に掲げるもの以外のものは、50万円以内とする。

2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法や選定基準等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(予定価格の決定)

第41条の2 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第30条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、その契約の予定価格が50万円未満の場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(令3規則36・令6規則4・一部改正)

(見積書の徴収)

第42条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書(電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。ただし、1件10万円(物品の買入れの場合は、5万円)を超えない契約及び特に理由があると認める契約については、この限りでない。

2 生産品又は卸売品については、その取扱いをした職員の証明書、委託販売又は法令等に基づき購入したものについては、委託又は取扱団体から発した精算書、官公署との契約については、その官公署から発した価格表示の書類及び収容者等に毎日必要な給食材料については、計算書をもって見積書に代えることができる。

(平20規則161・一部改正)

第5章 せり売り

(入札の公告)

第43条 契約担当者は、せり売りの方法により競争に付そうとするときは、第28条の規定に準じて公告しなければならない。

(準用規定)

第44条 第27条第31条第31条の3及び第32条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(令3規則34・一部改正)

第6章 雑則

(書類の様式等)

第45条 契約について必要な書類の様式は、次のとおりとする。

(1) 契約書 (様式第1号)第4条、第7条

(2) 工事費内訳明細書 (様式第2号)第4条

(3) 工程表 (様式第3号)第4条

(4) 工事設計書 (様式第4号)第4条

(5) 現場代理人及び主任(専門)技術者選任届 (様式第5号)第4条

(6) 請書 (様式第6号)第6条

(7) 一部下請届 (様式第7号)第11条

(8) 出来高部分申請書 (様式第8号)第21条

(9) 前金払申請書 (様式第9号)第21条

(10) 完了届 (様式第10号)第22条

(11) 物件引渡届 (様式第11号)第22条

(12) 出来高調書 (様式第12号)第23条

(13) 検査調書 (様式第13号)第23条

(14) 予定価格調書 (様式第14号)第29条

(15) 入札書 (様式第15号)第31条

(16) 見積書 (様式第16号)第42条

(17) 監督員指示書 (様式第17号)第17条

(18) 工事変更(中止)通知書 (様式第18号)第14条

(19) 工事短縮要求書 (様式第19号)第14条

(20) 工事目的物引渡書 (様式第20号)第24条

(委任)

第46条 この規則に定めるもののほか、契約について必要な事項は、市長が定める。

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

3 この規則の施行の際現に契約中のものについては、なお従前の例による。

(昭和39年7月29日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和41年5月1日規則第18号)

この規則は、昭和41年5月1日から施行する。

(昭和41年6月6日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和45年9月18日規則第21号)

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第9条 第1条から第4条まで、第6条、第7条及び前条の規定による改正後の規則の規定に定める加算金、延滞金、延滞損害金、延納利息、遅延賠償金及び違約金の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(昭和45年9月18日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和48年3月26日規則第13号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年6月30日規則第20号)

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

(昭和51年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和57年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和57年9月29日規則第29号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

(昭和58年6月30日規則第21号)

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

(昭和58年9月1日規則第27号)

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

(昭和62年10月7日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年3月18日規則第6号)

1 この規則は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の日田市契約規則の規定は、施行日以後に行う入札等に係るものから適用し、施行日前に行った入札等に係るものについては、なお従前の例による。

(平成10年3月31日規則第22号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年12月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年2月18日規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月25日規則第23号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年9月1日規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第13条第1項の規定は、施行日以後の遅延日数に応じた遅延賠償金の計算について適用し、同日前の遅延日数に応じた遅延賠償金の計算に係る割合については、なお従前の例による。

(平成17年5月24日規則第94号)

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(平成18年3月27日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(平成19年6月25日規則第44号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日規則第101号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年4月1日規則第104号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(平成20年10月1日規則第161号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(平成21年4月1日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(平成21年5月19日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年8月12日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年3月9日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(平成23年3月7日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(平成25年3月21日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(平成26年3月18日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(平成28年3月25日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(平成29年3月9日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(令和2年3月11日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(令和3年3月17日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の日田市契約規則の規定により締結している契約に係る改正後の第13条第1項に規定する遅延賠償金の計算については、なお従前の例による。

(令和3年8月31日規則第34号)

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(令和3年9月21日規則第36号)

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(令和6年3月25日規則第4号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

様式(省略)

日田市契約規則

昭和39年6月5日 規則第34号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産/
沿革情報
昭和39年6月5日 規則第34号
昭和39年7月29日 規則第41号
昭和41年5月1日 規則第18号
昭和41年6月6日 規則第21号
昭和45年9月18日 規則第21号
昭和48年3月26日 規則第13号
昭和48年6月30日 規則第20号
昭和51年4月1日 規則第5号
昭和57年4月1日 規則第10号
昭和57年9月29日 規則第29号
昭和58年6月30日 規則第21号
昭和58年9月1日 規則第27号
昭和62年10月7日 規則第16号
平成9年3月18日 規則第6号
平成10年3月31日 規則第22号
平成11年12月1日 規則第29号
平成14年4月1日 規則第29号
平成15年2月18日 規則第2号
平成15年3月25日 規則第23号
平成15年9月1日 規則第41号
平成17年5月24日 規則第94号
平成18年3月27日 規則第14号
平成19年6月25日 規則第44号
平成20年4月1日 規則第101号
平成20年4月1日 規則第104号
平成20年10月1日 規則第161号
平成21年4月1日 規則第26号
平成21年5月19日 規則第52号
平成21年8月12日 規則第60号
平成22年3月9日 規則第1号
平成23年3月7日 規則第3号
平成25年3月21日 規則第9号
平成26年3月18日 規則第8号
平成28年3月25日 規則第5号
平成29年3月9日 規則第3号
令和2年3月11日 規則第5号
令和3年3月17日 規則第5号
令和3年8月31日 規則第34号
令和3年9月21日 規則第36号
令和6年3月25日 規則第4号