○日田市契約規則施行細則

昭和44年9月30日

告示第45号

注 平成19年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 建設工事請負資格(第1条―第8条)

第2章 指名基準(第9条―第11条)

第3章 工事の入札(第12条)

第4章 工事審査委員会(第13条―第15条)

第5章 監督及び検査(第16条―第19条)

第6章 工事の評定(第20条―第22条)

附則

第1章 建設工事請負資格

(資格要件)

第1条 工事、製造その他の工事(以下「工事」という。)の請負は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を受けた者(畳及び建具工事にあっては許可を受けた者とみなす。)で、この細則に定める資格の認定を受けたものでなければ入札者又は契約者となることができない。ただし、契約金額が500万円未満のもの並びに特殊専門工事及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく工事については、資格の認定を受けない者に請け負わせることができる。

(資格審査申請の提出書類及び提出時期)

第2条 前条の資格の認定を受けようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書(以下「入札参加申請書」という。)に大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号。以下「県告示」という。)第2に定める添付書類を添えて、平成24年(建設コンサルタントにあっては平成25年)を最初の年とする隔年ごとの3月15日までに契約担当者に提出しなければならない。ただし、中間年に申請する場合は、翌年再度提出しなければならないものとする。

2 前項に規定するもののほか、随時に入札参加資格の認定を受けようとする者の申請に関する提出書類及び提出時期は、市長が別に定めるものとする。

(平23告示263・平29告示64・一部改正)

(資格の認定及び等級の決定)

第3条 資格の認定は、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の種類ごとに分類し、これを行う。

2 資格の認定を行う場合は、土木工事及び建築工事についてはA、B、C及びDの4等級に、電気工事、管工事及び舗装工事についてはA、B及びCの3等級に格付けし、その他の工事は等級の格付けを行わないものとする。

3 前2項の規定による資格の認定又は等級の格付けは、前条の規定により入札参加申請書を提出した者について、申請する年度の10月1日の属する営業年度の直前の営業年度の末日を基準日として県告示第1の2に準じて決定するものとする。ただし、当分の間、入札参加申請書を提出した者について、大分県知事又は他の都道府県知事が資格の認定をした者及び等級の格付けをした者(以下「認定者等」という。)は、特別な事情がない限り、本市の資格認定及び等級の格付けをした者とし、認定者等以外の者の資格の認定は、本文の規定を適用し、等級の格付けはその種類の最下位とする。

(等級及び資格認定通知書の交付)

第4条 資格を認定したときは、等級及び資格認定通知書(様式第1号。以下「資格認定書」という。)を交付する。

(資格認定の有効期間)

第5条 資格の認定の有効期間は、資格認定書を交付した日から当該日の属する年の翌々年(中間年に認定したものは翌年)の3月31日までとする。ただし、引き続き次々年度(中間年に認定したものは次年度)分の入札参加申請書を提出した者については、その資格認定書を交付する日の前日までとする。

2 前項に規定するもののほか、第2条第2項に規定する随時の認定に係る有効期間は、資格認定書を交付した日から前項本文に規定する有効期間の満了日までとする。

(平21告示140・全改、平23告示263・平29告示64・一部改正)

(再審査の申立て)

第6条 等級の決定について不服がある場合は、再審査の申立てをすることができる。

2 前項の申立ては、第4条に規定する資格認定書を受領後20日以内にその理由を記載した書面によりこれをしなければならない。

(等級別の制限)

第7条 各等級別における発注工事請負の制限額は、次のとおりとする。

等級

土木工事

建築工事

電気工事・管工事

舗装工事

A

設計金額 4,000万円以上

設計金額 7,000万円以上

設計金額 1,000万円以上

設計金額 400万円以上

B

2,000万円以上4,000万円未満

3,000万円以上7,000万円未満

500万円以上1,000万円未満

100万円以上400万円未満

C

800万円以上2,000万円未満

1,000万円以上3,000万円未満

500万円未満

100万円未満

D

800万円未満

1,000万円未満

 

 

2 指名競争入札について特に必要があると認めるときは、当該等級の格付にかかわらず、その金額に対応する等級の直近上位又は直近下位に係る工事の入札に参加させることができる。ただし、原則として、等級差が2以上の同時指名はできないものとする。

3 次の各号のいずれかに該当する工事については、当該等級の格付けにかかわらず、その金額に応ずる等級以下の等級に係る工事の競争入札の参加を認めることができる。

(1) 災害復旧等で緊急又は短期間に完成する必要がある工事

(2) 特定の機械又は特殊な技術を必要とする工事

(3) 次年度以降に継続して大規模工事を発注することが予想される工事

(4) 一工事に係る同一場所における関連工事

(5) 設計金額が工事請負契約締結後、設計変更によりその制限額を超える工事

(6) 競争入札に付し、入札者がない工事又は再度の入札に付し、落札者がない工事

(7) 前2項の制限を加えることが競争入札の適正を欠き、かつ、市が著しく不利になると認められる工事

(8) 市長が特に必要と認めた工事

(令4告示114・一部改正)

(資格の制限)

第8条 入札参加申請書の提出に際し、資格の審査を申請した者が虚偽若しくは不正な申告を行い、又は実態調査に応じないときは、資格の認定を行わない。

2 請負契約の履行に当たり不誠実な行為がなされたとき又は建設業法第29条の規定により許可の取消しを受けたときは、資格を取消し、又は等級の降格をすることができる。

第2章 指名基準

(指名の基準)

第9条 工事の指名競争入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加させようとする者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(1) 指名に際し、著しい経営状況の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ、契約の履行がなされると認められる者であること。

(2) 当該指名競争に付する契約の性質又は目的により、当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可又は認可等を必要とするものにあっては、当該許可又は認可等を受けている者であること。

(3) 特殊な工事の契約を指名競争に付する場合において、その工事の施工の実績がある者に行わせる必要があるときは、当該実績を有する者であること。

(4) 指名競争入札に付する工事の履行期限又は履行場所等により、当該工事に必要な原材料、労務その他を容易に調達して施工し得る者に行わせること又は一定地域にある者を加えて競争に付することが契約上有利と認める場合において、これを調達して施工することが可能な者若しくは一定地域の者であること。

(5) 指名競争に係る工事の契約に関し、その性質上特殊な技術、機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合において、当該技術、機械器具又は生産設備等を有する者であること。

(6) 指名競争に付する工事の契約の適正な履行を図るため、銘柄を指定する必要があると認める場合において、当該銘柄に係る物品を使用又は供給することが可能な者であること。

(7) 指名競争に付する工事の契約について、政府機関又はこれに準ずる機関の検定基準又は標準規格等に合格した物品を使用する必要があると認める場合においては、当該物品を使用又は納入できる者であること。

(令4告示114・一部改正)

(随意契約の基準)

第10条 前条の規定は、随意契約による場合にこれを準用する。

(共同企業体の競争入札参加資格等の特例)

第11条 競争入札参加の資格を有する者は、共同企業体を結成して当該共同企業体の競争入札参加資格を得ることができる。

2 共同企業体の要件、競争入札の参加資格等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令4告示114・一部改正)

第3章 工事の入札

(令4告示114・追加)

(入札者の数、入札回数等)

第12条 日田市契約規則(昭和39年規則第34号。以下「契約規則」という。)第39条第1項に規定する入札者の数は、次の各号に定める基準によるものとする。ただし、日田市建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱(平成7年告示第43号)に基づく工事、特別の技術、資格等を要する工事その他適当な業者数が不足する場合は、この限りでない。

(1) 設計金額が200万円未満の場合 3人以上

(2) 設計金額が200万円以上1,000万円未満の場合 5人以上

(3) 設計金額が1,000万円以上5,000万円未満の場合 7人以上

(4) 設計金額が5,000万円以上9,000万円未満の場合 9人以上

(5) 設計金額が9,000万円以上の場合 10人以上

2 入札回数は、原則として再度までとする。ただし、落札該当者がない場合は、随意契約又は指名替えを行うものとする。

(令4告示114・追加)

第4章 工事審査委員会

(令4告示114・旧第3章繰下)

(工事審査委員会の設置)

第13条 市の工事契約等の適正な履行及び建設工事請負資格の認定並びに工事指名の公正を確保するため、日田市工事審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、次に掲げる事項を審議し、審議の結果を市長に報告する。

(1) 第3条の規定により建設業者の資格の認定及び等級に関すること。

(2) 第8条第2項の規定により資格の取消し又は等級の降格を決定すること。

(3) 設計金額が2,000万円を超える工事契約等の指名業者を選考すること。

(4) 特殊な技術を要する工事契約等又は契約担当者が必要と認める工事契約等の指名業者を選考すること。

(5) 指名停止及び指名停止期間を決定すること。

(6) 建設工事等の一般競争入札の入札参加要件の設定及び資格の審査に関すること。

(7) 指名基準の運用に関すること。

3 前項第3号の設計金額に満たない案件の指名業者の選考については別に定める。

(令4告示114・旧第12条繰下・一部改正)

(委員会の組織)

第14条 委員会の委員は、次の職にある者をもって充てる。

副市長、土木建築部長、都市整備課長、土木課長、建築住宅課長、農業振興課長、教育委員会教育総務課長及び上下水道局施設工務課長

2 委員会に委員長及び副委員長を置く。

3 委員長は、副市長とし、委員会の会務を総理する。

4 副委員長は、土木建築部長とし、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(平19告示37・平20告示46・平22告示67・平29告示23・一部改正、令4告示114・旧第13条繰下)

(委員会の議事)

第15条 委員会の会議は、必要に応じ随時委員長が招集する。

2 委員会の会議は、委員長が議長となる。

3 委員会は、委員の2分の1以上の出席がなければ会議を開くことができない。

4 委員会の庶務は、契約担当課において処理する。

5 会議の議事は、委員長が出席した委員の意見を尊重し決定する。

6 委員長は、会議を招集するいとまがないと認められるときは、回議により審議させることができる。

(令4告示114・旧第14条繰下・一部改正)

第5章 監督及び検査

(令4告示114・旧第4章繰下)

(監督、検査職員の任命等)

第16条 監督職員の任命は、工事請負契約締結と同時に当該工事担当課長が行う。

2 検査職員の任命は、工事請負契約締結と同時に土木、建築、電気、管及びその他の工事に区分し、それぞれ専門的技術を有する者のうちから契約担当者が行う。

3 監督職員又は検査職員は、監督又は検査に当たり、事態が重大かつ緊急に処理する必要があると認めるときは、直ちに監督職員にあっては当該工事担当課長に、検査職員にあっては契約担当者に報告し、その指示を受けなければならない。

4 監督職員及び検査職員は、監督又は検査に当たり、法令等を遵守し、公正かつ厳正にその職務を遂行しなければならない。

(令4告示114・旧第15条繰下)

(監督職員の職務)

第17条 監督職員は、契約規則第17条の規定に定めるもののほか、当該工事に係る契約書、設計書、図面及び仕様書をよく熟知し、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 工事発注に際し指示すべき事項がある場合は、現場指示事項調書(様式第2号)を作成すること。

(2) 設計書、図面及び仕様書(現場説明指示事項調書を含む。以下この章において同じ。)に明示されていないもの、設計書と図面又は仕様書とが交互に符合しないもの、工事の施行が設計書、図面及び仕様書に適合しない場合若しくは工事施工に当たり工事現場の状態とが一致しない場合、又は地盤等につき予期することができない状態を発見し、若しくは受注者の申出があったときは、指示・承諾・協議書(様式第3号。以下「協議書」という。)により当該工事担当課長に報告すること。

(3) 工事の施工に立ち合い、又は必要な監督を行い、若しくは受注者の現場代理人に対して指示を与えること。

(4) 受注者の現場代理人、主任技術者その他の使用人として使用した者が工事施工管理につき不適当であると認めるときは、その事由を明示して受注者にその交替を求めることができる。

(5) 図面に基づき監督に必要な細部設計図若しくは原寸図等を作成し、又は受注者の作成した細部設計図若しくは原寸図等を審査し、承認を与えること。

(6) 工事材料の品質、規格、数量等の検査又は試験を行い、その結果を協議書に記録すること。

(7) 工事完成後において検査困難な構造部分の工事に立ち合い、受注者に写真撮影を指示すること。

(8) 受注者に対する貸与物品及び支給材料を検査の上、受注者又は受注者の現場代理人に引渡しを行い、借用証又は受領書を徴すること。

(9) 工事の進捗状況、指示事項、協議事項等を明らかにするため、その状況を協議書に記録しておくこと。ただし、当分の間、国及び県の補助事業を除いて工事金額が300万円未満の工事については、適用しないものとする。

(10) 契約担当者と緊密な連絡をするとともに、契約担当者の要請に基づき随時に監督の実施について報告すること。

(令4告示114・旧第16条繰下・一部改正)

(検査の種類等)

第18条 検査職員の行う工事検査は、完了検査、出来形検査、材料検査及び臨時検査とする。

2 契約担当者は、前項の検査が公正かつ適正に行われるよう職員のうちから検査立会人を指名し、検査に立ち会わせなければならない。

(令4告示114・旧第17条繰下)

(検査職員の職務)

第19条 検査職員は、契約規則第19条の規定に定めるもののほか、工事検査の執行に当たって契約書、設計書、図面、仕様書及び細部設計書又は原寸図等の関係書類に基づき、工事の出来高、品質、規格、数量等について監督職員及び受注者又はその代理人の立会いを求め、その適否の検査を行うものとする。この場合において、検査職員は、必要があると認めるときは破壊、抜取り、分解又は試験、試用等を行わなければならない。

2 検査職員は、第16条第7号の規定により監督職員が行う工事材料検査において、特に重要な材料について監督職員から立会いの要請があった場合は、検査に立ち会わなければならない。

3 検査職員は、必要があると認めるとき又は契約担当者の命により、工事中であっても臨時に検査をしなければならない。

4 検査職員は、検査を終了したときは、その結果を出来高調書又は検査調書(完了検査、材料検査及び臨時検査を含む。)を作成し、契約担当者に報告しなければならない。

5 検査職員は、検査の結果、補修又は改造若しくは取替え等の手直しの必要があると認めるときは、監督職員と協議の上、受注者又はその現場代理人に対し手直し工事指示事項調書(様式第4号)により指示し、併せて前項の検査調書に記載し契約担当者に報告しなければならない。

(令4告示114・旧第18条繰下・一部改正)

第6章 工事の評定

(令4告示114・旧第5章繰下)

(工事の評定)

第20条 検査職員の検査の結果、工事の完了を認めたときは、監督職員及び検査立会人の意見を聴いて工事成績評定書(様式第5号)により工事の出来形等について評価し、契約担当者に報告しなければならない。ただし、手直し工事検査については、評定の対象としないものとする。

(令4告示114・旧第19条繰下・一部改正)

(評定区分)

第21条 前条の評定は、施行の体制、工事の実施状況、工事の出来形及び品質並びに工程の4種目に区分して行うものとする。

2 前項の評定に当たっては、施行の体制20パーセント、工事の実施状況30パーセント、工事の出来形及び品質40パーセント並びに工程10パーセントの重要度により、別に定める成績採点指針により採点し、評定を行うものとする。

3 評定の基準は、次によるものとする。

(1) 特に優秀であるもの 100~90点

(2) 優秀であるもの 89~80点

(3) 優れているもの 79~70点

(4) 普通のもの 69~60点

(5) やや劣るもの 59~50点

(6) 劣るもの 49~0点

4 前項の評定の基準により各区分ごとの評定点数を合計したものを総合評点とする。ただし、受注者の経営、工事の施工等により総合評点について修正を行うことができるものとする。

5 前項ただし書の修正を行った場合は、工事成績評定書にその修正を行った理由を明記しなければならない。

(令4告示114・旧第20条繰下・一部改正)

(評定書の保存)

第22条 工事成績評定書は、秘密書類として契約担当者において保管するものとする。

(令4告示114・旧第21条繰下)

1 この細則は、昭和44年10月1日から施行する。

2 日田市建設工事請負資格に関する規程(昭和39年告示第55号)は、廃止する。

(昭和47年4月1日告示第23号)

この告示は、公示の日から施行する。

(昭和48年3月26日告示第20号)

この告示は、公示の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

(昭和49年4月8日告示第25号)

この告示は、昭和49年4月8日から施行する。

(昭和51年7月6日告示第31号)

この告示は、昭和51年7月10日から施行する。

(昭和53年7月12日告示第55号)

この告示は、公示の日から施行する。

(昭和53年7月19日告示第59号)

この告示は、公示の日から施行する。

(昭和54年7月2日告示第40号)

この告示は、公示の日から施行する。

(昭和55年4月1日告示第26号)

この告示は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和57年8月1日告示第44号)

この告示は、公示の日から施行する。

(昭和58年3月28日告示第20号)

この告示は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和58年7月19日告示第43号)

この告示は、昭和58年7月19日から施行する。

(昭和59年3月31日告示第17号)

この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年3月27日告示第16号の2)

この告示は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和60年7月15日告示第46号)

この告示は、昭和60年7月15日から施行する。

(昭和61年7月21日告示第46号)

この告示は、昭和61年7月22日から施行する。

(昭和62年3月31日告示第12号)

この告示は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和63年12月2日告示第59号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成元年4月1日告示第25号)

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

(平成5年3月4日告示第9号)

この告示は、平成5年4月1日から施行し、平成5年度の資格審査申請から適用する。

(平成8年5月2日告示第44号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成8年12月12日告示第72号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成12年6月30日告示第76号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成17年3月22日告示第71号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日告示第37号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日告示第46号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年4月1日告示第140号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成22年3月31日告示第67号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年12月13日告示第253号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成23年11月21日告示第263号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の日田市契約規則施行細則第3条の規定に基づき資格の認定を受けている者に係る有効期間については、なお従前の例による。

(平成29年3月27日告示第23号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年5月12日告示第64号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和4年6月24日告示第114号)

この告示は、公示の日から施行する。

様式(省略)

日田市契約規則施行細則

昭和44年9月30日 告示第45号

(令和4年6月24日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産/
沿革情報
昭和44年9月30日 告示第45号
昭和47年4月1日 告示第23号
昭和48年3月26日 告示第20号
昭和49年4月8日 告示第25号
昭和51年7月6日 告示第31号
昭和53年7月12日 告示第55号
昭和53年7月19日 告示第59号
昭和54年7月2日 告示第40号
昭和55年4月1日 告示第26号
昭和57年8月1日 告示第44号
昭和58年3月28日 告示第20号
昭和58年7月19日 告示第43号
昭和59年3月31日 告示第17号
昭和60年3月27日 告示第16号の2
昭和60年7月15日 告示第46号
昭和61年7月21日 告示第46号
昭和62年3月31日 告示第12号
昭和63年12月2日 告示第59号
平成元年4月1日 告示第25号
平成5年3月4日 告示第9号
平成8年5月2日 告示第44号
平成8年12月12日 告示第72号
平成12年6月30日 告示第76号
平成17年3月22日 告示第71号
平成19年3月30日 告示第37号
平成20年3月31日 告示第46号
平成21年4月1日 告示第140号
平成22年3月31日 告示第67号
平成22年12月13日 告示第253号
平成23年11月21日 告示第263号
平成29年3月27日 告示第23号
平成29年5月12日 告示第64号
令和4年6月24日 告示第114号