○日田市基金の設置、管理及び処分に関する条例施行規則

昭和39年4月1日

規則第7号

注 平成20年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、日田市基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和39年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理計画の作成)

第2条 総務企画部財政課長(以下「財政課長」という。)は、市長の命を受けて毎年4月30日までに当該年度の基金の管理計画を定め、会計管理者、各基金に係る予算主管の市長部局の課長及び教育長に通知しなければならない。管理計画を変更したときも同様とする。

2 前項の管理計画については、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 基金の名称

(2) 基金に属する財産の区分

(3) 前年度末現在高

(4) 本年度中積立額

(5) 本年度中利子収入額

(6) 本年度中処分額

(7) 本年度末現在高

(8) その他基金の管理上必要と認める事項

(平20規則22・平21規則55・平24規則49・令6規則29・一部改正)

(有価証券の取得)

第3条 財政課長は、条例第5条第2項の規定により基金に属する現金を有価証券に代える場合は、証券市場との調整を行いつつ、必要に応じ知識経験者の意見を徴し、市長の承認を求めなければならない。

(繰替運用)

第4条 条例第7条第1項の規定により基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用する場合の繰戻し方法は、元利均等償還とし、繰戻し期間は10年以内(内2年以内の据置期間を含む。)とし、利率は年6.5パーセント以内とする。ただし、同条第2項及び第3項の規定により相殺したときは、速やかに繰戻ししなければならない。

2 前項本文に定める繰戻し期間中であっても、条例第8条の規定により基金を処分する場合は、繰り上げて償還しなければならない。

(有価証券の処分)

第5条 有価証券を処分しようとする場合は、証券市場との調整を行いつつ、必要に応じ知識経験者の意見を徴し、市長の承認を受けなければならない。

(諸帳簿)

第6条 基金の管理に関し必要な諸帳簿等の様式は、次のとおりとする。

(1) 基金管理簿(様式第1号)

(2) 基金管理計画書(様式第2号)

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和45年9月18日規則第21号)

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第9条 第1条から第4条まで、第6条、第7条及び前条の規定による改正後の規則の規定に定める加算金、延滞金、延滞損害金、延納利息、遅延賠償金及び違約金の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(昭和45年9月18日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成11年3月19日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成13年11月20日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年3月26日規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成17年3月22日規則第88号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第22号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年6月18日規則第55号)

この規則は、平成21年6月21日から施行する。

(平成24年3月30日規則第49号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(令和6年3月29日規則第29号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

様式(省略)

日田市基金の設置、管理及び処分に関する条例施行規則

昭和39年4月1日 規則第7号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産/
沿革情報
昭和39年4月1日 規則第7号
昭和45年9月18日 規則第21号
平成11年3月19日 規則第4号
平成13年11月20日 規則第36号
平成14年3月26日 規則第17号
平成17年3月22日 規則第88号
平成20年3月31日 規則第22号
平成21年6月18日 規則第55号
平成24年3月30日 規則第49号
令和6年3月29日 規則第29号