2　前項の規定にかかわらず、ひとり親家庭の児童又は父母のない児童が、就学等の理由により日田市内に住所を有しないときも助成対象者とする。また、日田市内に居住するひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童が、配偶者暴力防止法第1条第1項に規定する配偶者からの暴力又はストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第6条に規定するストーカー行為等に係る被害等の理由により、日田市の住民基本台帳に記載がないときも助成対象者とする。

2　前項第2号から第6号までに規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、施行令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

2　助成対象者が、保険医療機関等において医療を受ける場合は、当該保険医療機関等に対し受給資格者証を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、一部自己負担金の支払を要しない。

2　前項の規定による支払がなされたときは、助成対象者に対し助成を行ったものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、助成対象者が保険医療機関等に助成対象となるべき一部負担金を支払ったときは、市長は、当該助成対象者の申請に基づき、当該助成対象者に対しその支払った助成対象となるべき一部負担金(一部自己負担金相当額を除く。)の額を支給する。

4　前項の申請は、当該保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に行わなければならない。

2　助成対象者は、有効期間の終了その他の理由により受給資格を喪失したときは、速やかに市長に受給資格者証を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行し、同日以降の診療に係る分から適用する。

(日田市母子家庭児童の医療費の助成に関する条例の廃止)

2　日田市母子家庭児童の医療費の助成に関する条例(昭和55年条例第5号。以下「旧条例」という。)は、昭和56年9月30日をもって廃止する。ただし、旧条例に基づく同日以前の診療に係る分については、なお従前の例による。

(編入に伴う経過措置)

3　前津江村、中津江村、上津江村、大山町及び天瀬町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、前津江村母子家庭医療費助成に関する条例(昭和56年前津江村条例第13号)、中津江村母子家庭医療費助成に関する条例(昭和56年中津江村条例第18号)、上津江村母子家庭医療費助成に関する条例(昭和56年上津江村条例第20号)、大山町母子家庭医療費助成に関する条例(平成6年大山町条例第22号)又は天瀬町母子家庭医療費助成に関する条例(昭和56年天瀬町条例第21号)(以下「旧町村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前に受けた医療に対する支給については、旧町村条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市母子家庭等医療費助成に関する条例の規定は、昭和58年8月1日以降の保険給付に係る助成金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市乳幼児医療費助成に関する条例等の規定は、平成6年10月1日以降の保険給付に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に現に母子家庭の母に交付された受給資格証の有効期限は、平成18年7月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定による改正前の日田市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定及び第4条の規定による改正前の日田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は老人訪問看護等に係るこれらの条の規定による改正前の老人保健法(以下「平成20年4月改正前老健法」という。)の規定による医療等については、それぞれなお従前の例による。

4　この条例の施行の際現にされている平成20年4月改正前老健法第25条の2の規定による市長に対する届出(高齢者の医療の確保に関する法律(以下「高齢者医療確保法」という。)第51条各号のいずれかに該当する者に係るものを除く。)は、高齢者医療確保法第54条第1項の規定によりされた大分県後期高齢者医療広域連合に対する届出とみなす。

5　この条例の施行の際現に受けている平成20年4月改正前老健法第25条第1項第2号の規定による市長の認定(高齢者医療確保法第51条各号のいずれかに該当する者に係るものを除く。)は、高齢者医療確保法第50条第2号の規定により大分県後期高齢者医療広域連合から受けた認定とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の日田市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定に基づき受給資格を得た者は、平成25年11月30日までは、改正後の日田市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づき受給資格を得た者とみなす。ただし、途中で受給資格を失った者は、この限りでない。

3　新条例第5条第1項の規定による受給資格証の交付の手続その他この条例の施行に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。