○日田市健康づくり推進協議会条例

昭和54年3月14日

条例第2号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、市民の健康保持及び増進(以下「健康づくり」という。)を図るため、日田市健康づくり推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、市長の諮問に応じ、市民の健康づくりについて、調査及び審議する。

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市議会議員

(2) 医療関係者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 公共的団体の代表者

(5) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、必要により会長が招集し、会長が議長となる。

2 協議会は、委員の定数の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、福祉保健部において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和55年3月25日条例第14号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和61年3月29日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に委員として在職する者の任期については、この条例の施行後最初に到来する任期満了の日までの間は、なお従前の例による。

(平成元年3月31日条例第3号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成9年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成16年12月21日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成17年3月22日から、第2条の規定及び次項から附則第14項までの規定は同年4月1日から施行する。

(平成17年3月22日条例第85号)

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

日田市健康づくり推進協議会条例

昭和54年3月14日 条例第2号

(平成17年3月22日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保健衛生/
沿革情報
昭和54年3月14日 条例第2号
昭和55年3月25日 条例第14号
昭和61年3月29日 条例第14号
平成元年3月31日 条例第3号
平成9年3月18日 条例第2号
平成16年12月21日 条例第31号
平成17年3月22日 条例第85号