(趣旨)

第1条　この要綱は、ごみ集積所の施設(家庭から排出されるごみの集積のため設けられたものをいう。以下「施設」という。)の整備を行おうとする自治会に対する施設の購入費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象自治会は、次の各号のいずれにも該当する自治会とする。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付対象施設は、次の各号のいずれにも該当する施設とする。

(用地所有者等の同意)

第4条　補助金の交付を受けようとする自治会は、施設を設置しようとする用地(以下「関係用地」という。)の地権者又は管理者の同意を得なければならない。ただし、施設設置後、地権者又は管理者から施設の撤去又は移動を求められたときは、速やかに対応しなければならない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、施設の購入合計代金(消費税を含む。ただし、関係用地費及び設置に伴う工事費は除く。)の3分の1とし、上限を1施設当たり3万円とする。ただし、100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金等交付決定書の交付)

第7条　市長は、前条の規定による書類を審査し、予算の範囲内において補助金の交付を適当と決定したときは、申請自治会に対し補助金等交付決定書(様式第4号)を交付する。

(補助金の交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた自治会が、施設を設置後、補助金の交付を請求しようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の書類を受理した後、補助金を交付するものとする。

(維持管理)

第10条　この要綱による補助金の交付を受けた自治会は、常にその施設及び周辺の清潔の保持等維持管理に留意し、他の自治会の模範となるよう努めなければならない。また、施設の修理等については、自治会の責任において行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた自治会があるときは、市長は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。