○日田市環境保全条例

昭和47年12月20日

条例第37号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 市が講ずる環境の保全及び創造のための施策等(第7条―第13条)

第3章 環境基本計画(第14条)

第4章 環境保全(第15条―第29条)

第5章 公害防止(第30条―第33条)

第6章 日田市環境審議会(第34条―第40条)

第7章 雑則(第41条―第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市域における良好な環境の保全及び創造と地球全体の環境問題に取り組むための基本理念を定め、市民、事業者及び行政の責務を明確にし、施策の基本となる事項を定めることにより、施策の総合的推進をもって、将来にわたり良好な環境を維持するとともに、市民の健康で潤いのある生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境の保全 市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことのできるよう生活環境、自然環境及び地球環境を保全(公害防止を含む。)することをいう。

(2) 公害 環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定するもののほか、地域の生活環境及び自然環境に悪影響を与えていると認められるものをいう。

(3) 土地開発 土地の区画形質の変更をすることをいう。この場合において、農地の造成や資材置場、駐車場等主として建築以外の用に供する目的で区画形質の変更をする場合を含む。

(4) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(5) 特殊建築物 建築基準法第2条第2号に規定する建築物をいう。

(6) 建築主 建築基準法第2条第16号に規定する者をいう。

(7) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(8) 残土 土砂等のうち、しゅんせつ土砂及び建設工事等に伴って排出された土砂をいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念により行われなければならない。

(1) すべての市民が健康で文化的な生活を営む上で必要な健全で恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくこと。

(2) 人と自然の豊かなふれあいを保ち、生き物との共生を確保すること。

(3) 地域の特性を生かした良好な景観の形成、歴史的文化的遺産の保全等により潤いと安らぎのある環境を確保すること。

(4) 廃棄物の減量、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用等の推進により循環を基調とした社会を構築すること。

(5) 地球温暖化の防止、オゾン層の保護等地球環境の保全に資する施策等を積極的に推進すること。

(市の責務)

第4条 市は、この条例の目的を達成するため、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定、実施するとともに、市民及び事業者の自主的活動の高揚を図るための啓発及びその助長に努めるものとする。

2 市は、前項の施策を策定するときは、あらかじめ第34条に規定する日田市環境審議会(第14条第3項において同じ。)の意見を聴かなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、自ら生活環境の破壊、汚染若しくは悪化を防止し、又は回復し、進んで良好な生活環境の確保に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造の推進に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、事業活動に伴って生ずる廃棄物及び汚水等の適切な処理並びに公害の防止及び水質保全に努め、良好な生活環境の保全のため、自らの責任において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する環境の保全及び創造の推進に関する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、事業活動に伴い環境破壊等による紛争、被害が生じた場合、自らの責任においてその解決に当たらなければならない。

第2章 市が講ずる環境の保全及び創造のための施策等

(施策の策定等に当たっての配慮)

第7条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全及び創造について積極的に配慮するものとする。

(環境教育及び学習等)

第8条 市は、市民及び事業者(以下「市民等」という。)が環境の保全及び創造に関する理解を深め、その活動の意欲が増進されるようにするため、環境教育及び学習の振興並びに広報活動の充実について必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の活動への支援)

第9条 市は、市民等が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供及び公開)

第10条 市は、第8条の環境教育及び学習の振興並びに前条に規定する市民等の活動の促進に資するため、環境の現状その他の環境の保全及び創造に関する情報を適切に提供又は公開するよう努めるものとする。

(調査の実施)

第11条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を適正に推進するため、環境の状況その他の必要な事項の調査を実施するものとする。

(国及び他の地方公共団体等との協力)

第12条 市は、環境の保全及び創造に関する施策のうち広域的な取組を必要とするものについては、国及び他の地方公共団体等と協力して、その推進を図るものとする。

(推進体制の整備)

第13条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な体制を整備するものとする。

2 市は、市民等と協働して環境の保全及び創造に関する施策を推進するために必要な体制を整備するものとする。

第3章 環境基本計画

(環境基本計画)

第14条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を計画的に推進するため、環境行政の基本指針となる日田市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。

2 環境基本計画には、次の事項を定めるものとする。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に定めるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画の策定に当たっては、日田市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

第4章 環境保全

(廃棄物の不法投棄及び不法焼却の禁止)

第15条 何人も、河川、水路、公園、道路その他の公共の場所及び田、畑、森林その他の場所に廃棄物を捨ててはならない

2 何人も、廃棄物の野焼き及び廃棄物処理基準を満たさない焼却炉での焼却を行ってはならない。

3 市長は、前2項の規定に違反した者に対して、その違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告し、又は命ずることができる。

(土地開発に伴う協議)

第16条 日田市の区域(以下「市域」という。)において、次に掲げる土地開発を行おうとする者(以下「施工者」という。)は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく許可を要する土地開発

(2) 前号に掲げるもののほか、1,000平方メートル以上の土地開発

2 前項第2号に該当して協議しなければならない事項は、次のとおりとする。

(1) 開発地区内の道路の計画

(2) 開発地区内の給水及び排水施設計画

(3) 開発地区内の広場、公園及び緑地等の計画

(4) 開発地区内の消防水利施設計画

(5) 当該開発により予想される公害又は災害の防除計画

(6) 当該開発に伴う水質保全計画

(7) その他市長が必要と認める事項

3 市長は、施工者から前項の規定による協議を受けたときは、環境保全について指示を行うとともに、必要と認めるものについては、施工者と土地開発協定を締結しなければならない。

4 市長は、前項の規定による指示を受諾した施工者に対して、協議済証を交付するものとする。

5 前項の規定による協議済証の交付を受けた施工者は、施工場所の見やすい場所に、その協議済証の写しを掲示しておかなければならない。

6 施工者は、工事に着手しようとするときは市長に届け出て、市長が別に定める公共施設等施工基準に基づいて工事を施工し、工事完了後は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、公共施設のうち工事完成後日田市の管理に属するものとなる施設については、市長が別に定める開発行為指導要綱に準じて検査を受けなければならない。

7 施工者は、第2項の規定により市長に協議した事項又は第3項の規定により土地開発協定を締結した事項に変更(規則で定める軽易な変更を除く。)を加えようとするときは、第1項の規定に準じて協議しなければならない。

8 市長は、施工者が第1項の規定による協議(前項で準用する場合を含む。)を行わないで土地開発をし、又は第6項の規定に違反した事実が判明したときは、当該施工者に対し、廃棄物の収集その他市長が処理しなければならない事務について必要な条件を付することができる。

(建築物等の建築に伴う協議)

第17条 市域において建築物又は特殊建築物(以下「建築物等」という。)を建築(改築又は増築を含む。以下同じ。)しようとする建築主は、あらかじめ次の各号に定める事項について、規則で定めるところにより、市長に協議しなければならない。

(1) 建築物等から排出する汚水の処理及び排水の施設

(2) 建築物等の建築により予想される公害又は災害に対する措置

(3) 建築物等の建築に伴う緑地の確保

(4) 建築物等に通ずる道路の状況その他環境保全上必要な事項

(5) 建築物等への給水施設

(6) その他市長が必要と認める事項

2 市長は、建築主から前項の規定による協議を受けたときは、環境保全について指示を行わなければならない。

3 建築主は、建築について市長との協議を経たときは、前項の指示に従い、市長が別に定める公共施設等施工基準に基づいて必要な施設を設置し、又は必要な措置を講じなければならない。

4 建築主は、第1項の規定により市長と協議した事項に変更(規則で定める軽易な変更を除く。)を加えようとするときは、同項の規定に準じて協議しなければならない。

5 前条第8項の規定は、この条の建築物等の建築に伴う協議について準用する。この場合において、同項中「施工者」とあるのは「建築主」と、「土地開発」とあるのは「建築」と読み替えるものとする。

(事前届出及び説明会)

第18条 前条に規定する建築主のうち規則で定める指定建築物を建築しようとする者(以下「指定建築主」という。)は、前条の協議に先立って、当該建築計画の概要をあらかじめ市長に届け出なければならない。

2 指定建築主は、前項の届出後、当該建築計画について、規則で定めるところにより、近隣住民への説明会を開催し、その結果について市長に報告しなければならない。

(適用除外)

第19条 次に掲げる土地開発又は建築物等の建築については、前3条の規定を適用しない。

(1) 国、地方公共団体及び規則で定める公社等が行う事業

(2) 非常災害のため必要な応急事業

(3) 規則で定める軽易な土地開発又は建築物等の建築

(4) この条例の施行前に着手している土地開発又は建築物等の建築

(残土の処理)

第20条 残土の処理については、予想される公害又は災害の発生等周辺の良好な環境に悪影響を与えないよう配慮しなければならない。

2 市長は、残土の処理により、公害又は災害の発生が予想される場合は、土地の所有者及び搬入業者に適正な処置を行うよう指導することができる。

(文化財等の保護)

第21条 施工者、建築主又は当該工事を施工する業者は、次に掲げるときは、速やかにその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(1) 当該開発地区及び当該建築物の建築用地内に道標、地蔵、五輪塔その他石造、鉄造、青銅造又は銅造の先人の遺物等があるとき又は発見したとき。

(2) 工事施工中に埋蔵した日田市文化財保護条例(昭和46年条例第26号)第2条に規定する文化財を発見したとき。

(緑化の推進)

第22条 市域に連続して1,000平方メートル以上の事業の用に供する宅地を占有する事業者は、その宅地の中に緑地を確保し、緑化の推進に努めなければならない。

2 市長は、前項に定める土地のほか、市域の環境保全上必要と認める土地については、その占有者又は管理者と植樹協定を締結し、緑化の推進を図らなければならない。

3 市長は、前2項の規定により緑化を推進する場合、苗木又は種子のあっせん及び苗木又は種子の購入費に対し必要な助成を行うことができる。

(保存樹木又は保存樹林の指定)

第23条 市長は、良好な自然環境を確保し、美観風致を維持するため、別に定める基準に添って保存樹木又は保存樹林を指定することができる。

(屋外広告物に関する措置)

第24条 広告物を表示し、又は広告物を掲出しようとする者は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)及び大分県屋外広告物条例(昭和39年大分県条例第71号)を遵守し、地域の良好な環境を損なわないようにしなければならない。

(空閑地の管理)

第25条 市街地又は住家が集合している地区若しくはその周辺地区(以下「市街地等」という。)に所在する空閑地の占有者又は管理者(以下「占有者等」という。)は、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 雑草の刈取り

(2) 空閑地への廃棄物の不法投棄の防止措置

(3) 投棄された廃棄物の除去

2 市長は、市街地等の空閑地の管理が適切でなく、都市の美観に影響があり、かつ、都市の環境保全上好ましくないと認めるときは、その占有者等に対し、期限を定めて雑草の刈取り若しくは廃棄物の除去を勧告し、又は命ずることができる。

(空閑地の利用)

第26条 市長は、市街地等に所在する空閑地について、その占有者から契約に基づいて信託を受け、当該空閑地を整備し、チビッコ広場、運動広場又は駐車場として市民に利用させることができる。

2 市長は、前項の規定により信託を受けた土地については日田市税条例(昭和29年条例第141号)第71条第1項第2号の規定を適用し、信託期間中これを減免することができる。

(事業に伴う排水の処理)

第27条 市域で生活衛生関係の営業を営む者(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)第2条第1項各号に掲げる営業を営む者をいう。)及び物の製造、加工等を業とする者が、営業に伴って生ずる汚水を河川等公共用水域に排出するときは、市長が別に定める公共施設等施工基準に基づいて浄化施設又は溜ます(以下「浄化施設等」という。)を設置するよう努めなければならない。

2 市長は、前項の規定による浄化施設等の設置について、必要な助成を行うことができる。

(畜産排せつ物の処理)

第28条 畜産(牛、馬、豚、鶏等の飼育、搾乳及び採卵)の業を営む者は、畜舎及びふん尿処理施設の整備を図り、家畜のふん尿を適切に処理するよう努めなければならない。

(自動販売業者の回収容器設置義務等)

第29条 缶、瓶等の容器(以下「容器」という。)に収納した飲料を自動販売機により販売することを業とする者(以下「自動販売業者」という。)が、市域において容器に収納した飲料を自動販売機により販売するときは、規則で定めるところにより、空き缶、空き瓶その他飲料を収納していた容器を回収する容器(以下「回収容器」という。)を設置するとともに、当該回収容器を適切に管理しなければならない。ただし、屋内その他市長が認める場所に自動販売機を設置するときは、この限りでない。

2 前項の自動販売業者は、設置する自動販売機に係る管理を明確にするため、規則で定めるところにより、当該自動販売機に必要な事項等を表示しなければならない。

3 市長は、自動販売業者が前2項の規定に違反したときは、その者に対し当該措置を講ずべきことを勧告し、又は命ずることができる。

第5章 公害防止

(公害の監視及び公表)

第30条 市長は、公害の発生源、発生原因及び発生状況を常時監視するとともに、これを調査しなければならない。

2 市長は、前項の規定による調査の結果、明らかに公害が発生しているものについては、その状況を公表しなければならない。

(指導又は勧告)

第31条 市長は、公害を発生させるおそれがあるもの又は公害が発生しているものに対し、その防止について必要かつ適切な指導又は勧告を行わなければならない。

2 前項の指導又は勧告に当たり必要な場合は、他の行政機関を通じ、適切な処置を講ずることができる。

(公害防止協定)

第32条 市長は、公害を発生させるおそれがある工場等を設置しようとする事業者又は現に工場等を設置している事業者に対し、公害を未然に防止するため協定を締結するよう努めなければならない。

(助成)

第33条 市長は、事業者が行う公害防止のための施設の設置、改善又は移転に要する経費について、資金のあっせんその他必要な助成に努めるものとする。

第6章 日田市環境審議会

(審議会の設置)

第34条 環境基本法第44条の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として、日田市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第35条 審議会は、市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査審議する。

(1) 第4条第1項に規定する環境の保全及び創造に関する基本的施策に関すること。

(2) 一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する基本的施策に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造又は廃棄物全般に係る重要事項に関すること。

2 審議会は、前項各号に掲げる事項に関して、必要と認めたものについて審議し、市長に提言することができる。

3 審議会は、第1項各号に掲げる事項に関して、市民等から提案を受けたことについて審議し、必要と認めたものについては市長に提言することができる。

(組織)

第36条 審議会は、委員20人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市議会議員

(2) 学識経験者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 市長が必要と認める者

2 審議会は、必要に応じて専門部会を置くことができる。

(任期)

第37条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第38条 審議会に会長、副会長各1人を置き、会長、副会長は、委員の互選による。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第39条 審議会の会議は、必要に応じ会長が招集する。

2 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことはできない。

3 会長は、会議の議長となる。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第40条 審議会の庶務は、市民環境部において処理する。

第7章 雑則

(調査又は検査)

第41条 市長は、次の各号に規定する場合、この条例の施行に関し必要な限度において、関係者の占有する土地、建物及び施設等に職員(市長が委嘱した者を含む。以下同じ。)をして立ち入らせ、調査又は検査をさせることができる。

(1) 第16条の規定に基づき指示又は検査を行う場合

(2) 第17条の規定に基づき指示を行い、及びその施設の施工状況について調査を行う場合

(3) 第20条第2項第25条第2項第27条又は第28条の規定に基づき調査を行う場合

(4) 第30条又は第31条に規定する監視、指導又は勧告をするため必要な施設その他の物件の調査を行う場合

2 前項の規定により立入調査又は立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の調査又は検査の求めがあったとき関係者は、正当な理由がない限り、これを拒み、又は妨げてはならない。

4 第1項の規定による立入調査又は立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(公表)

第42条 市長は、第15条第3項第25条第2項又は第29条第3項の規定に基づく命令を受けた者が正当な理由なく命令に従わないときは、その者の氏名及び命令の内容を公表することができる。

(委任)

第43条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して9か月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。ただし、第1章及び第5章の規定は、昭和48年4月1日から施行する。(昭和48年8月規則第22号により、昭和48年9月1日から施行)

(編入に伴う経過措置)

2 前津江村、中津江村、上津江村、大山町及び天瀬町の編入の日前に、前津江村環境保全条例(平成15年前津江村条例第10号)、中津江村環境保全条例(昭和50年中津江村条例第19号)、上津江村自然環境保全条例(平成2年上津江村条例第9号)、大山町環境保全条例(平成12年大山町条例第29号)又は天瀬町環境保全条例(平成3年天瀬町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(昭和61年3月29日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に委員として在職する者の任期については、この条例の施行後最初に到来する任期満了の日までの間は、なお従前の例による。

附 則(昭和61年9月26日条例第36号)

1 この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に容器に収納した飲料を自動販売機により販売している者で第15条の改正規定に定める事項を備えていないものについては、この条例の施行の日から6か月以内に当該事項を整備しなければならない。

附 則(平成元年3月31日条例第3号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月28日条例第10号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日田市環境保全条例の規定は、平成3年4月1日以後に協議すべき土地開発及び建築について適用し、同日前に協議済みの土地開発及び建築については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月26日条例第23号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成15年3月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の日田市環境保全条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の日田市環境保全条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(日田市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正)

3 日田市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成9年条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年12月21日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成17年3月22日から、第2条の規定及び次項から附則第14項までの規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第89号)

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

日田市環境保全条例

昭和47年12月20日 条例第37号

(平成17年3月22日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 環境保全/
沿革情報
昭和47年12月20日 条例第37号
昭和61年3月29日 条例第15号
昭和61年9月26日 条例第36号
平成元年3月31日 条例第3号
平成3年3月28日 条例第10号
平成9年3月26日 条例第23号
平成12年3月24日 条例第4号
平成15年3月25日 条例第13号
平成16年12月21日 条例第31号
平成17年3月22日 条例第89号