2　前項に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、別に規則で定める事由により、一部負担金を支払うことが困難と認められるときは、市長はその者の支払うべき一部負担金を減免し、又は保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発する日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合及びこの条例の施行前に行われた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は昭和46年4月1日から施行し、同日以後の出産に係る助産費から適用する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行し、同日以後の死亡に係る葬祭費及び出産に係る育児手当金から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和49年4月1日以降の出産に係る助産費から適用する。

(助産費の内払)

2　改正前の日田市国民健康保険条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に被保険者に支払われた助産費は、改正後の日田市国民健康保険条例の規定による助産費の内払とみなす。

この条例は、昭和50年7月1日から施行し、同日以後の出産に係る助産費及び同日以後の死亡に係る葬祭費から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　昭和50年9月30日以前に改正前の日田市国民健康保険条例第7条の2の規定に基づく高額療養費の支給事由の生じていた被保険者に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この条例の改正後の日田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第6条の規定は、施行の日以後の出産に係る助産費並びに施行の日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、新条例第5条第2項の規定は施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　改正後の日田市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、施行の日以後の出産に係る助産費から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(遡及措置)

2　改正後の日田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和57年3月1日以降の出産に係る助産費から適用する。

(助産費の内払)

3　改正前の日田市国民健康保険条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に被保険者に支払われた助産費は、新条例の規定による助産費の内払とみなす。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日田市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、昭和58年12月1日以降の死亡に係る葬祭費から適用する。

(葬祭費の内払)

2　改正前の日田市国民健康保険条例第6条の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた葬祭費は、新条例の規定による葬祭費の内払とみなす。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行し、改正後の日田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、昭和61年3月1日以降の出産に係る助産費から適用する。

(育児手当金に関する経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の日田市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定に基づき支給事由の生じた育児手当金の支給については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(助産費の内払)

3　旧条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた助産費は、新条例の規定による助産費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の日田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第11条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の日田市国民健康保険条例第6条の規定は、施行の日以後の死亡に係る葬祭費から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の日田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第6条の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費並びに死亡に係る葬祭費から適用する。

(助産費及び葬祭費の内払)

2　改正前の日田市国民健康保険条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた助産費及び葬祭費は、新条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第7条及び第9条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　第5条の改正規定は、施行の日以後の出産に係る出産育児一時金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の日田市国民健康保険条例第3条の規定は、平成14年10月1日以後の療養に係る給付について適用し、同日前の療養に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の日田市国民健康保険条例第3条の規定は、平成15年4月1日以後の療養に係る給付について適用し、同日前の療養に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の日田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、平成18年10月1日以後の療養に係る給付について適用し、同日前の療養に係る給付については、なお従前の例による。

3　新条例第5条の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の日田市乳幼児医療費の助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の日田市児童医療費の助成に関する条例の規定及び第5条の規定による改正前の日田市国民健康保険条例の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は指定訪問看護等に係るこれらの条の規定による改正前の国民健康保険法の規定による医療等については、それぞれなお従前の例による。

6　第5条の規定による改正後の日田市国民健康保険条例第3条第3号の規定の適用については、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、同号中「10分の2」とあるのは「10分の1」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る日田市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る日田市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書の規定に限る。)の施行日前に出産した被保険者に係る日田市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の日田市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の日田市国民健康保険条例附則第8条から第10条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る日田市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る日田市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。