○日田市都市計画審議会条例

平成12年3月24日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第3項の規定に基づき、日田市都市計画審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 審議会は、5人以上16人以内の委員で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 学識経験のある者 5人以内

(2) 市議会の議員 5人以内

(3) 関係行政機関又は県の職員 4人以内

(4) 本市の市民 2人以内

3 前項第1号及び第4号に掲げる委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(臨時委員及び専門委員)

第3条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは臨時委員を、専門の事項を調査させるため必要があるときは専門委員をそれぞれ若干人置くことができる。

2 臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。

3 臨時委員は当該特別の事項に関する審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、第2条第2項第1号に該当する委員のうちから委員の選挙によって定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(議事)

第5条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(常務委員会)

第6条 審議会は、その権限に属する事項で軽易なものを処理するため、常務委員会を置くことができる。

2 常務委員会は、会長が指名した委員6人以内をもって組織する。

3 前条の規定は、常務委員会に準用する。

(幹事)

第7条 審議会に、幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、委員、臨時委員及び専門委員を補佐する。

(庶務)

第8条 審議会及び常務委員会の庶務は、土木建築部において処理する。

(雑則)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会及び常務委員会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に在職する日田市都市計画審議会の委員の任期は、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月21日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成17年3月22日から、第2条の規定及び次項から附則第14項までの規定は同年4月1日から施行する。

日田市都市計画審議会条例

平成12年3月24日 条例第22号

(平成16年12月21日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画/
沿革情報
平成12年3月24日 条例第22号
平成16年12月21日 条例第31号