○日田市公園条例

昭和40年7月2日

条例第19号

注 平成18年12月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第2条の2)

第2章 公園の管理(第3条―第12条)

第3章 雑則(第13条―第19条)

第4章 罰則(第20条―第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の2 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(平25条例25・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例25・追加)

(公園施設の設置基準)

第1条の4 一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の2を超えてはならない。ただし、次の各号で定める特別の場合においては、当該各号で定める割合を限度としてこれを超えることができる。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設、同条第8項に規定する備蓄倉庫その他都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号。以下この条において「省令」という。)で定める災害応急対策に必要な施設である建築物(次号に掲げる建築物を除く。)を設ける場合においては、当該建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度としてこの条の本文の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(2) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のからまでのいずれかに該当する建築物を設ける場合においては、当該建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度としてこの条の本文の規定により認められる建築面積を超えることができる。

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして省令で定める建築物

 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

2 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として省令で定めるものを設ける場合においては、当該建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、第1項各号及び前項に規定する建築物を除く。)を設ける場合においては、当該建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前2項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4 一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(平25条例25・追加、平30条例23・一部改正)

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第2条 都市公園において、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の新設、増設又は改築を行うときは、別表に定める基準に適合させなければならない。

(平25条例25・全改)

(一時使用目的の特定公園施設)

第2条の2 災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、この条例の規定によらないことができる。

(平25条例25・追加)

第2章 公園の管理

(名称及び所在地)

第3条 公園の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第4条 公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会、集会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長が指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第5条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条 公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又はとめておくこと。

(8) 公園をその用途以外に使用すること。

(利用の禁止又は制限)

第7条 市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 公園の復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事の実施方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 公園の復旧方法

(5) その他市長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第10条 公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条 法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第4条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)を利用しようとする者は、別表第2に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

第3章 雑則

(届出)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 前条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(使用料の徴収)

第14条 使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第4条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用(以下「公園の使用」という。)の期間が3か月を超えない場合においては、公園の使用の許可の際徴収する。

2 公園の使用の期間が3か月を超える場合においては、次の各号に掲げる期間の区分により、初期の分は使用の許可の際、次期以降の分は当該各期の始めに徴収する。

(1) 第1期 4月から6月まで

(2) 第2期 7月から9月まで

(3) 第3期 10月から12月まで

(4) 第4期 1月から3月まで

3 使用料の額が月を単位として定められている場合において、公園の使用の日数に端数を生じたときは、使用料の額は、その月の日数に応じて日割計算により算出する。

4 前3項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、使用料の徴収時期を変更することができる。

(使用料の減免)

第15条 市長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第4条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用する者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条の2 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 公園の管理上必要があるため、その利用の許可を取り消したとき。

(2) 利用者が自己の都合により5日前に利用の許可の取消しを申し出たとき。

(3) 災害その他やむを得ない事情により利用することができなくなったとき。

(公園の区域の変更及び廃止)

第16条 市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第17条 第4条から第15条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第18条 市長は、公園の管理を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第18条の2 指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公園・緑地の施設、附帯施設の維持管理

(2) 施設等の利用に関する業務

(3) 施設等の利用の許可及び使用料の徴収に関する事務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める事務

(指定管理者の利用料金の収入等)

第18条の3 第18条の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合にあっては、市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に公園の使用(公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を除く。)に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金は、別表第3に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ、市長の承認を得て定めるものとする。

(平20条例49・追加)

(指定管理者の管理期間)

第18条の4 指定管理者が管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(平20条例49・旧第18条の3繰下、平26条例20・一部改正)

(指定管理期間の特例)

第18条の5 初めて指定管理者に管理を行わせる公園のうち、市長が特に必要と認める公園については、前条の規定にかかわらず、指定管理者が管理を行う期間は、5年以内とすることができる。この場合において、指定期間の起算日は、4月1日以外の日とすることができる。

(平19条例15・追加、平20条例49・旧第18条の4繰下、平26条例20・一部改正)

(準用)

第18条の6 第18条の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合にあっては、第4条第1項の規定中「市長」とあるのは「法人その他の団体で市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)」と、同条(第1項を除く。)第7条第14条及び第15条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第18条の規定中「法人その他の団体で市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2 前項に定めるもののほか、第11条の見出し、第14条(見出しを含む。)第15条(見出しを含む。)第15条の2(見出しを含む。)及び第18条の2の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第11条の規定中「別表第2に定めるところにより、使用料を納付」とあるのは「公園の利用(公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を除く。以下「公園の利用」という。)に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入」と、第18条の3の規定中「公園の使用(公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を除く。)に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「利用料金」と、第11条及び第15条の規定中「法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第4条第1項若しくは同条第3項」とあるのは「第4条第1項又は同条第3項」と、第14条の規定中「公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第4条第1項各号」とあるのは「第4条第1項各号」と、「の利用(以下「公園の使用」という。)」とあるのは「における公園の利用」と読み替えるものとする。

(平19条例15・旧第18条の4繰下、平20条例49・旧第18条の5繰下・一部改正)

(規則への委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 罰則

(罰則)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第1項又は第3項(第17条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第6条(第17条において準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第12条第1項又は第2項(第17条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

第21条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。

第23条 法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。

(平30条例23・一部改正)

(適用除外)

第24条 第20条及び第22条の規定は、指定管理者については、適用しない。この場合において、同条中「前2条」とあるのは「第20条各号に掲げる」と、「各本条」とあるのは「同条」とする。

(平20条例49・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和40年8月1日から施行する。

(日田市公園管理条例の廃止)

2 日田市公園管理条例(昭和25年条例第62号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、旧条例の規定に基づいて第4条第1項各号に掲げる行為をしている者は、旧条例の規定に基づいて、なお当該行為をすることができるものとされている期間従前と同様の条例により、当該行為をすることについては第4条第1項の許可を受けたものとみなす。

附 則(昭和41年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年12月20日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月25日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月22日条例第14号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月27日条例第18号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月25日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年6月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年10月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月21日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年7月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月28日条例第28号)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月27日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年6月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月30日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月28日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年9月28日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年9月24日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(日田市使用料条例の一部改正)

3 日田市使用料条例(昭和39年条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年6月26日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月25日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月22日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月26日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第98号)

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年6月21日条例第128号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、中央公園の項を削る改正規定は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成17年9月27日条例第156号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表の天瀬温泉公園の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月21日条例第175号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月19日条例第59号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月24日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の日田市公園条例別表第2の規定は、公布の日以後の許可に係る使用料について適用する。

附 則(平成20年12月24日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の日田市公園条例第18条の3の規定は、この条例の施行の日以後の公園の利用(公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を除く。)に係る許可分について適用し、同日前の公園の使用(公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を含む。)に係る許可分については、なお従前の例による。

附 則(平成21年12月22日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第24号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日条例第17号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の日田市公園条例の規定は、平成24年度以後の利用に係る分について適用し、平成23年度までの利用に係る分については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月14日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第25号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

34 第38条の規定による改正後の日田市公園条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料又は利用料金から適用し、同日前の許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日条例第12号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(指定管理者の管理期間に関する経過措置)

17 第17条に規定する改正後の日田市公園条例第18条の4及び第18条の5規定は、この条例の施行の日以後に指定する公園の指定管理者の管理期間について適用し、同日前までに指定した公園の指定管理者の管理期間については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月24日条例第43号)

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成27年規則第3号で平成27年3月16日から施行)

附 則(平成28年3月25日条例第21号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日条例第23号)

この条例中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月26日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

31 第34条の規定による改正後の日田市公園条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料又は利用料金から適用し、同日前の許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月22日条例第40号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(令和3年規則第2号で令和3年3月1日から施行)

別表(第2条関係)

(平25条例25・追加)

1 園路及び広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「高齢者移動等円滑化法施行令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

ウ 出入口から水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ オに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

オ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

(2) 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(3) 階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

イ 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

ウ 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ 踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

カ 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合には、この限りでない。

(4) 階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(5) 傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ 縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

ウ 横断勾配は、設けないこと。

エ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

カ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

キ 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(6) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、高齢者移動等円滑化法施行令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び高齢者移動等円滑化法施行令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7) 2の項から7の項までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。

2 屋根付広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(2) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

3 休憩所及び管理事務所

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2) カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

(3) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4) 不特定かつ多数のものが利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6の項(2)から(6)までの基準に適合するものであること。

(5) (1)から(4)までの規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、「休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。

4 野外劇場及び野外音楽堂

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、2の項(1)の基準に適合するものであること。

(2) 出入口と(3)の車いす使用者用観覧スペース及び(4)の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

キ 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3) 当該野外劇場の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車いす使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

(4) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6の項(2)から(6)までの基準に適合するものであること。

(5) 車いす使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。

イ 車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

ウ 車いす使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

(6) (1)から(5)までの規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。

5 駐車場

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(2) 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 幅は、350センチメートル以上とすること。

イ 車いす使用者用駐車施設又はその付近に、車いす使用者用駐車施設の表示をすること。

6 便所

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

イ 男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

ウ イの規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

(2) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、(1)に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

ア 便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

イ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(3) (2)アの便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ) (ウ)に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(エ) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

(オ) 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

a 幅は、80センチメートル以上とすること。

b 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

イ 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4) (2)アの便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

イ 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

ウ 腰掛便座及び手すりが設けられていること。

エ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

(5) (3)(ア)及び(オ)並びにイの規定は、(4)の便房について準用する。

(6) (3)(ア)から(ウ)まで及び(オ)並びにイ並びに(4)イからエまでの規定は、(2)イの便所について準用する。この場合において、(4)イ中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

7 水飲場及び手洗場

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(2) (1)の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。

8 掲示版及び標識

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

イ 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。

(2) (1)の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。

(3) 1の項から8の項までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、1の項の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

別表第1(第3条関係)

(平18条例59・平19条例15・平19条例58・平21条例47・平22条例24・平23条例17・平25条例1・平26条例12・平26条例43・平28条例21・令2条例40・一部改正)

名称

所在地

亀山公園

日田市大字庄手(中ノ島町)559番地

月隈公園

日田市丸山2丁目2番地1

慈眼山公園

日田市大字北豆田(城町2丁目)609番地1

星隈公園

日田市大字友田(北友田2丁目)1950番地1

大原公園

日田市大字田島(田島町)659番地

鏡坂公園

日田市大字上野(上野町)393番地1

竹田公園

日田市若宮町1233番地4

吹上公園

日田市大字渡里(吹上町)1305番地2

伏木公園

日田市大字花月(伏木町)3269番地36

城内公園

日田市大字北豆田(上城内町)1413番地1

千倉ダム公園

日田市大字三和(天神町)2129番地

東町児童公園

日田市東町716番地3

小渕児童公園

日田市三芳小渕町73番地

三芳児童公園

日田市下井手町20番地

港町児童公園

日田市港町398番地5

財津児童公園

日田市大字三和(財津町)3637番地

萩尾公園

日田市大字二串(君迫町)1335番地1

田ノ原公園

日田市大字鶴河内(大鶴本町)5057番地48

田島第二児童公園

日田市田島2丁目286番地

田島第一児童公園

日田市田島1丁目143番地

田島本町児童公園

日田市田島本町175番地

桂林荘公園

日田市城町1丁目305番地1

三隈川公園

日田市大字庄手(中ノ島町)608番地3

京町児童公園

日田市大字高瀬(京町)51番地18

北友田三丁目児童公園

日田市大字友田(北友田3丁目)2531番地37

京町公園

日田市大字上野(京町)27番地1

高瀬児童遊園

日田市大字高瀬(銭渕町)174番地10

竜体山公園

日田市大字三和(財津町)3575番地1

南元町児童公園

日田市南元町132番

田島第三児童公園

日田市田島1丁目606番

本町第一公園

日田市本町19番

本町第二公園

日田市本町56番

豆田の辻公園

日田市豆田町6番1号

隈町公園

日田市隈2丁目108番

比佐津公園

日田市大字日高(刃連町)73番地1

庄手川公園

日田市大字庄手(中ノ島町)1014番地2

平島神田公園

日田市大字東有田(諸留町)2813番地8

田島三丁目第一公園

日田市大字求来里(田島3丁目)74番地13

田島三丁目第二公園

日田市大字求来里(田島3丁目)96番地9

あやめ台西公園

日田市大字有田(あやめ台)947番地29

あやめ台東公園

日田市大字有田(あやめ台)985番地44

吹上南公園

日田市吹上町1242番地54

寺町ポケットパーク

日田市亀山町780番地6

中町ポケットパーク

日田市隈2丁目37番地1

おにづかポケットパーク

日田市大字竹田(刃連町)353番地16

天領大橋公園

日田市大字日高(日高町)2385番地

三本松ふれあい公園

日田市三本松新町759番地3

田島桜町公園

日田市大字田島(田島町)754番地8

高瀬ふれあい田園広場

日田市大字高瀬(誠和町)778番地

浄明寺公園

日田市大字十二町(玉川町)64番地30

田島町団地公園

日田市大字求来里(田島町)39番地9

日田駅北公園

日田市元町54番77

長者原公園

日田市大字石井(石井町2丁目)453番7

中央公園

日田市中央1丁目190番

ウッド平島公園

日田市大字東有田(諸留町)2836番3

秋山町しぜん公園

日田市大字北豆田(秋山町)751番2

下筌公園

日田市中津江村栃野5618番地4

栃原公園

日田市中津江村栃野2655番地40

市ノ瀬公園

日田市中津江村合瀬4049番地1

北部児童公園

日田市大山町東大山491番地

中間河川公園

日田市大山町東大山2775番地

中央梅林公園

日田市大山町西大山4708番地2

貫見つつじ台展望公園

日田市大山町西大山8643番地1

天瀬温泉公園

日田市天瀬町湯山1156番地2

天瀬総合運動公園

日田市天瀬町桜竹80番地1

赤岩川河川公園

日田市天瀬町本城1186番地

天瀬ポケットパーク

日田市天瀬町桜竹469番地6

桜滝公園

日田市天瀬町桜竹628番2

西峰スポーツ公園

日田市大山町西大山2154番

すみよし児童公園

日田市大字三和688番4

田来原美しい森づくり公園

日田市大山町西大山1595番6

清岸寺ふれあいパーク

日田市大字渡里(清岸寺町)1036番1

別表第2(第11条関係)

(平20条例17・平20条例49・平25条例63・平28条例21・平30条例23・平31条例17・一部改正)

公園の使用料

公園の施設

区分

単位

金額

備考

公園

第4条第1項各号に掲げる行為

行商、募金その他これらに類すること。

1,000平方メートル1日につき

110,000円

1 面積に1平方メートル未満の端数を生じたときは、これを1平方メートルに切り上げる。

2 常設電灯以外の電気を利用する場合は、1日につき420円を定額に加算する。

業として写真を撮影すること。

写真機1台1日につき

550円

営利行為、営利的行為に付随すること。

1,000平方メートル1日につき

22,000円

競技会、展示会(営利的なものを除く。)、博覧会、集会、運動会その他これらに類すること。

1,000平方メートル1日につき

2,200円

田来原美しい森づくり公園

芝生広場

1時間につき

260円


公園施設の設置

 

1平方メートル1月につき

200円

1 面積又は長さに1平方メートル又は1メートル未満の端数を生じたときは、これを1平方メートル又は1メートルに切り上げる。

2 金額が月を単位として定められている場合において、日数に端数を生じたときは、その月の日数に応じて日割計算とする。

3 金額が年を単位として定められている場合において、月数に端数を生じたときは月割計算とし、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算する。

公園の占用

電柱、同支柱及びこれらに類するもの

1基1月につき

100円

共架電線その他上空に設ける線類

1メートル1年につき

9円

地下電線その他地下に設ける線類

5円

公衆電話所

1個1年につき

1,400円

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が0.1メートル未満のもの

1メートル1年につき

47円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

70円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

93円

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

190円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

470円

外径が1メートル以上のもの

930円

競技会、展示会、集会その他これらに類する催しのために設けられる仮設工作物

1,000平方メートル1日につき

22,000円

都市公園法施行令第12条第2項第7号及び第8号に掲げるもの

1,000平方メートル1日につき

22,000円

給水施設

田ノ原公園

1立方メートルにつき

133円

 

伏木公園

117円

萩尾公園

80円

備考 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

別表第3(第11条、第18条の3関係)

(平20条例49・追加、平24条例19・平25条例63・平26条例12・平26条例43・平31条例17・一部改正)

公園の利用料金の限度額

公園の施設

区分

単位

金額

備考

公園

第4条第1項各号に掲げる行為

行商、募金その他これらに類すること。

1,000平方メートル1日につき

110,000円

1 面積に1平方メートル未満の端数を生じたときは、これを1平方メートルに切り上げる。

2 常設電灯以外の電気を利用する場合は、1日につき420円を定額に加算する。

3 「高校生、大学生」とは、高等学校の生徒、大学の学生及びこれらに準ずる者をいい、「小学生、中学生」とは、小学校の児童、中学校の生徒及びこれらに準ずる者をいう。

業として写真を撮影すること。

写真機1台1日につき

550円

営利行為、営利的行為に付随すること。

1,000平方メートル1日につき

22,000円

競技会、展示会(営利的なものを除く。)、博覧会、集会、運動会その他これらに類すること。

1,000平方メートル1日につき

2,200円

萩尾公園

グラウンド

1時間につき

260円

自由広場

Aコート

1時間につき

260円

Bコート

1時間につき

260円

レストハウス

宿泊の場合

第1研修室及び第2研修室

一般

1人1泊につき

880円

高校生、大学生

1人1泊につき

550円

小学生、中学生

1人1泊につき

220円

宿泊以外の場合

第1研修室

1時間につき

220円

第2研修室

1時間につき

110円

シャワー

1回につき

100円

寝袋

1袋1回につき

440円

毛布

1枚1回につき

660円

テント(5人用)

1張1夜につき

1,760円

テント(8人用)

1張1夜につき

2,640円

伏木公園

バンガロー

1棟1夜につき

5,500円

テント(10人用)

1張1夜につき

3,300円

シャワー

1回につき

100円

ウッド平島公園

多目的広場

Aコート

1時間につき

260円

Bコート

1時間につき

260円

西峰スポーツ公園

多目的広場

1時間につき

260円

大原公園

スケートボード場

1時間につき

260円

備考

1 萩尾公園グラウンド及び自由広場、ウッド平島公園多目的広場、西峰スポーツ公園多目的広場並びに大原公園スケートボード場における市外者の利用料金は、表中の金額の1.5倍に相当する額とする。この場合において、利用料金の合計額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2 市外者とは、日田市民でない者又は日田市内に職場を持たない者をいう。なお、日田市民又は日田市内に職場を持つ者が構成人員の過半数を占める場合は、表中の金額とする。

日田市公園条例

昭和40年7月2日 条例第19号

(令和3年3月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画/ 都市施設
沿革情報
昭和40年7月2日 条例第19号
昭和41年4月1日 条例第11号
昭和42年12月20日 条例第37号
昭和45年3月25日 条例第16号
昭和46年3月22日 条例第14号
昭和47年3月27日 条例第18号
昭和48年6月25日 条例第27号
昭和50年6月30日 条例第29号
昭和52年10月1日 条例第30号
昭和54年12月21日 条例第40号
昭和63年7月1日 条例第23号
昭和63年9月28日 条例第28号
昭和63年12月27日 条例第37号
平成4年6月24日 条例第23号
平成5年3月30日 条例第5号
平成6年3月28日 条例第10号
平成8年3月28日 条例第13号
平成10年9月28日 条例第34号
平成11年9月24日 条例第26号
平成12年3月24日 条例第4号
平成12年6月26日 条例第36号
平成13年12月25日 条例第36号
平成15年12月22日 条例第44号
平成16年3月26日 条例第13号
平成17年3月22日 条例第98号
平成17年6月21日 条例第128号
平成17年9月27日 条例第156号
平成17年12月21日 条例第175号
平成18年3月27日 条例第9号
平成18年12月19日 条例第59号
平成19年3月23日 条例第15号
平成19年12月25日 条例第58号
平成20年3月24日 条例第17号
平成20年12月24日 条例第49号
平成21年12月22日 条例第47号
平成22年3月24日 条例第24号
平成23年3月25日 条例第17号
平成24年3月22日 条例第19号
平成25年3月14日 条例第1号
平成25年3月26日 条例第25号
平成25年12月19日 条例第63号
平成26年3月26日 条例第12号
平成26年3月26日 条例第20号
平成26年12月24日 条例第43号
平成28年3月25日 条例第21号
平成30年3月27日 条例第23号
平成31年3月26日 条例第17号
令和2年12月22日 条例第40号