2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者で、これらの施設から排除される汚水の合計量が終末処理場で処理される汚水の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときの前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは、「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号及び第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第8号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第9号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

2　前項の確認を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規程で定める検査済票(新設の場合に限る。)及び検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済票の交付を受けた者は、その検査済票を門戸その他見やすい適当な場所に掲示しておかなければならない。

2　既納の手数料は、返還しない。

2　前項の規定による費用は、その者の負担とする。

3　管理者は、第1項の規定による無届工事を行ったことにより、公共下水道の機能を阻害し、損害が生じた場合は、その損害の賠償を命ずることができる。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者で、これらの施設から排除される汚水の合計量が終末処理場で処理される汚水の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときの前項の規定の適用については、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは、「125ミリグラム未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号及び第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第7号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される汚水が、河川その他の公共用水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該汚水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項各号に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該汚水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は同項の届出に係る悪質汚水の量若しくは水質を変更し、又はその排除を休止し、廃止し、若しくは再開しようとするときは、あらかじめ、規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　使用料は、毎使用月に排除した汚水量によって算定した額を納入通知書又は口座振替の方法によって徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、随時に徴収することができる。

3　水道水を使用する場合の使用料については、水道料金と併せて徴収することができる。

4　第2項の規定にかかわらず、土木建築工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において管理者が必要と認めるときは、概算により使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

5　この条例に規定するもののほか、使用料の徴収に関し必要な事項は、規程で定める。

2　量水器は、使用量が的確に測定でき、かつ、検針に支障のない位置に設置しなければならない。

2　前項の規定により、量水器を保管することとなった者(以下「量水器保管者」という。)は、善良な管理のもとに保管しなければならない。

3　量水器保管者が前項の管理義務を怠ったために、量水器を亡失又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

4　量水器の貸与に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の規定により、指定の内定通知を受けた者は、10日以内に排水設備工事指定工事店登録手数料を管理者に納入しなければならない。

3　管理者は、前項の排水設備工事指定工事店登録手数料を受理したときは、指定工事店として指定し、規程で定めるところにより、指定工事店台帳に登録するとともに、日田市公共下水道排水設備指定工事店証(以下「指定証」という。)及び標示板を交付するものとする。

4　指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年間とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、これを短縮することができる。

2　管理者は、前項の規定による申請をする者が第30条に規定する指定工事店の義務を怠ったときその他これに類する理由があるときは、これを拒絶することができる。

2　指定工事店は、前条の規定により、その効力を停止されたときは、直ちに管理者に指定証及び標示板を提出し、停止期間満了の日に再交付を受けなければならない。

2　指定工事店協同組合は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の規定による申請は、試験に合格した日から1年を経過して最初に到来する3月31日までに行わなければならない。ただし、管理者が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

3　県協会の会員である他の市町村で登録を受けている者は、責任技術者として登録を受けたものとみなす。

2　責任技術者は、排水設備工事を行う現場において、常に責任技術者証を携帯し、その提示を求められたときは、これを拒んではならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に変更が生じたときは、その事実を証する書類を添付して、その都度管理者に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、責任技術者証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

6　責任技術者は、登録の有効期間が満了したとき又は第45条の規定により登録を取り消されたとき、若しくは登録の効力を停止されたときは、責任技術者証を遅滞なく管理者に返納しなければならない。

2　責任技術者は、担当する工事の完了検査に立ち会わなければならない。

2　登録の更新を受けようとする責任技術者は、県協会が実施する更新講習(登録の有効期間満了の日前1年以内に行われるものに限る。)を受講しなければならない。

3　登録の更新を受けようとする責任技術者は、当該有効期間満了日の1か月前までに、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類等を添付して管理者に申請しなければならない。

4　前条の規定は、第1項の登録の更新について準用する。この場合において、同条中「試験に合格した日」とあるのは、「更新講習を終了した日」と読み替えるものとする。

2　令第16条に規定する軽微な行為をしようとする者は、事前に管理者に届け出なければならない。

2　前項及び次条に規定するもののほか、占用に関し必要な事項は、規程で定める。

2　前項の占用料の額及び徴収方法については、日田市準用河川等占用料及び採取料徴収条例(平成9年条例第51号)で定めるところによる。

2　管理者は、第47条の占用の許可を受けた者に対して、前項に規定する原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第10条、第11条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に日田市普通河川条例(昭和34年条例第35号)第5条の規定により許可を受けている者は、第46条の許可を受けたものとみなす。

(読替規定)

3　第3条中「6月以内」とあるのは、昭和56年度に限り「1年以内」と読み替えるものとする。

(編入に伴う経過措置)

4　大山町の編入の日(以下「編入の日」という。)前に、大山町特定環境保全公共下水道条例(平成14年大山町条例第26号。以下「大山町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、大山町条例の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(汚水量算定の特例)

2　この条例の施行の際、改正後の条例第22条第2号アの規定に該当することとなる量水器設置義務者であって、既に排水設備設置工事が完了した者又は改正前の条例第22条第2号の規定に基づいて汚水排除量の認定を受けていた者の汚水量の算定については、昭和58年9月30日まで改正前の条例第22条第2号の規定を適用することができる。

(読替規定)

3　前項汚水量算定の特例を適用する場合は、条例第22条の2第1項の規定中「排水設備の設置工事と同時に」とあるのを「昭和58年9月30日までに」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の日田市公共下水道条例別表第2の規定は、昭和62年4月分の計量に係る汚水量に対する使用料から適用し、同年3月分までの計量に係る汚水量に対する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の日田市公共下水道条例第19条の規定は、平成元年4月分の計量に係る汚水量に対する使用料から適用し、同年3月分までの計量に係る汚水量に対する使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の日田市公共下水道条例別表第2の規定は、平成2年4月分の計量に係る汚水量に対する使用料から適用し、同年3月分までの計量に係る汚水量に対する使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の日田市公共下水道条例別表第2の規定は、平成9年5月分の計量に係る汚水量に対する使用料から適用し、同年4月分までの計量に係る汚水量に対する使用料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(日田市普通河川等占用料徴収条例の一部改正)

3　日田市普通河川等占用料徴収条例(平成9年条例第51号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の日田市公共下水道条例の規定は、平成24年4月分の計量に係る汚水量に対する使用料から適用し、同年3月分までの計量に係る汚水排除量に対する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料等に関する適用区分)

54　第41条の規定による改正後の日田市公共下水道条例別表第2の規定は、平成26年5月分の計量に係る汚水量に対する使用料から適用し、同年4月分までの計量に係る汚水量に対する使用料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第8条の規定による改正後の日田市公共下水道条例第11条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前までに申請を受理したものに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する適用区分)

53　第55条の規定による改正後の日田市公共下水道条例別表第2の規定は、平成31年11月分の計量に係る汚水量に対する使用料から適用し、同年10月分までの計量に係る汚水量に対する使用料は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。