(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)、その他の法令で定めるもののほか、都市下水路の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」及び「都市下水路」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び同条第5号に規定する都市下水路をいう。

(都市下水路の設置)

第3条　本市に都市下水路を設置する。

(行為の許可等)

第4条　法第29条第1項の許可を受けようとする者又は許可を受けた事項を変更する者は、管理者が定める規程(以下「規程」という。)で定めるところにより管理者に申請しなければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可等)

第6条　都市下水路の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は施設を占用しようとする者は、規程で定める占用許可申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第7条　管理者は、前条の規定により占用の許可をしたときはその許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件については、この限りでない。

(原状回復)

第8条　第6条第1項の規定により占用の許可を受けた者は、許可を受けた期間が満了したとき又は当該物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(監督処分)

第9条　管理者は、この条例に基づく許可を受け、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復を命ずることができる。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の過料を科する。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。