○日田市普通河川条例

昭和34年12月23日

条例第35号

(目的)

第1条 この条例は、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、普通河川における工事その他の行為を規制し、もって公共の利益を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「普通河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川で市長が認定したものをいい、この河川に係る堤防、護岸、水門、樋管、樋門その他河川の流水によって生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減する効用を有する施設を含むものとする。

(告示)

第3条 市長は、前条の規定により認定したときは、当該河川名、起点、終点その他必要な事項を告示しなければならない。これを変更又は廃止したときも、同様とする。

(禁止事項)

第4条 普通河川においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 割水、取水若しくは排水又は護岸の目的のため施設した工作物及び測量標、量水標その他の標識並びにその保護物件に舟、いかだ又は家畜若しくは竹木等をけい留すること。

(2) 普通河川敷地内に土石、ごみ、汚物等を投棄し、又は堆積すること。

(3) 道路兼用でない堤防の上に自動車及び荷車等を通行させること。

(制限事項)

第5条 普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(1) 普通河川に近接して土地を掘削し、その土地の形状を変更すること。

(2) 敷地に固着して工作物を設置すること。

(3) 敷地又は流水を営業用とし、又は占用すること。

(4) 敷地内において土石、砂利、砂等を採取すること。

(5) 敷地を埋立て又は耕作すること。

(6) 敷地に竹木等を栽植すること。

(7) いかだ又は竹木等を流送すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、流水の方向、分量、幅員若しくは深浅又は現状に著しく影響を及ぼすおそれのある行為をすること。

(国等の特例)

第6条 国及び他の地方公共団体が前条各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

2 協議した事項について変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第7条 市長は、第5条の規定により許可する場合においては5年以内の期間を定めて許可しなければならない。ただし、水力発電、かんがい等長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合においては、30年以内とすることができる。

(許可事項の変更)

第8条 許可を受けた者が、その許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその理由を付けて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(不許可処分等)

第9条 市長は、第5条前条及び第13条の規定による申請が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可又は承認をしないものとする。

(1) 河川占用(使用)の方法が河川の保全上支障があるとき。

(2) 申請者が河川占用(使用)の目的を確実に達する見込みがないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上支障があるとき。

(許可証等の交付)

第10条 市長は、第5条第8条及び第13条の規定により、許可又は承認をしたときは、規則で定める許可(承認)証を交付するものとする。

(許可の取消しその他の処分)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事由のあるときは、許可を取り消し、条件を変更し、又は必要な措置を命ずることができる。

(1) 許可を受けた者が許可の条件に違反したとき。

(2) 不正な手段により許可を受けたとき。

(3) 普通河川に関する工事を施行するため必要が生じたとき。

(4) 許可を受けた者以外の者に工事、占用その他の行為を許可する公益上の必要が生じたとき。

(5) その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(許可に伴う義務)

第12条 許可を受けた者は、河川の占用又は使用の区域及び区域内の河川附属物を保護し、異常を認めたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 許可を受けた者の責任に帰すべき事由によって河川の附属物又は工作物をき損したときは、直ちに市長にその旨を届け出て、その指示に従い、これを復旧しなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第13条 許可を受けた者が死亡し、又は法人が合併若しくは分割をしたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその許可に係る行為を承継した法人の代表者は、規則で定めるところにより、1か月以内に市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(権利の譲渡)

第14条 許可を受けた者は、市長の承認を受けなければ、許可に基づく権利を譲渡することができない。

(原状回復)

第15条 許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき又は第11条の規定により許可が取り消されたときは、速やかに普通河川を原状に回復しなければならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けた場合又は市長が別に指示した場合においては、この限りでない。

(占用料等)

第16条 許可を受けた者は、日田市準用河川等占用料及び採取料徴収条例(平成9年条例第51号)の定めるところにより、占用料、使用料又は採取料を納入しなければならない。

(罰則)

第17条 第4条又は第5条の規定に違反した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。

(規則への委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による許可を受けなければならない行為であって、この条例施行の際、現に慣行によりなされているものは、この条例による許可を受けたものとみなす。ただし、この条例施行の日から3月以内に市長が新たに許可を受けることを命じた場合においてはこの限りでない。

3 前津江村、中津江村、上津江村、大山町及び天瀬町の編入の日前に、普通河川取締条例(昭和33年前津江村条例第1号)、中津江村普通河川取締条例(昭和32年中津江村条例第7号)、上津江村普通河川取締条例(昭和33年上津江村条例第1号)、大山町普通河川取締条例(昭和61年大山町条例第19号)又は天瀬町普通河川取締条例(昭和39年天瀬町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(昭和37年4月1日条例第23号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年9月7日条例第67号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年6月17日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年3月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年9月29日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月22日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成13年3月26日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月25日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第115号)

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

日田市普通河川条例

昭和34年12月23日 条例第35号

(平成18年3月27日施行)

体系情報
第9編 設/第4章
沿革情報
昭和34年12月23日 条例第35号
昭和37年4月1日 条例第23号
昭和39年9月7日 条例第67号
昭和41年6月17日 条例第21号
昭和48年3月26日 条例第18号
昭和62年9月29日 条例第24号
平成9年12月22日 条例第51号
平成12年3月24日 条例第4号
平成13年3月26日 条例第14号
平成13年12月25日 条例第30号
平成17年3月22日 条例第115号
平成18年3月27日 条例第23号