○日田市立小中学校財務事務取扱要綱

平成13年3月22日

教委訓令第2号

注 平成22年4月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、日田市予算規則(昭和39年規則第16号)日田市会計規則(昭和39年規則第33号)日田市契約規則(昭和39年規則第34号)日田市電子計算組織の管理及び運営に関する規程(昭和60年訓令第1号)その他別に定めるもののほか、日田市立小学校、中学校(以下「学校」という)及び日田市学校支援センター(以下「学校支援センター」という。)における予算、決算、物品管理等の財務事務(以下「学校財務事務」という。)の適正かつ円滑な取扱いを図るため、事務執行上の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平22教委訓令9・一部改正)

(学校財務事務の執行)

第2条 日田市立小中学校長(以下「校長」という。)は、学校財務事務を総括する。

2 前項の規定にかかわらず、県費負担事務職員(以下「事務職員」という)が不在の学校にあっては、学校支援センター所長(以下「所長」という)が学校財務事務を総括する。

3 学校財務事務は、校長の命を受けて事務職員が掌り、事務職員が不在の学校にあっては、所長の命を受けて学校支援センター職員が掌る。

(平22教委訓令9・一部改正)

(予算執行)

第3条 予算は、学校運営及び教育活動を適正かつ効果的に行うため、日田市予算規則により執行するものとする。

2 校長又は所長は、前項の予算を適正に執行するため、年間予算執行計画を策定しなければならない。

(平22教委訓令9・一部改正)

(校長又は所長専決)

第4条 学校配分予算及び教材予算のうち、校長又は所長の専決により支出負担行為及び支出命令できる範囲は、日田市委員会等の事務の補助執行に関する規程(昭和39年訓令第6号)による。

(平22教委訓令9・平27教委訓令4・一部改正)

(契約事務担当者)

第5条 学校における契約に関する事務を担当する職員は、事務職員又は学校支援センター職員をもって充て、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、事務職員にあっては校長、学校支援センター職員にあっては所長の決裁を経なければならない。

2 契約事務担当者は、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了を確認するため、必要な検査をしなければならない。

(平22教委訓令9・一部改正)

(物品の管理)

第6条 学校における物品の管理及び出納通知は、日田市立小中学校物品管理要綱(平成25年教委訓令第3号)による。

(平25教委訓令3・一部改正)

(教育長の指導助言)

第7条 教育長は、学校財務事務に関し、校長又は所長に対し必要な指導及び助言を行うことができる。

(平22教委訓令9・一部改正)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(平成18年3月30日教委訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年4月28日教委訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(平成25年6月27日教委訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年7月1日から施行する。

(平成27年6月26日教委訓令第4号)

この訓令は、示達の日から施行する。

日田市立小中学校財務事務取扱要綱

平成13年3月22日 教育委員会訓令第2号

(平成26年6月26日施行)

体系情報
第11編 育/第3章 学校教育/ 小・中学校
沿革情報
平成13年3月22日 教育委員会訓令第2号
平成18年3月30日 教育委員会訓令第2号
平成22年4月28日 教育委員会訓令第9号
平成25年6月27日 教育委員会訓令第3号
平成27年6月26日 教育委員会訓令第4号