○日田市学校災害補償規則

昭和54年4月1日

規則第9号

注 平成21年2月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規則は、全国市長会学校災害賠償補償保険の加入に伴い、市が設置する学校等の管理下にある者が、身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合又は後遺障害を生じた場合の補償について定めることを目的とする。

(平21教委規則1・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 学校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく小学校、中学校及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育園をいう。

(2) 学校等の管理下 日本スポーツ振興センターの規定に準拠し、次に掲げる場合をいう。

 学校教育法の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業又は児童福祉法の規定により保育園の保育を受けているとき。

 学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。

 休憩時間中に学校にあるとき、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。

 通常の経路及び方法により通学するとき(住居と学校外においての授業若しくはの課外指導が行われる場所又は当該場所以外において集合若しくは解散する場所との間を合理的な経路及び方法により往復するときを含む。)

 学校が管理する寄宿舎にあるとき。

(平21教委規則1・一部改正)

(補償対象者)

第3条 市は、市が設置する学校等の管理下にある者が急激かつ偶然な外来の事故に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合又は後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合には、当該学校等の管理下にある者又はその者の相続人(以下「被災者等」という。)に対し補償を行うものとする。

2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)及び日射又は熱射による身体の傷害を含むものとする。

(平21教委規則1・一部改正)

(補償金と補償基準)

第4条 市は、別表に定める給付額を、補償金として被災者等に支払うものとする。

(平21教委規則1・一部改正)

(補償金を支払わない場合)

第5条 市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、学校等の管理下にある者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合又は後遺障害を生じた場合においては、補償金を支払わないものとする。

(1) 被災者等の故意

(2) この規則に基づく死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

(3) 自殺行為、犯罪行為又は闘争行為

(4) 脳疾患、疾病又は心神喪失

(5) 妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、補償すべき傷害を治療する場合には、この限りでない。

(6) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この限りでない。

(7) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

(8) 地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

(9) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有害な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

(10) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(11) 法令によって定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故

2 市は、頸部症候群(むちうち症のことをいう。)、腰痛等で医学的他覚所見のないものに対しては、補償金を支払わないものとする。

(平21教委規則1・一部改正)

(適用除外)

第6条 この規則は、次に掲げる者には適用しない。

(1) 市の業務に従事中の市の使用人(市が、市の公務遂行のため委嘱した者で公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)

(2) 自動車損害賠償保障保険の適用を受ける者

(平21教委規則1・一部改正)

(損害賠償の免責)

第7条 市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第8条 この規則に定めていない事項については、「全国市長会学校災害賠償補償保険特約書」、「災害補償保険普通保険約款」及び「学校管理下災害補償特約条項」の規定を準用する。

(平21教委規則1・一部改正)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日以降に発生した災害について適用する。

(昭和58年3月25日規則第6号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、改正前の規則の規定に基づいて日田市立養護学校の設置に関する条例(昭和40年条例第3号)第2条に定める日田養護学校の管理下にある者で、この規則の規定に基づき補償金を受けていた場合若しくは受けることが決定していた場合の適用については、改正前の規則はなお効力を有する。

(平成21年2月20日教委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平21教委規則1・一部改正)

区分

給付額

死亡給付金

100万円

後遺障害給付金

後遺障害の程度により災害補償保険普通保険約款に定める額

日田市学校災害補償規則

昭和54年4月1日 規則第9号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第11編 育/第3章 学校教育/ その他
沿革情報
昭和54年4月1日 規則第9号
昭和58年3月25日 規則第6号
平成21年2月20日 教育委員会規則第1号