(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第143条第1項の規定に基づき、本市が都市計画に定める伝統的建造物群保存地区に関し、現状変更の規制その他その保存のため必要な措置を定めることにより、歴史的、文化的景観を後世に継承し、もって本市の文化的向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保存計画)

第3条　日田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第19条の規定により保存地区に係る都市計画の決定があったときは、日田市町並み保存審議会の意見を聴いて当該保存地区の保存に関する計画(以下「保存計画」という。)を定めなければならない。

(現状変更行為の規制)

第4条　保存地区内において次に掲げる行為は、市長及び教育委員会の許可を受けなければ、してはならない。

(許可の基準)

第5条　市長及び教育委員会は、前条第1項各号に掲げる行為で次の各号に定める基準(市長にあっては、第8号に定める基準)に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

(国の機関等に関する特例)

第6条　国若しくは地方公共団体の機関又は法令の規定により国の行政機関若しくは地方公共団体とみなされた法人(以下「国の機関等」という。)が行う行為については、第4条第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、第4条第1項の許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会に協議しなければならない。

(都市計画事業等の特例)

第7条　都市計画事業の施行として行う行為、都市公園若しくは都市公園施設、公衆電話施設、電気工作物若しくはガス工作物、水道若しくは下水道の設置又は管理に係る行為その他の行為で規則及び教育委員会規則で定めるものについては、第4条第1項及び前条の規定は適用しない。この場合において、第4条第1項の許可又は前条の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会にその旨を通知しなければならない。

(助言等)

第8条　市長及び教育委員会は、保存地区の保存のために必要があると認めるときは、保存地区内において第4条第1項各号に掲げる行為をしようとする者又はした者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

(許可の取消し等)

第9条　市長及び教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、保存地区の保存のため必要な限度において、第4条第1項の規定によってした許可を取り消し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物等の改築、移転又は除却その他違反を是正するため必要な措置を執ることを命ずることができる。

(損失の補償)

第10条　市は、第4条第1項の許可を受けることができなかったことにより、損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(経費の補助等)

第11条　市は、保存地区内における伝統的建造物及び環境物件等の管理、修理、修景又は復旧について、自ら保存のため適当な措置を行い、又は当該物件の所有者等に対し、その経費の一部を補助することができる。

(審議会)

第12条　教育委員会に日田市町並み保存審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則及び教育委員会規則で定める。

(罰則)

第14条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産の管理に関して前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。