○日田市水道未普及地域施設整備補助金交付要綱

平成16年12月22日

告示第165号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国庫補助事業等により設置された飲料水給水施設等で対応できない水道未普及地域において、安心して飲める生活飲料水を確保するため必要な施設の整備に要する費用の助成に関し、日田市補助金等交付規則(平成9年規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(令2告示6・一部改正)

(補助対象者)

第2条 補助の対象となる者は、給水施設の新設、改良等によって利益を受ける者をもって組織する団体とする。ただし、1戸で給水施設を新設又は改良する場合は、隣接する住家との距離が100メートル以上あり、市長が特に必要と認めた者とする。

2 前項の規定にかかわらず、災害により既設の給水施設が枯渇、汚染又は破損し、生活飲料水の確保が著しく困難であると市長が認める場合にあっては、当該災害により被災した者を補助対象者とすることができる。

(平21告示260・令2告示119・一部改正)

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、当該経費のうち用地費及び個人の屋内給水工事費は除くものとする。

(1) 生活飲料水を確保することを目的として行う給水施設の新設、改良等に要する経費

(2) 生活飲料水を確保することを目的として整備された既設の給水施設の災害復旧に要する経費

(平21告示260・令2告示119・一部改正)

(補助率等)

第4条 補助率及び補助の条件は、別表のとおりとする。

2 補助金の支給額は、別表に規定する基本助成の額又は基本助成及び上乗助成の額の合計額とする。

(交付申請の時期)

第5条 補助金交付申請の時期は、補助を受けようとする年度の2月末日までとする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平21告示260・平29告示47・令2告示119・一部改正)

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

この要綱は、公示の日から施行する。

(平成19年9月28日告示第320号)

この告示は、公示の日から施行し、平成19年度予算から適用する。

(平成21年9月28日告示第260号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成23年1月27日告示第4号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後に事業が完了した施設について適用し、同日前に事業が完了した施設については、なお従前の例による。

(平成29年4月1日告示第47号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和2年3月4日告示第6号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年7月21日告示第119号)

この告示は、公示の日から施行し、令和2年7月6日から適用する。

別表(第4条関係)

(平19告示320・平21告示260・平23告示4・令2告示119・一部改正)

 

補助率

補助の条件

基本助成

新設・改良・維持補修

5割以内

・水質調査において、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の基準に適合した水源であること。ただし、原水の取水場所の変更を行わず、かつ、新たなボーリングを行わない改良その他の水質に影響を及ぼさない施設の改良等で、新設時等に水質調査を実施し、当該水質が調査時点における水質基準に適合しているときは、市長は、改良等の水質調査を省略させることができる。

・原則として水圧が0.15MPa以上であること。(消火栓を設置する場合は0.3MPa以上であること。)

・滅菌機を設置すること。

・補助対象経費が100万円以上であること。

災害復旧

5割以内

・補助の対象は、既設の給水施設の災害復旧に必要となるポンプ等本体、配管路、貯水タンク、配電盤等の修繕、交換等とする。

・緊急的な仮設工事が必要な場合は、仮設工事が完了した日の翌日から起算して半年以内に本復旧工事を完了する場合に限り、補助の対象とすること。

・補助対象経費が5万円以上であること。

上乗助成

共同整備

50万円を超えた額の8割

・補助対象経費から基本助成による補助額を差し引いた際の1戸当たりの負担額が50万円を超えること。

一戸整備

50万円を超えた額の5割

日田市水道未普及地域施設整備補助金交付要綱

平成16年12月22日 告示第165号

(令和2年7月21日施行)

体系情報
第12編 公営企業等/第2章 道/ 簡易水道等
沿革情報
平成16年12月22日 告示第165号
平成19年9月28日 告示第320号
平成21年9月28日 告示第260号
平成23年1月27日 告示第4号
平成29年4月1日 告示第47号
令和2年3月4日 告示第6号
令和2年7月21日 告示第119号