(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第143条第1項の規定に基づき、本市が定めた日田市伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内にある土地に対して課する固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の減額について特例を定め、もって保存地区の歴史的環境の保存に資することを目的とする。

(固定資産税等の減額)

第2条　保存地区内にある土地に対して課する固定資産税等は、日田市税条例(昭和29年条例第141号)及び日田市都市計画税条例(昭和49年条例第18号)の規定にかかわらず、次に掲げる割合の税額を減額するものとする。

(取消し)

第3条　法及び保存条例の規定に違反した土地については、前条の規定にかかわらず減額の特例を取り消すことができる。

(申請)

第4条　第2条の規定により固定資産税等の減額を受けようとする者は、この規定の適用を受ける年度の賦課期日の属する年の1月31日までに、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。