(設置)

第1条　本市は、高齢者に対し、通所介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため日田市高齢者生活福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、次のとおりとする。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(利用者等)

第5条　センターを利用できる者は次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の許可等)

第6条　センターの居住部門及び多目的交流室を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可(以下「利用許可」という。)をしないことができる。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は施設の利用を停止し、若しくは制限することができる。

(目的外利用又は権利譲渡の禁止)

第9条　利用者は、センターを利用許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用する権利を他の者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第10条　利用者は、センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第11条　利用者は、利用許可を受けたときは、別表第1又は別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務又は損害賠償)

第14条　故意又は過失により施設等を損傷又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　センターの居住部門及び多目的交流室の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の管理期間)

第16条　前条第1項の規定により指定管理者にセンターの居住部門及び多目的交流室の管理を行わせる場合の管理期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(生活援助員等)

第17条　第15条第1項の規定により指定管理者にセンターの居住部門及び多目的交流室の管理を行わせる場合にあっては、同条第2項の業務を遂行するため、生活援助員その他必要な職員を配置するものとする。

(準用)

第18条　第15条第1項の規定により指定管理者にセンターの居住部門及び多目的交流室の管理を行わせる場合における多目的交流室の利用にあっては、第6条中「居住部門及び多目的交流室」とあるのは「多目的交流室」と、「市長」とあるのは「法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)」と、第7条及び第8条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「市」とあるのは「指定管理者」と、第15条第1項中「法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。