(設置)

第1条　地域産業の振興と文化の展示を行い、市民にふれあいと交流の休憩の場を提供し、地域の発展と活性化に資するため、島内休憩所(以下「休憩所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　休憩所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　休憩所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の管理期間)

第5条　指定管理者が休憩所の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第6条　休憩所の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休館日)

第7条　休憩所の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可等)

第8条　休憩所を利用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可(以下「利用許可」という。)をしないことができる。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、又は施設の利用を停止し、若しくは制限することができる。

(目的外利用又は権利譲渡の禁止)

第11条　利用者は、休憩所の利用許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用する権利を他の者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第12条　利用者は、休憩所を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復義務又は損害賠償)

第13条　故意又は過失により休憩所の建物、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の納入)

第14条　利用許可を受けた者は、指定管理者に休憩所利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の収入)

第15条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第17条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する事由に基づいて利用を中止した場合は、既納の利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。