(趣旨)

第1条　この要綱は、市内高等学校に自宅から通学することが遠距離のため困難なことから、下宿、学校寮、親戚宅等(以下「下宿等」という。)を利用している生徒の保護者の経済的負担を軽減することを目的とする高校生就学援助補助金(以下「補助金」という。)の交付について、日田市補助金等交付規則(平成9年規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「市内高等学校」とは、大分県立日田高等学校、大分県立日田三隈高等学校、大分県立日田林工高等学校、学校法人岩尾昭和学園昭和学園高等学校及び学校法人日田佐藤学園藤蔭高等学校の5校をいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱により補助金の交付を受けることができる者は、市内高等学校に就学する生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象費用)

第4条　この要綱により補助の対象となる費用は、次の各号に掲げる下宿等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日田市高校生就学援助補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、毎年5月末まで(6月以降の下宿等の利用に係る申請者にあっては、下宿等の利用を開始した日の属する月の末日まで)に委員会に提出しなければならない。ただし、添付する書類について、委員会がその必要がないと認めるときは、省略することができる。

(補助金の交付決定)

第7条　委員会は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査の上、交付の可否を決定し、日田市高校生就学援助補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)又は日田市高校生就学援助補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(異動の届出)

第8条　申請者は、第3条の規定に該当しなくなったとき及び決定通知書を受けた補助事業の内容に変更があるときは、異動届(様式第5号)により速やかに委員会に届け出なければならない。

(補助金の変更申請等)

第9条　前条の異動の届出があった場合において、補助金の額に変更があるときは、速やかに日田市高校生就学援助補助金変更等交付申請書(様式第6号)を委員会に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　申請者は、委員会の指定する期日までに日田市高校生就学援助補助金実績報告書(様式第8号。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、委員会に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求)

第11条　委員会は、前条の規定による報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査により、交付すべき補助金の額を確定し、日田市高校生就学援助補助金の額の確定通知書(様式第10号。以下「確定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　委員会は、前条第2項の規定による請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　委員会は、偽りその他不正の行為によって補助金の交付を受けた者があるときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(関係簿冊)

第14条　委員会は、この事業の適正を期するため、日田市高校生就学援助補助金交付台帳(様式第13号)を作成し、常に整理しておかなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。