○日田市人権啓発センター管理運営規則

平成23年2月22日

規則第1号

(趣旨)

第1条 人権教育及び人権啓発をより効果的かつ効率的に推進するとともに、差別のない人権尊重の社会を構築するため、日田市人権啓発センター(以下「センター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員等)

第2条 センターに所長を、次項に掲げる係に係総括(日田市行政組織規則(平成20年規則第8号)第5条に規定する係総括をいう。以下同じ。)を置く。

2 センターに次の係を置く。

(1) 企画研修係

(2) 学習情報係

(平27規則21・一部改正)

(職務)

第3条 センターの管理運営を行う職員の職務は、次のとおりとする。

(1) 企画研修係

 研修並びに啓発事業の企画及び運営に関すること。

 研究部会の運営に関すること。

 人権教育及び人権啓発並びに人権に関する相談業務に関すること。

 人権教育並びに啓発の効果測定等の調査及び研究に関すること。

 センターの庶務に関すること。

(2) 学習情報係

 人権資料の収集及び整備並びに展示及び活用に関すること。

 人権情報の収集及び発信に関すること。

 自己啓発学習の支援に関すること。

2 所長は、上司の命を受け、所掌事務を掌握し、所属職員を指揮監督する。

3 係総括は、所長を補佐してセンターの事務を処理し、所長に事故があるときは、その職務を代理する。

(平27規則21・一部改正)

(開館時間及び休館日)

第4条 センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時までとし、休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる休日を除く。)

(利用の許可)

第5条 センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限等)

第6条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可せず、又は既にした利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止することができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 建物、設備若しくは展示物等を破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他センターの管理上支障があるとき。

(目的外利用又は権利譲渡の禁止)

第7条 利用者は、センターを利用の許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用する権利を他の者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務又は損害賠償)

第8条 故意又は過失により施設、設備等を損傷又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(使用料)

第9条 センターの使用料は、無料とする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

日田市人権啓発センター管理運営規則

平成23年2月22日 規則第1号

(平成27年4月1日施行)