2　短期入所生活援助(ショートステイ)事業の対象者は、次に掲げる事由に該当する児童又は母子等とし、事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

3　夜間養護等(トワイライトステイ)事業の対象者は、保護者が仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童とし、事業の利用時間は次に掲げるとおりとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、児童がこの要綱に定める事業の実施の要件を備えているか否かの内容を審査し、事業の実施の可否を決定し、申請者に対して子育て短期支援事業決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　市長は、事業の実施を決定したときは、実施施設等に対して子育て短期支援事業委託通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定にかかわらず、夜間、土曜日、日曜日、祝日等において、保護者から緊急に、直接実施施設等にその利用の申出があった場合は、保護者の便宜を考慮し、前各項の手続を事後において行うなどの運用を図るものとする。

2　実施施設等は、児童が当該実施施設等に入所等したときは、速やかに市長に報告するものとする。実施施設等の利用の形態の変更その他不測の事態が生じたときも、同様とする。

3　実施施設等は、児童が当該実施施設等に入所等するに当たり、必要があると認めるときは、当該児童に健康診断を受けさせることができる。

4　前項に規定する健康診断に要する経費は、保護者の負担とする。

2　実施施設等は、児童が当該実施施設等から退所等したときは、速やかに市長に報告するものとする。

2　市長は、前項の届出を受けたとき又は事業の実施の決定を取り消すことが適当であると認められる事由が判明したときは、事業の実施の決定を取り消し、子育て短期支援事業取消決定通知書(様式第5号)により保護者及び実施施設等に通知するものとする。

2　実施施設等は、前項に基づき算定した額を子育て短期支援事業費請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

3　保護者は、この事業に関するサービスの費用の一部として、別表の利用者負担金の欄に定める経費を負担するものとし、当該児童等の養育及び保護が終了する日までに実施施設等(当該実施施設等が里親等である場合は市長)に支払うものとする。

4　市長が特別な事情があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、利用者負担金の一部又は全部を市が負担することができる。

5　市長は、前項の規定により利用者負担金を負担するときは、実施施設等に通知するものとする。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。