○日田市軽度・中度聴覚障がい児支援事業実施要綱

平成26年5月1日

告示第130号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中度の聴覚障がい児(以下「難聴児」という。)に対して補聴器購入費を助成し、早期からの言語発達、コミュニケーション能力の成長及び学力向上を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は補聴器若しくは人工内耳の修理に要する経費若しくは別表第1に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(令4告示131・一部改正)

(助成対象児)

第3条 助成の交付対象となる者(以下「助成対象児」という。)は、次の要件を全て満たす18歳未満の難聴児とする。

(1) 日田市内に住所を有していること。

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、法令の規定に基づく補聴器の交付対象とならないこと。

(3) 補聴器又は人工内耳の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断すること。

(令4告示131・一部改正)

(所得制限)

第4条 助成対象児又はその属する世帯の世帯員のいずれかの者については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書に規定する補装具費支給制度の所得制限を準用する。

(助成額)

第5条 助成金の額は、別表第1に掲げる補聴器の種類及び別表第2に掲げる修理部位ごとにそれぞれの表に定める1台当たりの基準価格の100分の106(別表第2に掲げる修理部位のうち、別表第3に掲げるものにあっては当該基準価格の100分の110、国、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する補聴器製作施設が製作した補聴器を購入し、又は修理する場合にあっては100分の95)に相当する額と実際の補聴器購入費とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)とする。

(平28告示26・令4告示131・一部改正)

(交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする助成対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、補聴器の試聴を行った上で、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 法第15条第1項に規定する知事の定める医師が、助成対象児の聴力検査を実施した上で交付した意見書

(2) 前号の意見書の処方に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器又は人工内耳の見積書

(3) 補聴器又は人工内耳の仕様書

(4) その他市長が必要と認めるもの

(令4告示131・一部改正)

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、交付申請の内容及び助成対象児の属する世帯全員の所得状況を審査し、助成金の交付又は却下を決定する。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、申請者に対し、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに、難聴児補聴器給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を交付するものとし、決定通知書に記載された決定業者に対し、難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第4号)を交付するものとする。

3 市長は、助成金の交付を却下すると決定したときは、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入等)

第8条 申請者は、前条の規定による交付決定を受けたときは、速やかに難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入し、又は補聴器若しくは人工内耳を修理するものとする。

(令4告示131・一部改正)

(助成金の請求及び支給)

第9条 前条の規定により補聴器を購入し、又は補聴器若しくは人工内耳を修理した申請者(以下「購入者等」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に補聴器の購入等に係る領収書及び給付券を添えて、市長に請求するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、購入者等から決定業者に対し、補聴器購入費の請求及び受領について委任状の提出があったときは、当該購入者等に支給されるべき額を上限として、当該購入者等に代わって決定業者に補聴器購入費を支払うことができる。

3 市長は、前項の規定により助成金の支払を当該決定業者に対して行ったときは、購入者等に対して助成金の支給を行ったものとみなす。

(令4告示131・一部改正)

(補聴器の管理)

第10条 購入者等は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

2 市長は、購入者等が前項の規定に違反したと認めるときは、当該助成に係る支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(不当利得の徴収)

第11条 市長は、購入者等又は決定業者が偽りその他不正の手段によって補聴器購入費の助成を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該助成に係る支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿の作成)

第12条 市長は、補聴器購入費の助成に当たり、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式例第7号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条 別表第1に定める耐用年数を経過する前に、この事業により補聴器購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損したときは、新たに補聴器購入費の助成に係る交付申請ができるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

(平成28年3月31日告示第26号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(令和4年9月1日告示第131号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表第1(第2条、第5条、第13条関係)

(令4告示131・一部改正)

購入及び更新基準

補聴器の種類

付属品

基準価格(円)

耐用年数

備考

ポケット型

電池

イヤモールド

41,600

5

基準価格は電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること。身体の障害の状況により、イヤモールドを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

ダンパー入りフックとした場合は、240円増しとすること。

平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること。

デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し、専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は2,000円を加算すること。

耳かけ型

43,900

耳あな型

(レディメイド)

電池

イヤモールド

87,000

耳あな型

(オーダーメイド)

電池

137,000

骨導式ポケット型

電池

骨導レシーバー

ヘッドバンド

70,100

骨導式眼鏡型

電池

平面レンズ

120,000

骨導式カチューシャ型

電池

120,000

軟骨伝導補聴器

電池

120,000

備考

1 本表の基準価格は、医師の採型技術料を含まないものであること。

2 耐用年数は、通常の装用状態において、当該補装具が修理不能となるまでの予想年数を示したものであること。

3 骨導式カチューシャ型及び軟骨伝導補聴器は、気導式補聴器(ポケット型、耳かけ型、耳あな型)、骨導式ポケット型又は骨導式眼鏡型のいずれにおいても補聴効果が期待できず、骨導式カチューシャ型又は軟骨伝導補聴器が間違いなく適合することが認められる場合に限ること。

別表第2(第5条関係)

(令4告示131・一部改正)

修理基準

補聴器修理部位

基準価格(円)

備考

耳あな型シェル交換(レディメイド)

6,300


耳あな型シェル交換(オーダーメイド)

26,400


耳あな型スイッチ交換

3,150


耳あな型テレホンコイル交換(レディメイド)

8,400


耳あな型テレホンコイル交換(オーダーメイド)

12,700


耳あな型極板交換

1,050


耳あな型ボリューム交換(レディメイド)

8,400


耳あな型ボリューム交換(オーダーメイド)

11,600


耳あな型マイクロホン交換(レディメイド)

13,500


耳あな型マイクロホン交換(オーダーメイド)

15,950


耳あな型レシーバー交換(レディメイド)

14,200


耳あな型レシーバー交換(オーダーメイド)

20,000


耳あな型抵抗交換(レディメイド)

2,100


耳あな型抵抗交換(オーダーメイド)

8,900


耳あな型コンデンサ交換(レディメイド)

2,100


耳あな型コンデンサ交換(オーダーメイド)

8,900


耳あな型電池ホルダー交換(レディメイド)

1,050


耳あな型電池ホルダー交換(オーダーメイド)

1,550


耳あな型トリマー交換(レディメイド)

6,300


耳あな型トリマー交換(オーダーメイド)

9,500


耳あな型サスペンション交換

890


耳あな型アンプ組立交換(レディメイド)

31,700


耳あな型アンプ組立交換(オーダーメイド)

42,200


耳かけ型ケース組立交換

3,750


耳かけ型スイッチ交換

4,500


耳かけ型テレホンコイル交換

2,550


耳かけ型極板交換

1,470


耳かけ型ボリューム交換

6,450


耳かけ型マイクロホン交換

11,810


耳かけ型レシーバー交換

12,120


耳かけ型トリマー交換

1,900


耳かけ型フック交換

620


耳かけ型電池ホルダー交換

1,000


耳かけ型耳栓組立交換

600


耳かけ型サスペンション交換

640


耳かけ型アンプ組立交換

29,880


眼鏡型ケース組立交換

9,400


眼鏡型スイッチ交換

3,450


眼鏡型テレホンコイル交換

3,300


眼鏡型極板交換

1,400


眼鏡型ボリューム交換

4,580


眼鏡型マイクロホン交換

13,900


眼鏡型骨導子交換

16,400


眼鏡型アンプ組立交換

23,100


眼鏡型アンプ組立交換(送信用)

35,200


眼鏡型アンプ組立交換(受信用)

54,700


眼鏡型ブランク(空つる)交換

4,350


眼鏡型テンプル(補助つる)交換

3,100


眼鏡型フロント(前枠)交換

9,500


眼鏡型平面レンズ交換

3,600


ポケット型ケース組立交換

5,400


ポケット型クリップ交換

1,200


ポケット型スイッチ交換

3,500


ポケット型テレホンコイル交換

1,350


ポケット型極板交換

1,350


ポケット型ボリューム交換

4,580


ポケット型マイクロホン交換

5,400


骨導式ポケット型レシーバー交換

10,500


骨導式ポケット型ヘッドバンド交換

3,150


ダンパー入り耳かけ型フック交換

960


イヤモールド交換

9,000


コンセント交換

830


IC回路交換

4,550


イヤホン交換

3,170


コード交換

680


トランジスター又はダイオード交換

2,050


抵抗交換

2,050


コンデンサ交換

2,050


トランス交換

1,900


オーディオシュー交換

5,000


人工内耳修理部位

基準価格(円)

備考

人工内耳用音声信号処理装置修理

30,000


備考

1 基準価格は、原則として1枚(個)当たりとすること。

2 部品交換の価格は、1回当たりとすること。

別表第3(第5条関係)

(令4告示131・一部改正)

眼鏡型平面レンズ交換

骨導式ポケット型レシーバー交換

骨導式ポケット型ヘッドバンド交換

イヤホン交換

人工内耳用音声信号処理装置修理

様式(省略)

日田市軽度・中度聴覚障がい児支援事業実施要綱

平成26年5月1日 告示第130号

(令和4年9月1日施行)