○日田市学校問題支援チーム設置要綱

平成26年6月26日

教委告示第5号

(設置)

第1条 日田市立小中学校の教育活動上の諸問題(以下「学校問題」という。)に係る保護者及び地域住民等からの相談、苦情等に対し、専門的見地からの指導、助言等を適切かつ迅速に行うことにより、学校問題の複雑化又は長期化を防止し、解決に向けた取組を支援するため、日田市学校問題支援チーム(以下「チーム」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 チームは、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 学校、保護者及び児童生徒の状況把握並びに専門性を生かした学校問題に係る対応策の検討に関すること。

(2) 学校への指導、助言及び保護者への支援並びに学校と保護者との関係修復に向けた取組に関すること。

(3) 学校問題の解決に向けた関係機関との連携及び協力の要請に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、学校問題の解決に向けた指導及び支援に関すること。

(組織)

第3条 チームは、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。

(1) 弁護士

(2) 精神科医

(3) 大分県警察スクールサポーター

(4) 臨床心理士

(5) 教育次長

(6) 教育総務課長

(7) 学校教育課長

(8) 学校教育課指導係の係総括

(9) 教育センター相談係の係総括

(10) 学校教育課指導主事

(11) その他教育委員会が必要と認める者

3 教育次長は、チームを統括し、チームを代表する。

4 教育総務課長は、代表を補佐し、教育次長に事故があるときは、その職務を代理する。

(任期)

第4条 委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条 チームの会議(以下「会議」という。)は、教育次長が招集するものとする。

2 会議は、毎年2回、定例会議を開催し、必要に応じて臨時会議を開催するものとする。

3 教育次長は、会議において必要があると認めるときは、委員以外の関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第6条 委員は、第2条の所掌事務の遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員の任期が終了した後も同様とする。

(報償金等)

第7条 委員(弁護士及び精神科医に限る。)に対する報償金等は、予算の範囲内で決定し、これを支払うことができる。

(庶務)

第8条 チームの庶務は、教育委員会学校教育課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、チームの運営等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成26年7月1日から施行する。

(任期の特例)

2 第4条の規定にかかわらず、この告示の施行後最初に委嘱し、又は任命する委員の任期は、平成27年3月31日までとする。

(平成27年4月23日教委告示第2号)

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

日田市学校問題支援チーム設置要綱

平成26年6月26日 教育委員会告示第5号

(平成27年4月23日施行)

体系情報
第11編 育/第3章 学校教育/ 小・中学校
沿革情報
平成26年6月26日 教育委員会告示第5号
平成27年4月23日 教育委員会告示第2号