○日田市農業委員会農地台帳点検等実施規程

平成27年3月2日

農委告示第3号

(目的)

第1条 この規程は、日田市農業委員会(以下「本委員会」という。)が整備する農地台帳の適時・適切な情報の更新を図るため、農地法(昭和27年法律第229号)、農地法施行令(昭和27年政令第445号)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)に定めるもののほか、その記録内容の点検及び補正(以下「点検等」という。)及び記載内容の公表等(以下「公表等」という。)に関する事項を定め、もって本委員会の法令業務の適正かつ円滑な処理及び本市の農業振興に資することを目的とする。

(点検等の対象となる事項)

第2条 農地台帳の点検等は、「農地台帳の整備項目および台帳システムの改修について」(平成26年7月2日付け26会議所発346号全国農業会議所会長通知)1の(1)及び(2)に示された記録事項について、本委員会の区域内において該当する全ての農地を対象に実施するものとする。

(定期的な点検等の実施等)

第3条 本委員会は、毎年、住民基本台帳及び固定資産課税台帳と照合し、農地台帳の点検等を実施するものとする。

2 農地台帳の記録事項のうち、住民基本台帳及び固定資産課税台帳との照合によっては情報を把握することができない事項については、別途、調査を実施するものとする。

3 農地台帳の記録のうち、農地法第30条に基づく農地の利用状況調査、同法第32条及び第33条に基づく利用意向調査及び利用意向調査の実施後に把握した情報に基づき整理するものとする。

(随時補正の実施)

第4条 第3条による点検等及び照合のほか、農業委員会の日常的な事務処理や農業委員の活動等を通じ、農地台帳の記録内容を補正する必要がある場合には、その都度、速やかにこれを反映するものとする。

(点検等の実施管理)

第5条 農地台帳の点検等の適正な実施を確保するため、その実施状況を管理する者を置き、農業委員会事務局長をもって充てる。

(記載内容の公表等)

第6条 農地台帳及び農地に関する地図の公表は、農地法52条の3に基づき、「インターネットによる公表」、「農業委員会による窓口公表等」により実施するものとする。

(インターネットによる公表)

第7条 農地台帳及び農地に関する地図におけるインターネットでの公表は、農地情報公開システムにおいて実施するものとする。

2 農業委員会は、全国農業会議所により定められた時期において、農地台帳のインターネットで公表する記録内容を指定のデータ形式等で全国農業会議所に提供するものとする。

(窓口での公表等)

第8条 農地台帳及び農地に関する地図の窓口での公表等は、これらの情報の閲覧・提供を希望する者(以下「請求者」という。)からの請求に基づき、農地台帳に記録されている事項の一部を記載した書面(閲覧用農地台帳及び農地台帳記録事項要約書)を閲覧及び交付することにより実施するものとする。

(農地台帳記録事項要約書の交付および農地台帳の閲覧の請求情報等)

第9条 請求者は、農地台帳及び農地に関する地図の情報の閲覧・提供を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする情報(以下「請求情報」という。)を提供しなければならない。

(1) 請求人の氏名又は名称、住所

(2) 請求する農地の所在・地番

(3) 請求人の連絡先

(4) 農地台帳情報の使用目的

(5) 交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数

(請求の方法等)

第10条 請求者は、別記第1号様式により請求情報を記載した書面(以下「請求書」という。)を農業委員会に提出する方法によるものとする。

(閲覧用農地台帳の作成)

第11条 閲覧用農地台帳は、別記第2号様式により作成するものとする。

(農地台帳記録事項要約書の作成)

第12条 農地台帳記録事項要約書は、別記第3号様式により作成するものとする。

(閲覧の方法)

第13条 農地台帳の閲覧は、農業委員会職員の面前でさせるものとする。

(手数料の徴収)

第14条 農地台帳の閲覧及び農地台帳記録事項要約書を交付する際は、請求者から手数料を徴収するものとする。

2 前項の手数料の額は、日田市手数料条例(平成12年条例第11号)の規定を適用するものとする。

(農地台帳記録事項の提供)

第15条 農地法施行規則第103条第1項に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対して、その求めに応じて、農地台帳に記録された事項を提供するものとする。

2 農地法施行規則第103条第2項の規定に基づき、土地改良区に対して、その求めに応じて、農地台帳の記録事項のうち、農地法第52条の2第1項第1号から第3号までに揚げる事項並びに農地法施行規則第101条第1号、第2号及び第7号に揚げる事項に該当するものを提供するものとする。

3 前2項の規定により農地台帳に記録された事項を提供する場合には、当該事項の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の適切な管理のもと提供するものとする。

4 機構への情報提供の方法については、機構と協議して定めることとする。

(平28農委告示10・平29農委告示21・一部改正)

第16条 委員会は、農地法施行規則第103条の2第1項に基づき、市長に対して、同項に定める事項に該当するものを提供するものとする。

2 委員会は、前項の規定により提供した事項に変更があった場合には、市長に対し、速やかに、当該変更後の事項を提供するものとする。

(平28農委告示10・追加)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年9月2日農委告示第10号)

この告示は、公示の日から施行し、平成28年9月1日から適用する。

(平成29年12月1日農委告示第21号)

この告示は、公示の日から施行する。

様式(省略)

日田市農業委員会農地台帳点検等実施規程

平成27年3月2日 農業委員会告示第3号

(平成29年12月1日施行)