○児童福祉法第56条に基づく措置保育費用の徴収等に関する規則

平成27年4月1日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定により、市長が本人又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する者のうち、児童と生計をともにしているものをいう。)から徴収する保育に要する費用(以下「負担金」という。)の額の決定及び徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29規則28・一部改正)

(負担金の額の決定)

第2条 市長は、法第24条第5項又は第6項の措置による保育(以下「措置保育」という。)を実施するときは、法第56条第2項の規定に基づき、徴収すべき法第51条第4号又は第5号に規定する児童の措置保育に係る負担金の額の決定を、当該措置保育が実施された日から10日以内に行わなければならない。

2 市長は、前項の規定により、徴収すべき児童の措置保育に係る負担金の額を決定し、又は変更したときは、速やかに、本人又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(平29規則28・一部改正)

(負担金の額)

第3条 本人又はその扶養義務者から徴収すべき児童の措置保育に係る負担金の額は、日田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例(平成27年条例第6号)に規定する利用者負担額の例による。

(負担金の納入)

第4条 本人又はその扶養義務者は、児童の措置保育に係る負担金の額の通知書の送付を受けたときは、当該通知書の送付を受けた日の属する月の末日(当該日が日田市の休日を定める条例(平成元年条例第25号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日(当該日が休日に当たるときは、その日以後において休日でない直近の日))までに市に納入しなければならない。

(負担金の減免)

第5条 市長は、本人又はその扶養義務者が次の各号に掲げる事由により、児童の措置保育に係る負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該児童の措置保育に係る負担金の額を減額し、又は免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 震災、風水害、火災その他の災害を受けたとき。

(3) 疾病にかかったとき。

(4) その他市長が必要と認める事由に該当したとき。

(負担金の不還付)

第6条 既納の児童の措置保育に係る負担金は、還付しない。ただし、次の各号に掲げる事由に該当するときは、既納の児童の措置保育に係る負担金の額の全部又は一部を還付することができる。

(1) 前条の規定により減免するとき。

(2) その他市長が必要と認める事由に該当したとき。

(収納事務の委託)

第7条 市長は、法第56条第3項の規定に基づき、児童の措置保育に係る負担金の収納事務を私人に委託することができる。

(平29規則28・一部改正)

(負担金の督促等)

第8条 市長は、本人又はその扶養義務者が納期限までに児童の措置保育に係る負担金を完納しないときは、別に期限を指定して督促状により督促しなければならない。

2 前項の規定による督促及び当該督促に係る手数料の徴収については、日田市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(昭和31年条例第160号)の定めるところによる。

(負担金の滞納処分)

第9条 市長は、前条第1項の規定による督促を受けた本人又はその扶養義務者が同項に規定する督促状の期限までに当該督促に係る児童の措置保育に係る負担金を完納しないときは、法第56条第6項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(平29規則28・一部改正)

(滞納処分に関する事務)

第10条 市長は、前条の規定により児童の措置保育に係る負担金を滞納処分しようとするときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を児童の措置保育に係る負担金の収納事務を担当する職員(以下「負担金徴収職員」という。)に委任する。

(1) 滞納者の財産の差押に関すること。

(2) 滞納者の財産を調査するため、滞納者等に質問し、又は検査すること。

(3) 滞納者等の住居等の捜索に関すること。

2 負担金徴収職員は、前項各号に掲げる事務を行うときは、負担金(保育料)徴収職員証を携行し、関係者の請求があったときは、これを掲示しなければならない。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、児童の措置保育に係る負担金の徴収等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の規定は、施行の日以後の児童の措置保育に係る負担金の徴収等について適用し、同日前の児童の措置保育に係る負担金の徴収等については、なお従前の例による。

(平成29年3月27日規則第28号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

児童福祉法第56条に基づく措置保育費用の徴収等に関する規則

平成27年4月1日 規則第34号

(平成29年4月1日施行)