日田市公共下水道汚水排除量認定規程

○日田市公共下水道汚水排除量認定規程

平成29年4月1日

上下水道規程第4号

(趣旨)

(地下水等使用届書の提出等)

第2条　条例第22条第2号の水道水以外の水を使用しようとするときは、使用者は、地下水等使用届書(様式第1号)を上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

2　管理者は、前項に規定する届出があったときは、記載事項を勘案の上、第4条に定める認定基準に基づき汚水排除量を認定し、地下水等使用認定通知書(様式第2号)により使用者に通知するものとする。

(冷暖房用水等の取扱い)

第3条　冷暖房用及び池水等の排水のうち再利用されないで、かつ、その水質が雨水と同程度のものは、汚水とみなさない。

(汚水量の認定基準等)

第4条　地下水等を使用した場合の汚水排除量(前条に規定する冷暖房用及び池水等の排水を除く。)の認定基準は、次に定めるところによる。

(1)　一般家庭用に地下水を使用する場合

ア　地下水のみを使用する場合は、1月につき1人当たり6立方メートルとする。

イ　水道水と併用する場合は、アにより算出した水量の2分の1とする。

ウ　動力式以外の揚水方式によるものにあっては、使用水量に算入しないことができる。

エ　ア及びイにより難いと管理者が認めたときは、使用の実態により認定する。

(2)　事業用又は土木建築工事等の用に地下水を使用する場合

ア　量水器の設備がある場合は、その指針により算定する。

イ　ポンプ専用の積算電力計がある場合は、その使用電力量を基にしてポンプの揚水能力等により認定する。

ウ　量水器及び積算電力計の設備がない場合は、ポンプの性能書及び使用状況により、1日平均運転時間を定めて認定する。

エ　アからウまでにより更に認定し難いときは、管理者が使用の実態を勘案して認定する。

2　前項第2号の規定により認定した排除量は、6か月固定する。ただし、一定期間同じ状況で運転するものは、12か月固定することができる。

(減量認定)

第5条　条例第22条第3号の規定により汚水排除量の減量認定を受けようとする者は、汚水排除量減量認定申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項に規定する申請があったとき、内容を審査し、減量認定基準表(別表)により減量する汚水量を認定する。ただし、同表によることが著しく不合理と判断される場合は、別に認定する。

3　管理者は、減量する汚水量の認定は、6か月ごとに行う。ただし、必要と認めたときは、その都度認定することができる。

4　管理者は、前2項の規定による減量を認定したとき、その旨を汚水排除量減量認定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(端数計算)

第6条　汚水排除量及び減量認定量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(補則)

第7条　この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

減量認定基準表

様式(省略)