○日田市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規程

平成29年4月1日

上下水道規程第7号

(目的)

第1条 この規程は、日田市公共下水道条例(昭和55年条例第28号。以下「下水道条例」という。)第2条第5号及び日田市農業集落排水処理施設条例(平成9年条例第6号。以下「農集排条例」という。)第2条に規定する処理区域内において、くみ取便所及び浄化槽を水洗便所に改造工事をする者に対する資金の融資あっせん及びその融資を受けた者に対する利子の補給をすることにより、水洗便所の普及を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 改造工事 くみ取便所及び浄化槽を公共下水道等に接続するための便器及び洗浄用器具等の工事並びにこれと同時に施行する排水管、排水きょその他の給排水施設の工事をいう。

(2) 改造資金 前号の工事を行うために必要な資金をいう。

(3) 融資 改造資金の貸付けを受けることをいう。

(4) 金融機関 市が改造資金の融資業務を行わせるため告示をもって指定した銀行等をいう。

(5) 融資あっせん 上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が改造工事をする者に対し、金融機関に改造資金の貸付けを行わせることをいう。

(6) 融資金 改造資金のうち、融資あっせんにより貸付けを受けた資金をいう。

(令2上下水道規程4・一部改正)

(融資の方法)

第3条 融資金は、金融機関が融資する。

(損失補償)

第4条 市は、金融機関に対し、前条に規定する融資により生ずる損失補償をするものとする。

(融資の条件)

第5条 融資の条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 改造資金の融資あっせんの額は、改造しようとする便所について1世帯70万円以内で管理者が査定した金額とし、複数改造しようとする場合にあっては105万円以内で管理者が査定した金額とする。ただし、改造工事に著しい変更が生じたときは、査定額を限度額の範囲内で変更することができる。

(2) 融資金の利率は、市と金融機関の協定した利率とする。

(3) 償還の期間は、36か月以内とする。

(4) 連帯保証人は、1人以上とする。

(5) 融資金の償還は、融資を受けた月の翌月から毎月元金均等分割払とする。ただし、償還期限前においても繰り上げて償還することができる。

(利子補給)

第6条 市は、金融機関が行った融資につき利子補給を行う。

2 利子補給は、当該融資に係る利子(延滞利子を除く。)につき、別表に掲げる利子補給率を乗じて得た額とする。

3 利子補給の期間は、当該融資に係る償還期間内とする。

(融資あっせんの要件)

第7条 改造資金の融資あっせんは、次の要件を備えている者でなければ受けることができない。

(1) 処理区域内の建築物の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た使用者であること。ただし、当該面整備が終了し、処理開始の公示の日前であっても、相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(2) 償還金の弁済能力があること。

(3) 市税、下水道事業受益者負担金及び農業集落排水事業分担金等を滞納していないこと。

(4) 改造工事費を一時に負担することが困難であること。

(5) 管理者が適当と認める連帯保証人を有すること。

(連帯保証人)

第8条 前条第5号に定める連帯保証人は、次の要件を備えている者でなければならない。

(1) 市内に住所を有する者であること。

(2) 一定の職業又は相当の資産を有し、かつ、独立の生計を営んでいる者であること。

(3) 市税、下水道事業受益者負担金及び農業集落排水事業分担金等を滞納していない者であること。

2 融資を受けた者は、連帯保証人が死亡したとき又は前項各号に定める要件を欠くこととなった場合には、速やかに新たな連帯保証人をたてなければならない。

(届出の義務)

第9条 融資を受けた者又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、融資を受けた者又はその継承者は、速やかにその旨を管理者及び金融機関に届け出なければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 仮差押え、仮処分、強制執行、破産又は競売の申立て等を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、身分又は財産に重要な変動が生じたとき。

(融資の申請)

第10条 融資を受けようとする者は、改造工事に着手する前に次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。ただし、第2号の印鑑証明書の提出は、完了検査の終了後とする。

(1) 水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)

(2) 申請者及び連帯保証人の印鑑証明書

(3) 申請者及び連帯保証人の滞納のない証明書

(4) 信用保証委託契約書

(5) 建築物が申請者の所有でない場合は、所有者の同意書

(6) その他管理者が必要と認める書類

(融資の決定及び決定通知)

第11条 管理者は、前条に規定する申請があったときは、内容の審査及び実態調査を行うとともに金融機関の意見を聴取の上、融資の可否を決定し、結果を金融機関及び当該申請者に水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により通知する。

(融資の手続)

第12条 決定通知書を受けた者は、下水道条例第9条第1項又は農集排条例第6条第2項に規定する検査に合格し、下水道条例第9条第2項又は農集排条例第6条第3項に規定する検査済証の交付を受けた後、金融機関に対し次に掲げる書類を提示して融資の借入申込みを行うものとする。

(1) 決定通知書

(2) 排水設備等の工事の検査済証

(3) その他金融機関が必要と認める書類

2 金融機関は、前項の規定による融資の借入申込みを受けたときは、速やかに第5条に定める融資の条件により融資を行わなければならない。

(融資の取消し)

第13条 管理者は、融資あっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、金融機関と協議の上、融資の決定を取り消すことができる。

(1) 第7条各号の要件を欠くこととなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。

(3) 融資を受けたものの責めに帰すべき理由によって償還を怠ったとき。

(4) 融資金を改造工事以外の用途に使用したとき。

(5) その他管理者が当該融資の取消しを必要と認めたとき。

2 前項の規定により融資の決定を取り消した場合は、金融機関は、融資金の繰上償還を命ずることができる。

(補則)

第14条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年3月10日上下水道規程第4号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年11月26日上下水道規程第7号)

この規程は、令和2年12月1日から施行する。

(令和3年3月25日上下水道規程第2号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

下水又は農業集落排水の処理開始の公示の日から工事完了の日までの期間

利子補給率

3年以内

100パーセント

3年を超えるもの

50パーセント

融資を受けた者が利子補給を受ける時期(毎年8月及び2月)に現に市民税非課税世帯である場合

100パーセント

備考 下水道条例第3条ただし書の規定による特別の理由により排水設備の設置の延期が認められた場合の延期期間については、この表に定める経過年数としない。

様式(省略)

日田市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規程

平成29年4月1日 上下水道規程第7号

(令和3年4月1日施行)