(趣旨)

第1条　この規程は、日田市公共下水道条例(昭和55年条例第28号。以下「条例」という。)第10条に規定する工事施行業者(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の指定の申請)

第2条　条例第27条の規定による申請は、日田市公共下水道排水設備指定工事店申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(指定工事店台帳等)

第3条　条例第28条第3項に規定する指定工事店台帳は、様式第2号によるものとする。

(指定工事店の継続指定の申請)

第4条　条例第29条第1項の規定による申請は、日田市公共下水道排水設備指定工事店継続申請書(様式第5号)に第2条各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。ただし、現に指定を受けている者にあっては、同条各号に規定する書類のうち、指定申請の際提出した書類と変更なく重複するときは、次の書類の添付を省略することができる。

(指定工事店協同組合)

第5条　条例第35条第1項の規定による届出は、次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(責任技術者名簿)

第6条　条例第37条に規定する責任技術者名簿は、様式第6号によるものとする。

(責任技術者の登録の申請)

第7条　条例第40条第1項の規定による申請は、排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第7号)に次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

(責任技術者証)

第8条　条例第41条第1項に規定する排水設備工事責任技術者証は、様式第8号によるものとする。

(責任技術者の登録の更新)

第9条　条例第44条第3項の規定による申請は、排水設備工事責任技術者更新申請書(様式第9号)に次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。