○日田市公共下水道排水設備指定工事店規程

平成29年4月1日

上下水道規程第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、日田市公共下水道条例(昭和55年条例第28号。以下「条例」という。)第10条に規定する工事施行業者(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の指定の申請)

第2条 条例第27条の規定による申請は、日田市公共下水道排水設備指定工事店申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(1) 履歴書(法人にあっては、その定款の写し及び登記事項証明書)

(2) 工事経歴書

(3) 排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の名簿及び排水設備工事責任技術者証(以下「責任技術者証」という。)の写し

(4) 資産調書、身分証明書及び住民票抄本の写し

(5) 使用印鑑届

(6) 所有する設備、器具及び機械の調書

(7) 営業所所在市町村の市町村税等の滞納のない証明書

(8) 申請人が指定工事店協同組合の組合員である場合は、組合員であることの証明書

(9) その他管理者が必要と認める書類

(指定工事店台帳等)

第3条 条例第28条第3項に規定する指定工事店台帳は、様式第2号によるものとする。

2 条例第28条第3項に規定する日田市公共下水道排水設備指定工事店証は、様式第3号によるものとする。

3 条例第28条第3項に規定する標示板は、様式第4号によるものとする。

(指定工事店の継続指定の申請)

第4条 条例第29条第1項の規定による申請は、日田市公共下水道排水設備指定工事店継続申請書(様式第5号)第2条各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。ただし、現に指定を受けている者にあっては、同条各号に規定する書類のうち、指定申請の際提出した書類と変更なく重複するときは、次の書類の添付を省略することができる。

(1) 履歴書(法人にあっては、その定款の写し及び登記事項証明書)

(2) 資産調書、身分証明書及び住民票抄本の写し

(3) 使用印鑑届

(4) その他管理者が必要と認める書類

(指定工事店協同組合)

第5条 条例第35条第1項の規定による届出は、次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 定款及び規約の写し

(2) 役員の氏名及び指定工事店協同組合加入の指定工事店名

(3) その他管理者が必要と認める書類

(責任技術者名簿)

第6条 条例第37条に規定する責任技術者名簿は、様式第6号によるものとする。

(責任技術者の登録の申請)

第7条 条例第40条第1項の規定による申請は、排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第7号)に次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

(1) 大分県下水道協会(以下「県協会」という。)が発行する責任技術者共通試験の合格証

(2) 住民票記載事項証明書

(3) 写真

(責任技術者証)

第8条 条例第41条第1項に規定する排水設備工事責任技術者証は、様式第8号によるものとする。

(責任技術者の登録の更新)

第9条 条例第44条第3項の規定による申請は、排水設備工事責任技術者更新申請書(様式第9号)に次に掲げる書類等を添付して管理者に提出しなければならない。

(1) 県協会が発行する責任技術者更新講習の修了証

(2) 住民票記載事項証明書

(3) 写真

(補則)

第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年11月26日上下水道規程第7号)

この規程は、令和2年12月1日から施行する。

(令和3年3月25日上下水道規程第2号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

様式(省略)

日田市公共下水道排水設備指定工事店規程

平成29年4月1日 上下水道規程第8号

(令和3年4月1日施行)