(目的)

第1条　この規則は、平成29年7月九州北部豪雨による災害(以下「災害」という。)の被災者に係る介護保険料の減免について、介護保険条例(平成12年条例第19号。以下「条例」という。)第8条第1項第1号及び第2号の規定に基づき、介護保険料の災害減免の特例に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(減免の対象)

第2条　介護保険料の減免は、被災者が納付すべき平成29年度分の介護保険料のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものとする。

(減免の割合等)

第3条　市長は、第1号被保険者の居住に係る住宅につき災害により受けた損害の程度が全壊、大規模半壊若しくは半壊であるもの又は居住に係る住宅の家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が当該家財の価格の10分の2以上であるものに対しては、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、介護保険料(第1号被保険者に限る。次条において同じ。)を同表の右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

第4条　市長は、災害により第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、次の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった者に対しては、介護保険料を同表の右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第5条　前3条の規定により介護保険料の減免を受けようとする者は、条例第8条第2項の規定にかかわらず、平成30年3月31日までに減免を受けようとする事由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(減免の決定通知)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を調査し、その可否を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消し又は変更)

第7条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により介護保険料の減免を受けた者があると認めるときは、直ちにその者に係る減免を取り消し、又は変更するものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。