○日田市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

令和4年11月14日

告示第155号

(趣旨)

第1条 この要綱は、性別に関わらずお互いの生き方の理解を深め、尊重し合える社会の実現を目指し、パートナーシップの宣誓に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行っている、又は継続的な共同生活を行うことを約した、一方又は双方が性的マイノリティ(典型的とされていない性自認や性的指向を持つ者をいう。)である2人の者の関係をいう。

(2) 宣誓 パートナーシップにある者同士が、市長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。

(宣誓の対象者の要件)

第3条 宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 宣誓をしようとする者の双方が民法(明治29年法律第89号)第4条に規定する成年であること。

(2) 宣誓をしようとする者いずれか一方が市内に住所を有し、又は市内へ宣誓の日から原則として14日以内に転入を予定していること。

(3) 宣言をしようとする者の双方に、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。)がいないこと。

(4) 宣言をしようとする者の双方に宣誓に係る相手方以外の者とパートナーシップの関係にないこと。

(5) 宣誓をしようとする者同士が近親者(直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族をいう。)の関係にないこと(パートナーシップ関係に基づく養子縁組の場合を除く。)

(宣誓の方法)

第4条 宣誓をしようとする者は、パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)及びパートナーシップ宣誓に関する確認書(様式第2号)に自ら記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。この場合において、当該宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないと市長が認めるときは、これを代筆させることができる。

(1) 住民票の写し(宣誓日以前3か月以内に発行されたものに限る。)ただし、日田市内への転入を予定している場合にあっては、その事実が確認できる書類

(2) 現に婚姻をしていないことを証明する書類(宣誓日以前3か月以内に発行されたものに限る。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定により宣誓書を提出した者が本人であることを確認するため、次に掲げる書類のいずれかの提示を求めることができる。

(1) 個人番号カード

(2) 旅券

(3) 運転免許証

(4) 前3号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明証等であって、宣誓をしようとする者本人の顔写真が貼付されたもの

(5) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(令6告示34・一部改正)

(宣誓書の記載における配慮)

第5条 宣誓をしようとする者は、性別違和等市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書及び確認書において通称名を使用することができる。

2 双方又は一方と生計を同一とする子ども(実子又は養子をいう。以下「子」という。)がいる場合であって、宣誓書において当該子の記載を希望するときは、当該子との関係性を確認できる書類を提出することで、記載することができる。

(受領証の交付)

第6条 市長は、第4条第1項の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓をした者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第3号。以下「受領証」という。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(受領証の再交付)

第7条 前条の規定により受領証の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、当該受領証を紛失、き損又は汚損したときは、市長に対し、パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を提出することにより、受領証の再交付を受けることができる。

2 市長は、前項の規定により再交付申請書の提出を受けたときは、第4条第1項の規定により提出された宣誓書が保存されている場合に限り、受領証を再交付するものとする。

(宣誓事項の変更)

第8条 宣誓者は、宣誓書の記載事項に変更があった場合(次条の規定により返還する場合を除く。)は、パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)に、変更内容が確認できる書類及び変更前の受領証を添えて、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を確認し、変更後の内容に基づく受領証を交付するものとする。

(令6告示34・追加)

(受領証の返還)

第9条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第6号)第6条の規定により交付を受けた受領証を添えて市長に返還しなければならない。

(1) 当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合

(2) 一方が死亡した場合

(3) 双方が市内に住所を有しなくなった場合

(4) 宣誓をした者が虚偽その他の不正な方法により受領証の交付を受けたことが判明した場合

(5) 交付を受けた受領証を不正に使用したことが判明した場合

(令6告示34・旧第8条繰下・一部改正)

(自治体間での相互利用)

第10条 宣誓者が、本市がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結している自治体へ転出する場合であって、「パートナーシップ宣誓書受領証継続使用申請書(様式第7号。以下「継続使用申請書」という。)」を提出したときは、継続して本市が交付した受領証を使用することができる。

2 本市と協定を締結している自治体から本市へ転入した者は、当該自治体が交付した受領証(継続使用の手続がされたものに限る。)を、本市において継続して使用することができる。

3 第1項の規定により継続して受領証を使用している者が、第9条第1号及び第2号に該当した場合又は本市と協定を締結している自治体以外の自治体に転出した場合には、当該受領証を市長に返還するものとする。

4 第1項の規定により継続して使用する受領証への子の記載、受領証の再交付及び宣誓事項の変更については、第5条第2項第7条及び第8条の規定を準用する。

(令6告示34・追加)

(宣誓書の保存期間)

第11条 市長は、宣誓書を10年間保存するものとする。

(令6告示34・旧第9条繰下)

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令6告示34・旧第10条繰下)

この告示は、令和5年1月1日から施行する。

(令和6年3月28日告示第34号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

様式(省略)

日田市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

令和4年11月14日 告示第155号

(令和6年4月1日施行)