(目的)

第1条　この要綱は、日田市避難行動要支援者名簿取扱要綱(令和5年告示第26号。以下「要支援者名簿取扱要綱」という。)第4条に規定する避難行動要支援者名簿(以下「名簿」という。)の登載者について、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の14に規定する個別避難計画(以下「計画」という。)を作成するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(計画の記載事項)

第3条　計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(計画の作成者)

第4条　計画は、市が作成する。ただし、計画の作成に関する業務の全部又は一部について、次のいずれかに該当する者(以下「委託事業者等」という。)に委託することができるものとする。

(実施体制)

第5条　計画の作成に当たっては、市、自治会(自主防災組織を含む。)、民生委員・児童委員及び委託事業者等が対象者の自宅等を訪問し、実施するものとする。

(申請書の作成等)

第6条　市又は第4条の規定により計画の作成について委託を受けた委託事業者等(以下「計画作成者」という。)は、計画を作成しようとするときは、事前に対象者及びその家族等に対して計画の趣旨を説明し、計画を作成することの同意を得るものとする。

(計画の作成)

第7条　市は、前条に規定する申請書を作成したとき(委託事業者等が作成した場合にあっては申請書の提出(再提出を含む)があったとき)は、日田市個別避難計画(様式第2号)により計画書を作成する。

(避難訓練)

第8条　計画作成者は、計画を作成した後においては、対象者等、避難支援者及び避難支援等関係者等の参加による避難訓練の実施に努めるものとする。

(対象者以外の避難行動要支援者)

第9条　市長は、対象者以外の避難行動要支援者及びその家族等に対して計画の作成の趣旨を周知し、作成を勧奨するものとする。

(計画の提供等)

第10条　作成した計画の原本は市長が保管し、その副本については、対象者に交付するとともに、避難支援者及び避難支援等関係者に提供するものとする。ただし、計画を提供することについて当該計画に係る対象者及び避難支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。

(計画の管理)

第11条　市長及び避難支援者、委託事業者、避難支援等関係者は、計画を紛失しないように厳重に保管するとともに、災害対策基本法及び個人情報の保護に関する法律(平成25年法律第57号)の定めるところにより、適切に管理をするものとする。

(計画の使用)

第12条　計画の提供を受けた支援関係者は、要支援者名簿取扱要綱第7条各号に掲げる取組を行うことを目的に、計画を使用するものとする。

(計画の更新)

第13条　対象者又は避難支援者は、計画に記載された事項に変更が生じたときは、市長に報告するものとする。

(委任)

第14条　この要綱の施行にあたり定めのない事項は、必要に応じ、市長が別に定める。