○日田市フリースクール利用料補助金交付要綱

令和6年3月29日

教委告示第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、不登校児童生徒が学校以外の場で教育を受ける機会を確保することにより、社会的自立を図るため、不登校児童生徒の保護者に対して交付する日田市フリースクール利用料補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童生徒 学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒のうち、日田市立小学校又は中学校(以下「学校」という。)に在籍し、かつ、市内に住所を有する者をいう。

(2) 不登校児童生徒 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成28年法律第105号)第2条第3号に規定する者をいう。

(3) フリースクール 第14条の規定により教育委員会が認定した施設(以下「認定施設」という。)をいう。

(4) 保護者 親権者、未成年後見人その他児童生徒と現に生計を一にし、又はその監護を行う者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、児童生徒の保護者で、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 在籍する学校(以下「在籍学校」という。)に登校が困難な児童生徒の保護者

(2) 認定施設に原則として週1回以上通所する予定である児童生徒の保護者

(3) 認定施設における児童生徒の様子等に関する情報について、認定施設が在籍学校及び教育委員会に情報提供することを承諾する保護者

(4) 市税の滞納がない保護者

(5) 補助対象経費の補助を別の団体等から受けていない保護者

(補助金の額等)

第4条 補助金の額等は、別表に定めるとおりとする。ただし、当該補助金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、日田市フリースクール利用料補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、補助を受けようとする月の末日までに、教育委員会に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費の月額が確認できる書類

(2) その他教育委員会が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、日田市フリースクール利用料補助金交付決定通知書(様式第2号)又は日田市フリースクール利用料補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、交付申請者に通知するものとする。

(情報提供)

第7条 教育委員会は、前条の規定による交付決定を行ったときは、交付申請者の児童生徒が利用する認定施設に交付決定を行った旨の情報提供を行うものとする。

(変更交付申請)

第8条 第6条の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付の決定を受けた申請内容を変更しようとするときは、日田市フリースクール利用料補助金変更交付申請書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項に規定する補助金変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、日田市フリースクール利用料補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、その結果を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第9条 交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、日田市フリースクール利用料補助金交付請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(1) 日田市フリースクール利用料補助金利用状況報告書(様式第7号)

(2) 補助対象経費の額がわかる書類(領収書等)

(3) その他教育委員会が必要と認める書類

2 前項に規定する請求書は、原則として次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める日までに提出しなければならない。

(1) 4月1日から7月31日までの利用分 8月末日まで

(2) 8月1日から12月31日までの利用分 翌年1月末日まで

(3) 1月1日から3月31日までの利用分 4月10日まで

3 前項の規定にかかわらず、生活の困窮などにより教育委員会が必要と認めた場合は、別に定める期間の区分に応じ、別に定める日までに請求書を提出することができる。

4 教育委員会は、前3項の規定により適正な請求書を受理したときは、交付決定者に対し補助金を交付する。

5 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、交付決定者の申し出により、補助金を認定施設に直接支払うことができる。

(補助金の額の確定)

第10条 教育委員会は、前条第1項から第3項までの規定による請求があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金額を確定した場合は、交付決定者に対し日田市フリースクール利用料補助金確定通知書(様式第8号)により通知する。

(交付の取消し等)

第11条 教育委員会は、交付決定者が次の各号に該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、日田市フリースクール利用料補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するとともに、すでに補助金が交付されている場合は、日田市フリースクール利用料補助金返還命令書(様式第10号)により、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) この要綱又は要綱に基づく教育委員会の処分若しくは指示に違反したとき。

(3) その他教育委員会が補助金を交付することが適当でないと認めるとき。

(認定施設の基準)

第12条 教育委員会が認定する施設は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 不登校児童生徒等に対して、学習活動、教育相談、体験活動等の活動を行う民間施設であり、1年以上の活動実績があること。

(2) 週に1回以上の通所利用を原則とし、学校の課業時間内に児童生徒の受け入れができること。

(3) 受け入れた不登校児童生徒の在籍学校の学校長が、指導要録上出席扱いとしている実績があること。

(4) 教育委員会又は学校長の要請により、必要な情報を提供するなど、教育委員会及び在籍学校と連携することができること。

(5) 業務上知り得た児童生徒及び保護者の個人情報について、他の目的に使用しないこと。

(6) 団体及び団体の構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(認定申請)

第13条 認定施設として認定を受けようとする者は、日田市フリースクール認定申請書(様式第11号)次の各号に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(1) パンフレット等当該施設の概要がわかる書類

(2) 利用者との契約約款等当該施設の利用条件が確認できる書類

(3) 職員体制並びに職員の氏名及び資格を確認できる書類

(4) その他教育委員会が必要と認める書類

(施設の認定)

第14条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、施設を認定すべきと認めるときは、日田市フリースクール認定通知書(様式第12号)により、申請者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第15条 教育委員会は、認定施設が第12条に規定する基準を満たさなくなったと認めるときは、認定を取り消すことができる。

2 教育委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは、日田市フリースクール認定取消通知書(様式第13号)により、認定施設として認定を受けた者に通知するものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象経費

補助対象者区分

補助率

補助限度額

児童生徒が認定施設を利用するに当たり保護者が負担する利用料に相当する経費(入会金や交通費、教材費、実習費等は除く。)

生活保護の受給者

10分の10

月額10,000円

上記以外の者

2分の1

様式(省略)

日田市フリースクール利用料補助金交付要綱

令和6年3月29日 教育委員会告示第2号

(令和6年4月1日施行)