○日田市学校給食費給付金支給要綱

令和6年3月29日

教委告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、学校給食費の無償化に当たり、食物アレルギーを理由に学校給食の提供を受けられない児童又は生徒の保護者等に対し、学校給食費給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、保護者の経済的負担を軽減し、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに教育環境の一層の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 学校給食 学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条第1項に規定する学校給食をいう。

(2) 学校給食費 学校給食法第11条第2項に規定する学校給食費をいう。

(3) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。

(支給対象者)

第3条 給付金の支給対象者は、市内に住所を有する保護者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 本市が設置する小学校又は中学校に在籍する児童又は生徒の保護者で、次のいずれかに該当する者

 食物アレルギーを理由として、日田市学校給食費条例施行規則(令和2年規則第49号)第3条の規定による学校給食の申込みにおいて、牛乳以外の給食の申込みをしていない者

 牛乳アレルギー等を理由として、日田市学校給食費条例施行規則第3条の規定による学校給食の申込みにおいて、牛乳の申込みをしていない者

(2) 学校教育法第80条に規定する特別支援学校の小学部又は中学部に在籍し、学校給食の提供を受ける児童又は生徒の保護者

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項及び学校教育法第40条第1項(同法第49条において準用する場合を含む)による教育事務の委託によって指定された学校に通い、学校給食の提供を受ける児童又は生徒の保護者

(4) その他教育委員会が特に支給することが適当であると認める児童又は生徒の保護者

(給付金の額)

第4条 給付金の額は、学校給食費に相当する額とし、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該給付金の額は、一の年度において、小学校又は特別支援学校の小学部に在籍している児童にあっては53,900円、中学校又は特別支援学校の中学部に在籍している生徒にあっては60,500円を上限とする。

(1) 前条第1号アに該当する者 児童又は生徒が弁当等を持参した日数に小学生にあっては221円、中学生にあっては259円を乗じて得た額

(2) 前条第1号イに該当する者 牛乳を停止した日数に63円を乗じて得た額

(3) 前条第2号又は第3号に該当する者 保護者の負担する学校給食費の額

(4) 前条第4号に該当する者 教育委員会が別に定める額

2 前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体から学校給食費に対する助成を受けている保護者に対する給付金の額は、給付金の額から当該助成を受けた額を控除した額とする。

(申請)

第5条 給付金を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、毎年度5月末までに(年度の途中で転入等があった場合は、その都度)、日田市学校給食費給付金支給申請書(様式第1号)に教育委員会が必要と認める書類を添えて、教育委員会に提出するものとする。

(審査及び通知)

第6条 教育委員会は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、給付金の支給の可否を決定したときは、日田市学校給食費給付金支給・不支給通知書(様式第2号)により、申請者へ通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条 給付金の支給決定を受けた申請者(以下「支給決定者」という。)は、アレルギー症状の改善、転出その他の理由により、申請内容に変更がある場合は、日田市学校給食費給付金支給変更申請書(様式第3号)を教育委員会に提出するものとする。

2 教育委員会は、前項に規定する変更の申請があった場合は、日田市学校給食費給付金支給変更通知書(様式第4号)により支給決定者へ通知するものとする。

(給付金の支給)

第8条 支給決定者は、日田市学校給食費給付金請求書(様式第5号)に教育委員会が必要と認める書類を添えて、教育委員会が別に定める日までに、教育委員会に提出するものとする。

2 教育委員会は前項の請求書を受理したときは、速やかに給付金を支給するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条 教育委員会は、支給決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する支給対象者に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により、支給の決定を受けたと認められるとき。

(3) その他教育委員会が支給することが不適当と認めたとき。

2 教育委員会は、前項の規定により支給決定を取り消すときは、日田市学校給食費給付金支給決定取消通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

(給付金の返還等)

第10条 教育委員会は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に給付金が支給されているときは、期限を定めて、支給した給付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、学校給食費給付金の支給に関し必要な事項は、教育長が定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 教育委員会は、施行の日前においても、この要綱に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

様式(省略)

日田市学校給食費給付金支給要綱

令和6年3月29日 教育委員会告示第5号

(令和6年4月1日施行)