| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 | 所管 |
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| 日田市会計管理者の事務の代理等に関する規程 | ◆昭和59年12月27日 | 訓令第19号 | 会計課 |
| 日田市会計規則 | ◆昭和39年5月25日 | 規則第33号 | 会計課 |
| 日田市会計年度任用職員の報酬等に関する条例 | ◆令和元年9月27日 | 条例第45号 | 総務課 |
| 日田市会計年度任用職員の報酬等に関する条例施行規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第19号 | 総務課 |
| 日田市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則 | ◆平成21年6月18日 | 規則第56号 | 長寿福祉課 |
| 日田市介護保険居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費受領委任払実施要綱 | ◆平成16年4月1日 | 告示第97号 | 長寿福祉課 |
| 日田市介護保険居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費受領委任払実施要綱 | ◆平成16年4月1日 | 告示第98号 | 長寿福祉課 |
| 日田市介護保険社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業実施要綱 | ◆平成17年3月22日 | 告示第73号 | 長寿福祉課 |
| 日田市介護保険住宅改修支援事業実施要綱 | ◆平成17年9月30日 | 告示第348号 | 長寿福祉課 |
| 日田市介護保険条例 | ◆平成12年3月24日 | 条例第19号 | 長寿福祉課 |
| 日田市介護保険条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第25号 | 税務課 |
| 日田市介護保険料滞納者に係る保険給付の制限に関する要綱 | ◆平成20年5月30日 | 告示第435号 | 長寿福祉課 |
| 日田市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付要綱 | ◆令和5年3月31日 | 告示第43号 | 長寿福祉課 |
| 日田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 | ◆平成28年4月1日 | 告示第27号 | 長寿福祉課 |
| 日田市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める要綱 | ◆平成29年4月1日 | 告示第50号 | 長寿福祉課 |
| 日田市外出支援サービス事業実施要綱 | ◆平成12年3月31日 | 告示第39号 | 長寿福祉課 |
| 日田市開発行為指導要綱 | ◆平成15年7月1日 | 告示第131号 | 都市整備課 |
| 日田市営改良住宅の設置及び管理に関する条例 | ◆平成9年9月26日 | 条例第44号 | 建築住宅課 |
| 日田市営改良住宅の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆平成9年9月26日 | 規則第41号 | 建築住宅課 |
| 日田市河川不法投棄監視員設置規則 | ◆昭和57年4月1日 | 規則第14号 | 環境課 |
| 日田市家族介護用品支給事業実施要綱 | ◆平成18年12月27日 | 告示第294号 | 社会福祉課 |
| 日田市家畜導入事業資金供給事業に係る基金条例 | ◆平成17年3月22日 | 条例第34号 | 財政課 |
| 日田市家畜導入事業資金供給事業に係る基金条例施行規則 | ◆平成17年3月22日 | 規則第35号 | 財政課 |
| 日田市立学校いじめ問題調査委員会条例 | ◆令和2年3月26日 | 条例第1号 | 学校教育課 |
| 日田市学校運営協議会規則 | ◆平成30年2月22日 | 教育委員会規則第1号 | 学校教育課 |
| 日田市学校給食米粉パン利用促進事業補助金交付要綱 | ◆平成20年10月31日 | 告示第474号 | 農業振興課 |
| 日田市学校給食調理場の設置に関する条例 | ◆平成17年3月22日 | 条例第61号 | 学校給食課 |
| 日田市学校給食調理場の組織及び管理に関する規則 | ◆平成17年3月22日 | 教育委員会規則第21号 | 学校給食課 |
| 日田市学校給食費給付金支給要綱 | ◆令和6年3月29日 | 教育委員会告示第5号 | 学校給食課 |
| 日田市学校給食費条例 | ◆令和2年12月22日 | 条例第39号 | 学校給食課 |
| 日田市学校給食費条例施行規則 | ◆令和2年12月24日 | 規則第49号 | 学校給食課 |
| 日田市立学校教職員の職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和55年10月22日 | 教育委員会規則第8号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校教職員ハラスメント防止要綱 | ◆平成27年2月20日 | 教育委員会告示第1号 | 学校教育課 |
| 日田市学校災害補償規則 | ◆昭和54年4月1日 | 規則第9号 | 学校教育課 |
| 日田市学校支援センター所管事務決裁規則 | ◆平成22年4月28日 | 教育委員会規則第9号 | 教育総務課 |
| 日田市学校支援センターの組織及び運営に関する規程 | ◆平成22年4月28日 | 教育委員会訓令第11号 | 教育総務課 |
| 日田市立学校児童生徒就学援助規程 | ◆昭和33年4月1日 | 教育委員会告示第5号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校児童生徒通学費補助規程 | ◆平成21年3月26日 | 教育委員会訓令第6号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校児童生徒特別支援学級就学援助規程 | ◆昭和51年6月9日 | 教育委員会告示第3号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校職員衛生管理規程 | ◆平成15年3月27日 | 教育委員会訓令第1号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校職員旧姓使用取扱要綱 | ◆平成14年3月27日 | 教育委員会告示第3号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校職員の公務旅行における自家用車使用に関する取扱要領 | ◆平成13年6月27日 | 教育委員会訓令第4号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校職員服務規程 | ◆昭和55年4月16日 | 教育委員会訓令第2号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校通学区域設定規則 | ◆昭和29年8月20日 | 教育委員会規則第11号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校通学区域設定規則の特例に関する規則 | ◆平成18年11月22日 | 教育委員会規則第27号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆平成14年3月26日 | 条例第17号 | 学校教育課 |
| 日田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則 | ◆平成19年4月1日 | 公平委員会規則第9号 | 公平委員会事務所 |
| 日田市学校問題支援チーム設置要綱 | ◆平成26年6月26日 | 教育委員会告示第5号 | 学校教育課 |
| 合併に伴う日田市職員の在職年数通算条例 | ◆昭和30年4月1日 | 条例第149号 | 総務課 |
| 日田市家庭児童等相談室設置規則 | ◆昭和41年4月1日 | 規則第11号 | こども未来課 |
| 日田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成26年9月30日 | 条例第33号 | こども未来課 |
| 日田市家庭的保育事業等の認可に関する規則 | ◆平成27年4月1日 | 規則第46号 | こども未来課 |
| 日田市上津江地区定住交流促進施設の設置及び管理に関する条例 | ◆平成22年3月24日 | 条例第4号 | 建築住宅課 |
| 日田市上津江地区定住交流促進施設の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆平成22年3月31日 | 規則第13号 | 建築住宅課 |
| ガランドヤ古墳公園の設置及び管理に関する条例 | ◆令和4年3月26日 | 条例第2号 | 文化財保護課 |
| ガランドヤ古墳公園の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆令和4年3月26日 | 教育委員会規則第1号 | 文化財保護課 |
| 日田市簡易専用水道指導要綱 | ◆平成21年3月31日 | 告示第57号 | 環境課 |
| 咸宜園教育研究センターに勤務する職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規程 | ◆平成22年9月29日 | 教育委員会訓令第16号 | 教育総務課 |
| 咸宜園教育研究センターの設置及び管理に関する条例 | ◆平成22年3月24日 | 条例第9号 | 文化財保護課 |
| 咸宜園教育研究センターの設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆平成22年3月25日 | 教育委員会規則第2号 | 文化財保護課 |
| 日田市環境衛生センターの設置に関する条例 | ◆平成19年3月23日 | 条例第3号 | 環境課 |
| 日田市環境衛生センターの設置に関する条例施行規則 | ◆平成19年3月23日 | 規則第9号 | 環境課 |
| 日田市環境保全条例 | ◆昭和47年12月20日 | 条例第37号 | 環境課 |
| 日田市環境保全条例施行規則 | ◆昭和48年8月31日 | 規則第21号 | 環境課 |
| 日田市環境緑化対策要綱 | ◆昭和61年12月27日 | 告示第65号 | 環境課 |
| 日田市観光案内所の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和59年3月29日 | 条例第2号 | 観光課 |
| 日田市観光案内所の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆昭和59年4月10日 | 規則第20号 | 観光課 |
| 日田市監査委員事務局規程 | ◆昭和39年4月1日 | 監査委員訓令第1号 | 監査委員事務局 |
| 日田市監査委員条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第11号 | 監査委員事務局 |
| 日田市監査基準 | ◆令和2年3月27日 | 監査委員訓令第3号 | 監査委員事務局 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆平成19年4月1日 | 公平委員会規則第8号 | 公平委員会事務所 |
内容現在 令和6年7月3日